第二次犯罪被害者等基本計画（仮称）の策定を前にして

「全国犯罪被害者支援フォーラム2010」（NPO法人全国被害者支援ネットワーク主催）が10月1日、東京都の日本消防会館で開催されました。2005年に策定された「犯罪被害者等基本計画」が来年度5年目となり見直されるため、テーマ「犯罪被害者支援の新たな展開〜新しい基本計画の策定を前にして〜」に基づいて基調講演とパネルディスカッションが行われました。


　フォーラムに続く10月2-3日は会場をTKP東京駅日本橋ビジネスセンターに変えて「平成22年度　全国被害者支援ネットワーク　秋期全国研修会」が開かれました。ここでは「犯罪被害者等の施策」に関する「第二次犯罪被害者等基本計画（仮称）について報告します。
　　

フォーラムにおける内閣府犯罪被害者等施策推進室室長・大田裕之氏の基調講演「犯罪被害者等施策の推進〜次期基本計画の策定状況を中心に〜」と、翌日の「秋季全国研修会」における「「犯罪被害者施策に基づく地方公共団体と民間支援団体のかかわり」（講師：内閣府参与・河原誉子氏）を要約して紹介します。


まず「現行の基本計画にある４つの基本方針と５つの重点課題」が継続されることです。「４つの基本方針とは　�@尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること　�A個々の事情に応じて適切に行われること　�B途切れることなく行われること　�C国民の総意を形成しながら展開されること　です。


また５つの重点課題とは　�@損害回復・経済的支援等への取り組み　�A精神的・身体的被害の回復・防止への取り組み　�B刑事手続きへの関与拡充への取り組み　�C支援等のための体制整備への取り組み　�D国民の理解の送信と配慮・協力の確保への取り組み　です。
大田氏は進捗に対する評価として「想像を超えて拡充したのは◎被害者参加制度の導入◎少年審判の傍聴が可能となったこと」などと報告しました。


河原氏は第二次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれる見込みで、民間支援団体と関係が深い事案として、「犯罪給付金制度の拡充および新たな補償制度の創設に関して⇒検討委員会の設置」「性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進⇒モデル事業として始まっている」「民間団体の財政的基盤充実への協力⇒「犯罪被害者支援募金」（仮称）の創設を検討・シンボルマーク製作中」などの計画の骨子が固まりつつある段階と報告がありました。今後さらに検討を重ね、来年初頭には閣議決定を目指しているそうです。


写真：満員であふれる熱気。全国研修会の全体会で。