「みやぎ被害者支援センター、東北大震災で被災者支援」

とき　：平成24年2月1日〜3日
ところ：東京都港区　機械振興会館
プログラムの内容：「人材の育成」「ベーシックプロジェクト・自センター分析」「連携先の開拓と促進」「他団体との共同支援」等

　1/31-2/3に東京で実施された表題の春季全国研修会「コーディネーター研修」を受講しました。カリキュラムの一環で、みやぎ被害者支援センター・事務局長の大場精子氏が「東北大震災の直後にどのような支援を行ったか」を話されました。同支援センターはもともと犯罪被害者を支援する団体ですが、広域的緊急災害でもあり定款の解釈を広げて、被災者支援を実践されました。
その概要を紹介します。


　平成23/3/11(金)14：46に震度7、マグニチュード9の震災が襲いました。まず、みやぎ同センター(以下センターと呼びます)では職員や相談員等の安否確認作業を行い、全員の無事と全員の被災が確認されました。事務室の片付け作業も並行して行わなければなりません。同時にかかわっている被害者等の安否確認を行いましたが、なかなか手間取り最終的に石巻在住の人が確認されたのは1週間後でした。



　そのなかで3月16日に宮城県警本部から支援要請が来ました。「ご遺体安置所での支援」という大変難しい支援です。主に「ご遺体の写真掲示場所での対応」「遺体安置所への付き添い同行とサポートカウンセリング」「ご遺族からの要望や悲嘆の傾聴」などが含まれます。



　センターではコーディネーターによる打ち合わせを行い、対応可能な人数を1日(7：00〜18：00)男１、女２による1チームとし、男性は主として車の運転を、女性は支援をという形で行いました。緊急車両の運転をする男性は連続支援(毎日)になることを避けられず、「いざというときの男性の強さや頼りがいを実感しました」と言われます。



　県警からの要望は「もっと欲しい」ということでしたが、これが限度で、「支援はとにかく臭いと寒さとの戦いでした」と大場さんは振り返ります。相談支援員のケアのために「ローテーションを調整し、連続支援を避け、どんなに忙しくてもお昼休みの1時間は確保して話し合いや音楽を聴くこと」などを配慮しました。



　支援の実践は3/17〜5/5までの40日間、延べ120人となり、センター支援員が対応したご遺族等は述べ285組、約1000人に上りました。この間の支援は可能なかぎり記録を行い、連携する各機関との「ほうれんそう(報告・連絡・相談)」を励行しました。



　全国ネットワークの山上理事長から「心配している。なにか支援することはないか？」という電話に「ホッカイロが欲しい」と答え、「あの冷静沈着な大場さんでさえ、ホッカイロとしか返事ができない状況」というのがエピソードになっているそうです。



　犯罪被害者支援も、このような緊急大災害時には被災者支援も視野に入れることが、今後必要になってくるのでしょう。そして今回のように食事の入手はもちろん、泊まることも、地域に入ることさえ困難な状況では、外部から交替要員を増やす、というよりバックアップ的な「現地に入らなくてもできる支援」を考えることが重要となることが理解できました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議をする受講者

・ とき：平成23年9月2日から
・ ところ：奈良マーチャントシードセンターなど

第5期の養成講座の初回は9月2日でしたが、台風で中止となったため、9月9日から始まりました。今後最終回の12月16日まで全15回の講義を実施します。


カリキュラム内容は被害者遺族である武るり子さんの「少年犯罪で息子を奪われて」をはじめ、「ロールプレイイング研修」や「警察・司法関係の知識・情報」、そして「心理学や医療知識」など多彩です。


今期は20〜70代の男女12名が受講中で、リタイアした60代男性は「姉が闘病時に妻の献身的な看病や、医療関係の方々の努力に大変感謝しました。心がつらいときの支えの大切さを実感できたので、犯罪被害に遭われた方々にも自分ができることをしたいと思って、学んでいます」と話されました。　　

とき：平成23年8月24日(水)
ところ：奈良県警察本部

なら被害者支援ネットワーク」は県警が中心となって平成11年に設立したネットワークで、現在32団体・機関が参加してさまざまな被害者支援を行っています。

同ネットワークはより細やかな被害者支援を行うため、「性被害者支援」「交通被害者支援」「少年被害者支援」の各専門部会が設置されています。


このたび開かれた「第13回性被害者支援専門部会」には、奈良地方検察庁、奈良中央こども家庭相談センター、奈良県立教育研究所、奈良県産婦人科医会、奈良弁護士会、いのちの電話協会、当支援センター(5名)等が参加しました。


部会では県警より、近年の「性犯罪の発生状況」が説明され、次に県警子ども・女性安全対策室・山荘公志課長補佐の「子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再販防止に向けた措置について」の講義がありました。


最後に同専門部会長であり、当支援センター副理事長の島本郁子氏から「性感染症・緊急避妊等について」の講義がありました。島本氏は代表的な性感染症の特徴や原因について解説し、「性感染症は放置すると重大な後遺症を残すものもあります」と治療の必要性を強調されました。また強姦などの被害者の避妊処置についての説明がありました。

