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特定非営利活動法人しあわせなみだ 
代表 Happy Tear 中野宏美のブログです。 
しあわせなみだの活動から、女性や福祉に対する
想いまで、色々発信しています。

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プロフィール

中野宏美さんの画像
人は助け合って生きていくために「社会」という仕組みをつくった[2010年09月02日(Thu)]
第二東京弁護士会
http://niben.jp/
が主催するシンポジウムに参加してきました。

テーマは「格差・貧困の是正に憲法を活かす」
講演は森永卓郎さん(獨協大学教授・経済アナリスト)
http://members2.jcom.home.ne.jp/morinaga/
シンポジウムのパネリストは以下の方々でした。
前川清成さん(衆議院議員 民主党)
http://www.maekawa-kiyoshige.net/
福島瑞穂さん(参議院議員 社民党)
http://www.mizuhoto.org/
青井未帆さん(成城大学法学部准教授・憲法学)
http://www.seijo-law.jp/faculty/law/teacher/teacher.php?user_num=0146

↓シンポジウムの詳細はこちらです↓
http://niben.jp/info/event20100831.html

「しあわせなみだ」が取り組む性暴力の背景には、格差や貧困があります。
人種、性別、国籍、年齢、体力などの格差や経済力が、性をつかった暴力を正当化し、また、暴力に遭っている人が、その環境から逃れることを難しくしています。
また女性と貧困の関わりについては、皆さんからも意見を募集した、「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方」の第7分野「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」でも触れられています。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/toshin/2-07.pdf

性暴力をゼロにするために憲法をどのように活かしていけば良いか、色々考えることができました。

1.なぜ社会が作られたのか
2.現在は社会制度自体が憲法25条違反
3.市民から現実社会に即した法制度を提案する

【なぜ社会が作られたのか】
人は助け合って生きていくために、「社会」という仕組みをつくりました。価値の源泉である個人が尊重され、平和と平等を保障された中で、他人への愛を持ち合っていく。そんな生き方ができるために、社会が存在します。

【現在は社会制度自体が憲法25条違反】
日本では新自由主義的政策の結果、急速に格差・貧困問題が進行しました。働く力があっても働けない、働いても人間らし生活を送れるだけの収入が得られない現在の制度は、日本国憲法第25条の基本的人権を保障していません。

【市民から現実社会に即した法制度を提案する】
現状に合っていない制度を見直すには、私たち市民が声を上げることが必要です。制度が前提とした「終身雇用・年功序列」の企業や、「サラリーマンの夫と専業主婦の妻、その子ども」という家族は、もはや少数派です。OECD(経済協力開発機構)加盟国32か国の中で4番目に格差が大きい国となってしまった事実を一人ひとりがしっかり認識し、憲法と照らし合わせた上での、抜本的な制度転換、政策転換が実現されるよう、提案していくことが求められています。

8月26日のブログ
https://blog.canpan.info/nakanohiromi/archive/382
で紹介したマエキタミヤコさんも話していましたが、誰もが思いやりの心や人権意識を持っています。
情報の交通整理をして、一人ひとりの意見が政策や社会の仕組みづくりに反映されるようになれば、民主主義社会本来の、「私たちの手による法」「みんなの意見で変えられる社会」が現実のものとなります。

DV(ドメスティック・バイオレンス 親しい人による暴力)を防止する、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
http://www.gender.go.jp/dv/dvhou.html
も、DVに遭った方、DVに遭った方を支援してきた方の声によって作られました。

いきなり政策提言をすることは難しいけど、声を上げることはできる。
それを諦めないで続けていくことが大事だと、改めて感じました。

====================================
*「しあわせなみだ」ウェブサイトはこちら
http://shiawasenamida.org/
*twitter nakano_hiromi
https://twitter.com/nakano_hiromi

Posted by 中野宏美 at 06:00 | 政治:セミナー | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

市民の声を届け、構造的要因を解決する[2009年12月17日(Thu)]
PPI(Policy Process Institute 政策過程研究機構)
http://www.ppi.or.jp/
とBNJ(Brand New Japan 若手の政策集団ネットワーク)
http://bnj.jp/
が主催するシンポジウムに参加してきました。

