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難病ソリューションズ

単に医療・福祉の受け手ではなく、難病・希少疾患患者の持つ価値を社会に発信し、人材活用・就労支援をプロデュースします。働きたい難病患者と、人材を求める企業や団体、教育・研究機関などをマッチングするネットワークづくりの拠点となります。

10月の定例会

[2015年09月27日(Sun)]
日時:10月18日(第3日曜日)午後1時から5時まで(都合のよい時間帯のみの参加もOKです)
場所:下関市身体障害者福祉センター 3階図書室・憩いの間
内容:事務報告
   意見交換・交流会
   ケアラー(介護者・家族)の交流会 別室=憩いの間をご利用いただく予定です。
    テキストとしてケアコンハンドブックを用意しています。
ケアコンハンドブック表紙s.jpgケアコンハンドブック見本内容s.jpg

第189通常国会での難病に関する請願の採択

[2015年09月27日(Sun)]
9月25日、衆参両院で第189回通常国会厚生労働委員会が行われ、請願についての採決が行われました。請願は慣例により、国会会期の最終日に付託された委員会で審議されることとなっており、今国会は会期が大幅に延長されて、会期末の9月27日が週末にあたるため、本日の委員会での審議となったものです。
今国会で採択された請願は、次のとおりです。
<衆議院>
腎 疾患総合対策の早期確立に関する請願
筋痛性脳脊髄炎患者の支援に関する請願
<参議院>
難病と長期慢性疾病、小児慢性特定疾病の総合的な対策の充実に関する請願
腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願
てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願
身体障害者手帳等級の改善に関する請願
児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願
現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化に関する請願
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山口県の難病対策センターが開設されました

[2015年09月27日(Sun)]
2015年9月24日に山口大学付属病院内に「難病対策センター」が開設されました。
神経内科教授の神田隆先生がセンター長、保健師資格を持つ専任の「難病医療コーディネーター」が常駐するとのことです。
難病対策センター設立2015.9.25.jpg

改正障害者雇用促進法が平成28年4月より始まります:厚生労働省

[2015年09月21日(Mon)]
改正障害者雇用促進法が来年4月からスタートするにあたり、厚労省のホームページのリンクです。法律の概要や本文のファイルがダウンロードできます。
パブリックコメントで訴えてきた、難病患者も法定雇用率の対象としてほしいという要望は、結局先送り。精神障害者と知的障害者については、平成35年までに導入(平成30年から5年間は経過措置期間のため)されていくことが決まりましたが、難病患者(手帳のない)については一言も触れられていません。
 少しずつ、前進はあると思います。合理的配慮・差別禁止についてより具体的な事例集があるので、これを就労の際に活用してより確実に、(健康障害を起こして早期退職に追い込まれるような悲劇を生まないために、)労使ともにしっかり事前に準備ができると思います。
 就職活動、就労継続の際にこの資料を活用していただきたいと思います。

難病何でも相談室の報告

[2015年09月16日(Wed)]
9月14日、しものせき市民活動センターで、難病何でも相談室を開催しました。個人情報保護のために原則事前に申し込みを呼びかけていたのですが、飛び入り参加の方が重なってしまいました。後の方はお話しできずに帰っていただく事態となり申し訳なかったと反省しています。
さて、相談の一部です。医療費の支払いが高額医療限度額まで毎月かかるために困っているというものでした。指定難病に該当しないため、一般の方ですと高額医療費は月々81,000円。(収入に応じて34,500円まで減額)です。本人が病気で働けなくて障害年金を受給している状況であっても、「年金が全部治療費に持っていかれてしまう」状態になっています。
 リウマチやがん、白血病などの治療薬はとても高価です。治療を続けていれば何とか緩解状態を保って、社会生活が送れる。しかし、一生にわたって毎月毎月これだけの薬代を払い続けるというのはあまりにも厳しいと思います。
 無料低額診療という制度がありますが、まだまだ普及しているとは言えず、しかも薬局での薬代には対応しないところもあるそうです。治療を中断せずに少しでも多くの人が社会復帰してほしいと願います。先ほどの方も、治療をしながらできることなら働きたいといっておられました。(写真と相談者は関係ありません)
無料低額診療について
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ステロイド性骨粗鬆症の予防について

[2015年09月12日(Sat)]
デノスマブ(プラリア)の製造を行っている製薬会社に問い合わせてみました。
 現在、この薬の第3相治験がリウマチ患者を対象として行われているそうです。
 残念ながら、若年者のステロイド性骨粗鬆症の予防に関しては治験の予定はないとのことでした。

難病何でも相談室:再掲

[2015年09月12日(Sat)]
9月14日(月)13時から17時、難病何でも相談室を開催します。
今回の相談対応は医師(整形外科・リハビリテーション科。福祉住環境コーディネーター2級)が担当します。
会場:しものせき市民活動センター(ふくふくサポート)小会議室
   下関市竹崎町4丁目ヴェルタワー下関2階。
   人工地盤のエディオンのある交差点手前です。
お問い合わせ先:090-5551-9557
相談無料
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サルコイドーシス医療講演会のお知らせ

[2015年09月12日(Sat)]
宮城県サルコイドーシス友の会からのお知らせです。
2015年9月22日に仙台市で、山口哲生先生の講演会が開催されます。

山口哲生先生のプロフィール
JR東京病院副院長
日本サルコイドーシス学会 副理事長
厚生労働省サルコイドーシス調査研究班
海老名雅仁教授のプロフィール
東北薬科大学病院呼吸器センター長
日本サルコイドーシス学会評議員
厚生労働省サルコイドーシス調査研究班
定員がありますので、詳細は宮城県サルコイドーシス友の会(和田さん:090−5592−4244)までお問い合わせください。宮城県サルコイドーシス友の会.jpg
宮城県サルコイドーシス友の会のホームページはこちら