とき：2011/7/16〜17
ところ：滋賀県大津市　滋賀弁護士会館
開催：おうみ犯罪被害者支援センター　


全国被害者支援ネットワーク主催の「第一回近畿ブロック研修会」が開かれました。研修には京都・大阪・ひょうご・なら・紀の国・おうみの各センターから約60人が参加し、2日間にわたって「パネルディスカッション」「各センターからの報告・意見交換」「ロールプレイイング」などの研修を行いました。


　「パネルディスカッション・被害者支援に関する総論」では、内閣府被害者担当参事官・河原誉子氏、全国被害者支援ネットワーク・増茂成史氏、おうみ犯罪被害者支援センター・福田正彦氏ら３人のパネリストによる報告とフロアとの意見交換が行なわれました。


各センターからは「民間支援団体としての位置づけ」「国からの経済的支援」「犯罪被害者支援基金の見通し」など、特に安定財源を求める声や質問が多く出されました。


内閣府被害者担当参事官・河原誉子氏から「税金による財政的補助には国民の理解が必要であり、現実には難しいこと」が説明されましたが、「おうみ支援センターの運営報告を数字で見て、経営管理の厳しさを実感した」という感想もありました。


写真はいずれもおうみ犯罪被害者支援センターからの提供です。

写真上：「パネルディスカッション・被害者支援に関する総論」
写真下：電話相談研修のロールプレイイング

とき：平成23年7月12日(火)
ところ：帝塚山大学心理学部
講師：高坂朝人(たかさかあさと)氏　(知的障害者ケアホーム世話人)


　帝塚山大学心理福祉学部の三木善彦教授の授業に参加しました。

講師の高坂さん(28)は14才の時広島の暴走族に入り、鑑別所3回、少年院2回、拘置所1回、逮捕歴15回を重ねました。そして17歳の時両腕に刺青を入れ、さらに21歳には暴力団の準構成員となり、同時に企業舎弟として中古車販売店の代表取締役となるという壮絶な人生をおくりました。


しかし妻の妊娠をきっかけに暴力団からきっぱりと足を洗い、現在は愛知県で知的障害者ケアホーム世話人として働く傍ら、BBS(Big　Brothers＆Sisters　Movement・非行少年を支援する)活動や、非行少年の親たちの支援活動を行っています。


やや貧しくはあってもごく普通の家庭、子どもに愛情を持つ両親のもとで育ちました。にもかかわらず暴走族に魅力を感じ、暴走することやバイクを盗むなどの非行をすることが楽しくなってしまいます。


「他人や友人からの目をとても気にして、かなりコンプレックスが強い性格だったと感じます。大きなきっかけは、サッカーや野球での挫折や、中学生になって成績が落ちてしまったことで、自分はもうダメだ、と決め付けてしまいました。今思うと、とにかく自分を認めて欲しい気持ちだった」と述懐します。


学校の授業中に次第に悪さをするようになると、友人たちから「すごい！と褒められ、「不良の世界では、ケンカが弱くても悪い事をすれば認められる。とことんワルの道でいこう」という思い違いが始まりました。


しかし暴走族では楽しく面白かった非行でしたが、暴力団の実体は、一見かっこよく見えていたけれど、大変な世界でした。大金を貰っていても、絶え間ない緊張感と不安感で、結局身体を壊してしまいました。


妻の妊娠で「どう考えても子どもは、産まれたその瞬間から不幸になる」と自覚しました。すべてを捨てて１からやり直そうと、二人で知人のいない名古屋に逃げました。毎日怖くて包丁を隠し持つ生活でしたが、４年が経ちヤクザからはなにも言って来ません。


「今普通の人たちとのかかわりの中で、まじめに生きることのほうがずっと根性が必要だと感じます。非行をしているときは被害者の気持ちも全く考えませんでした。そして3才の娘を育てて初めて、自分のために謝り続けていた親の気持ちがわかりました」と話します。


現在は仕事の傍らで日本福祉大学での学業やBBS活動も続けていて、将来は「非行少年、高齢者、障害者などハンディを持つ人たちとともに、みんなが喜怒哀楽を共感できるような大きな家を造りたい」という夢を持っています。



　

とき：平成23年7月15日(金)
ところ：奈良マーチャントシードセンター


　定例研修では内閣府犯罪被害者等施策推進室が作成した、民間被害者支援団体における支援員養成研修用DVD「被害者の理解(殺人・傷害)」を鑑賞し、意見交換・話し合いを行いました。


殺人現場に遭遇して親切に「どうしたのですか？」と声をかけたために、加害者に包丁で刺され、重症を負った青年が登場しました。青年はその後重いPTSDになってしまいます。ある支援員は、「シーンを見ているだけで、自分も怖くて精神不安定になりそうでした。PTSDがどんな状態になるのか実感できました」と話しました。


