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難病ソリューションズ

単に医療・福祉の受け手ではなく、難病・希少疾患患者の持つ価値を社会に発信し、人材活用・就労支援をプロデュースします。働きたい難病患者と、人材を求める企業や団体、教育・研究機関などをマッチングするネットワークづくりの拠点となります。

大阪府が福祉医療の再構築を進めようとしている。社会保障費がじりじり削減されていく中、難病患者はどうなる?

[2017年01月23日(Mon)]
【福祉医療助成制度の再構築を大阪府が検討中。】
難病患者も65歳以上は自己負担増の可能性? 大阪難病連からの情報です。

大阪府が平成28年2月に「福祉医療助成制度に関する研究会」で取りまとめたポイントは、
@「障害者医療」を、「老人医療」と整理統合し「重度障害者医療」:として再構築する。
A一回当たりの一部負担金や月額上限を引き上げる。
B所得制限を強化する。
 現行の福祉医療助成制度は、身体障害者手帳1から2級(山口県は3級まで)所持者、重度の知的障害者、中等度の知的障害者で身体障害者手帳所持者が対象です。所得制限などの要件はありますが、難病患者の中で身体障害者手帳1から3級の所持者は「障害者医療」の対象となります。手帳を持っていなくても65歳以上の特定疾病(ALS,パーキンソン病など)の対象者は「老人医療」の対象になります。(一般の人は70歳から。)75歳以上は後期高齢者医療です。

山口県・下関市は下記のとおりです。(所得制限あり。扶養親族の人数により、基準とする所得額が異なります。)いわゆるカク福と呼ばれる制度です。      
0人 1,595,000円 、 
1人 1,975,000円、
2人 2,355,000円、 
3人 2,735,000円 、
以降1人につき380,000円加算   
医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成します。(つまり、窓口での支払いなし)
 ※入院中の食事代や個室代、健康診断など健康保険が適用されない費用は、助成の対象となりません。
 ※更生医療や精神通院医療などの公費負担が適用される方は、その制度を優先した上で、なお残る自己負担相当額を助成します。(下関市のホームページより抜粋)

自治体によって制度は様々ですが、社会保障費の伸びを抑制する国の政策の下、公費助成の削減に、まず動き出した大阪。他人事ではありません。冷静に、注意深く経過を見ていく必要があります。
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