ステロイド性骨粗鬆症の予防と治療

[2015年09月06日(Sun)]
骨粗鬆症の治療について、昨日教育研修講演を聞いてきました。ステロイド性の骨粗鬆症に関しても、2014年のガイドラインが紹介されました。ご存じの方も多いと思いますが、ポイントを簡単に説明します。
 まず、一日量が10ミリグラムを超えている人は必ず骨粗鬆症の薬を飲まなくてはなりません。また、60歳を超えている人はどんなに少量のステロイドであっても骨粗鬆症の薬を飲む必要があります。
 有効な薬は二つだけ。リセドロネート(商品名アクトネル)とアレンドロネート(商品名ボナロン、フォサマック)のいずれか。高齢者の骨粗鬆症にはほかに推奨されている最強の骨折抑制効果があるデノスマブ(商品名プラリア)という6か月に1回の皮下注射をするモノクローナル抗体製剤があるのですが、ステロイド性骨粗鬆症の予防に認められていないのは「骨折を抑制したというデータがまだないから」なのだそうです。
 ステロイドを長期大量に使っている難病患者にとっては将来の自分の骨がどうなるのか大変気になるところです。プラリアが使えるように患者団体側から厚生労働省に働きかけていく必要がありそうです。必要なら、治験をやってもらうことを含め、後に続く患者さんの役に立つなら協力できると思います。

再生医療製品承認の報道

[2015年09月06日(Sun)]

朝日新聞デジタルより転載

再生医療製品、初承認へ 細胞シートと点滴液 厚労省部会了承
2015年9月3日05時00分

再生医療製品の市販まで
 重い心不全の患者の心臓に移植する「細胞シート」などの2製品について、厚生労働省の専門家部会は2日、承認を了承した。再生医療製品という分野を新たに設け、昨年11月に施行された医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく初めての製品となる。二つの再生医療製品は今月中にも承認される見通し。

 細胞シートは医療機器会社テルモ(東京)が開発し、昨年10月、国に承認申請した。患者の太ももなどから採取した筋肉の細胞を培養し、シート状にする。患者の心臓に貼り、心筋を活性化させて心臓の機能を保つ。

 ただし治験の対象となった患者は7人と少なく、5年間に限って使用を認める条件がついた。重い心不全の治療経験が十分で、培養施設が整備された病院で年間30人ほどに使われるとみられる。テルモは5年以内に、この間の使用データを検証したうえで、改めて厚労省に承認申請する必要がある。

 製薬会社JCRファーマ(兵庫)が開発した点滴する液も、承認が了承された。健康な人の骨髄から採取した細胞が原料。患者自身ではなく第三者の細胞や組織を使う、初めての再生医療製品となる。骨髄移植の後、移植された免疫細胞が患者の臓器や皮膚を攻撃する急性移植片対宿主病(急性GVHD)の治療に使われる。免疫抑制剤のステロイド剤が効かない患者が対象で、年に500人ほどの使用が見込まれている。

 2製品は今後、中央社会保険医療協議会(中医協)で公的医療保険が適用されるかも議論される。(田内康介)

 ■法施行で早期実用化

 医薬品医療機器法は再生医療製品を早く実用化することを目指し、施行された。治験の症例数が少なくても条件つきで早期承認できる仕組みを導入した。日本はiPS細胞などの再生医療研究は世界でも進んでいるが、実用化が遅れている。

 これまで旧薬事法のもとで承認された製品はバイオ企業「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング」(愛知)が手がけた重症やけど患者向けの「培養表皮」と、けがなどでひざの軟骨を欠損した患者向けの「培養軟骨」の2製品のみ。開発から販売開始まで10年以上かかった。欧米や韓国に比べて販売されている製品が少ないと指摘されていた。

 法施行をきっかけに、今後も再生医療製品の承認申請は相次ぐとみられ、実用化に拍車がかかりそうだ。現在、申請に向けた治験も、がんや脊髄(せきずい)損傷などの患者を対象に進んでいる。

 細胞シートを移植する臨床研究を進めてきた大阪大の澤芳樹教授(心臓血管外科)は「今回の製品が起爆剤となり、日本発の再生医療製品や再生医療が世界に発信され、貢献することを期待している。限られた施設で実施されていた医療だが、一般的な医療として普及してほしい」と話した。(合田禄、今直也)

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日本経済新聞電子版より転載
JCRファーマ、細胞移植手術後の免疫不全治療薬
2015/9/4 23:39

 中堅製薬会社のJCRファーマは2016年初めにも、健康な人から採取した細胞を培養して作った新型の医薬品を販売する。血液細胞などの移植手術の直後に起きる免疫不全の症状を治療できる。厚生労働省から月内にも正式に承認を受ける見通しで、実現すれば国内で初めて同症状向けの医薬品となる。

 JCRは英グラクソ・スミスクライン(GSK)グループが25%を出資する製薬会社で、希少疾患の治療薬の開発に力を入れている。

 新製品「テムセルHS注」は細胞医薬品や再生医療製品などと呼ばれ、移植手術後に起きる重い免疫不全の症状を治療できるようになる。

 昨年11月施行の「医薬品医療機器法」で新たに設けられた分野の第1号の製品となる。JCRは専門のMR(医薬品情報担当者)を8人そろえ、16年1月にも販売を始めたい考えだ。

 新製品は人の細胞を使った医薬品のため、液体窒素で凍結して輸送する。病院に到着した後、解凍して使う。JCRは医薬品卸大手のメディパルホールディングスと保管や配送を手掛ける。JCRの工場から専用の輸送車で医療機関に届ける計画だ。