また直接支援にかかわっている支援員からは「同じ被害を受けても、家族それぞれが受け取る情報や感情が違うことがよく理解でき、参考になりました」と感想を述べました。

とき：平成23年6月17日
ところ：ならマーチャントシードセンター
講師：中川勲氏　(元検察庁事務官)

　
　　被害者支援の直接支援においては、裁判所や検察庁での用語や法律、さらに処分方法などに関する知識も必要となってきます。当センター支援員でもある中川氏が検察庁や裁判所で下される処分について説明されました。


　　主な項目は�@少年事件において家庭裁判所が下す4種類の処分　�A執行猶予制度について　�B減刑について　です。それぞれ具体的な例をもとに、六法全書を引きながらわかりやすく教えていただきました。

とき：平成23年6月14日(火)午後4：30〜6：30
ところ：帝塚山大学心理学部教室


　三木善彦・同大学心理学部教授の授業の一環として、武るり子氏(少年犯罪被害当事者の会代表)の講演「少年法改正に向けての苦闘」がありました。学生さんたち約20名とともに奈良県警スタッフ、なら犯罪被害者支援センタースタッフも参加しました。


　

武さんはまず、今年13回目を迎える「WILL*もうひとつのこどもの日」集会について「すべてをオープンに、を目標にしているので、帝塚山大学の学生さんもたくさん参加していただいています」と感謝されました。


長男の孝和さん(当時16才)は15年前に、全く面識のない他校同学年グループから、一方的に暴行を受け命を奪われました。すべてのマスコミが「ケンカにより…」と報道し、「それは違う」との思いが募りました。


武さんは専業主婦でもあり人前で話すことさえ苦手でしたが、「人見せパンダになることを覚悟して(夫のことば)」、「少年犯罪当事者の会」を立ち上げました。「当時はいくら声をあげても相手にしてくれるところがなかった。大切に育ててきた子どもを亡くしたのに、相手の名前もどうして殺されたのかも知らされない」という理不尽さに憤りを感じたからです。


「被害者の名前は絶対に公表すべきではない」と議員さえ発言する風潮に対して、報道機関に積極的に事実をFAXし、地域でも伝えました。「被害者の名前などをいくら隠してもいずれわかるし、明らかになっても地域が遺族を守ってくれて、普通に生活できることが大事」と話されました。


武さんたちの活動をきっかけに、絶対変わらないと言われた少年法も改正が行われ、少年審判で意見を述べ、情報を得ることも可能になってきました。


「声をあげることで初めて被害者の立場・思いを知ってもらったことも数多いです。同じ遺族の人たちは大きな荷物を背負い、一生かかって自分で降ろしたり、また背負ったりしているのです。少しでも軽くできるよう、ルールを守りながらしっかり声をあげていきたい」と結ばれました。

　とき：平成23年5月20日
　ところ：南都銀行　銀行クラブ(奈良市西大寺町)

�@「平成22年度相談受付概況の説明」
講師：宮代トシ子(当センター事務局長)

　　
　　平成22年度相談取り扱い件数は260件で、前年度に比べ1.4倍に増えたことをはじめ、直接支援の内容やその際に必要となる配慮など、支援員に必要な技能や情報について説明がありました。

�A「刑事処分の流れについて」

講師：中川　勲氏(元検察庁事務官)

　
　　直接支援の際には法律・司法に関する知識や情報も必要となってきます。刑事事件の際に検察官が出す処分である「起訴・不起訴」について、さまざまな状況や内容があることを学びました。

�B「東日本大震災のボランティア活動に参加して」

講師：森田清司(当センター専務理事)

　
　　５月の連休に奈良市が派遣した市民ボランティアに参加して、気仙沼市に向かった森田氏は、宮城県と岩手県の県境付近で実質3日間、がれきの撤去や荷物運びなどの活動に汗を流しました。


　　現地は想像を超える甚大な被災状況のうえ、粉塵は飛び、危険箇所だらけでボランティア活動そのものも大変でした。そのうえ余震も続き、避難所の環境は悪く、手付かずの場所もまだまだ多いです。「これは人海作戦でいくしかなく、もっともっと人が必要」との思いが強く残ったと話されました。

　　とき：平成23年４月15日　
　　ところ：奈良マーチャントシードセンター　会議室
　 講師：天理大学専任講師・おやさと研究所員　八木三郎氏
　

八木先生の講義は「私は14歳のときに車イスに乗るようになり、社会福祉に関心を持つようになりました」という話から始まりました。当時日本では社会福祉は特殊な分野で、いわゆる「慈善事業」の位置づけでしたが、「近年では大きく進展してきました」と、実体験に基づいて説明されました。


　福祉社会を構築するのは「公助・自助・共助」の三要素ですが、超高齢化社会においては、「共助」が重要となり、ボランティア活動とはまさに「共助活動」なのだと言われます。


　そして「人を支援するときには、その人自身に力をつける『エンパワメント』が必要で、その人ができることに目を向けることが大事です」と結ばれました。