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難病ソリューションズ

単に医療・福祉の受け手ではなく、難病・希少疾患患者の持つ価値を社会に発信し、人材活用・就労支援をプロデュースします。働きたい難病患者と、人材を求める企業や団体、教育・研究機関などをマッチングするネットワークづくりの拠点となります。

悩む内部障害者、4人に1人が「職場の理解ない」

[2016年06月13日(Mon)]
悩む内部障害者、4人に1人が「職場の理解ない」
6月7日付朝日新聞Apitalの記事です。

 難病で無理がきかない人が、残業や夜勤に入れないことを理由に正規職員からパートになったり退職勧告されたり。どうしていったらよいのか。
 これは明らかに障害者差別禁止法に違反します。(手帳があってもなくても難病患者はこの法律では障害者の中に含まれています。)配慮をする義務が事業者側にはあります。
 現実には労働組合が闘ってくれるかというと、そんなにあてにしてははならないと思います。労働者同士、ハンディキャップのある人のしわ寄せをもろに食らってきつい仕事を受けて立つのは他でもない同僚たちなのですから。きれいごとでは済まされないのです。
 働き方の効率を良くするといっても限度がありますよね。ワークシェアリングとか、ワークライフバランスとか言いますが、人員に余裕のある大きな組織でないと実現するのは相当難しいのではないかと思います。


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