テーマは『誰が社会をリードするのか 〜政治主導、地域主導、市民主導〜』
登壇者は以下の方々でした。

<パネリスト>
大塚耕平 氏【参議院議員 内閣府副大臣(地域主権推進、金融)】
http://www.oh-kouhei.org/home.html
川島悟一 氏【持続可能な社会プロデューサー】
http://www.fafala.net/yobikake05.html
村崎浩史 氏【大村市議会議員/NPO法人ドットジェイピー理事】
村崎氏ブログ:http://blog.livedoor.jp/huraibow1980/
NPO法人ドットジェイピーウェブサイト:http://www.dot-jp.or.jp/
朝比奈一郎 氏【プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)代表】
http://projectk.jp/

<モデレーター>
小池洋次 氏【関西学院大学総合政策学部教授/前・日本経済新聞社論説副委員長】
http://www.kwansei.ac.jp/Contents_6474_0_17_0_2.html
福田隆之 氏【PPI事務局長】
http://www.ppi.or.jp/

↓シンポジウムの詳細は下記をご覧下さい↓
http://www.ppi.or.jp/kikou/091213ppi.pdf
http://bnj.jp/archives/845

市民の声をどのように届けていけばよいか、色々な学びがありました。

1.社会的課題の解決には構造的要因の解決が必要
2.個の関係性の中でいかに責任を果たしていくか
3.市民の声を届ける仕組みづくり

【1.社会的課題の解決には構造的要因の解決が必要】
社会的な課題の背景には文化があります。文化を乗り越えるためには、「新しい国へのビジョン」を踏まえた、構造的要因を解決するための戦略が求められます。時代が移り変わっていく時、過去の文化のままでは対応しきれません。既存に捉われず、現状と未来を見据えた解決策を講じることが、新しい時代を切り拓きます。

【2.個の関係性の中でいかに責任を果たしていくか】
最近「CSR」(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任)が問われるようになりましたが、新たに「PSR」(Personal Social Responsibility 個人の社会的責任)という概念が求められるのではないでしょうか。一人ひとりが社会の役に立つためにどうすればよいかを考え、行動することが、社会を変える原動力になります。
 
【3.市民の声を届ける仕組みづくり】
わたしたちがもっと政治にかかわり、公を担っていくために、市民の声を政治に届かせる仕組みづくりが必要です。例えば施策を策定する時には市民の声を反映させることを義務付ける法律をつくるなど、「官」と「民」の「共創」(きょうそう)による新しい社会が望まれます。

性暴力被害ゼロネットワーク「しあわせなみだ」が関わる性暴力被害に関しても、同様のことが言えます。

【性暴力被害の解決には構造的要因の解決が必要】
性暴力被害の背景には、誤った人権思想があります。「女性は男性に従う」「子どもは大人に従う」「経済力のないものはあるものに従う」といった思想が文化となり、根付いていることが、性暴力の発生を許しています。「性に対する誤った情報の氾濫」や、「正しい知識を得る機会がない」環境を解決し、性暴力を許さない土壌を作り上げることが必要です。

【個の関係性の中でいかに性暴力をなくしていくか】
性暴力は個人と個人(場合によっては個が集まった集団)の間で発生します。つまり個の関係性の中で性暴力をなくしていくことが、社会全体で性暴力をゼロにすることにつながります。すべてはあなたから、なのです。

【性暴力被害ゼロの声を届ける仕組みづくり】
性暴力被害に遭われた方、身近な方が被害に遭われた方、性暴力被害ゼロに取り組む方の声を、性暴力被害に関連する施策に反映させる仕組みづくりが必要です。現在の日本には、性暴力被害すべてを総括した法制度がありません。まずは個別の施策の中に声を反映し、最終的には「性暴力禁止法」の成立が望まれます。

「政治」などと言うと自分からは遠い存在のように感じますが、実際は、自分にできることから取り組むことが、市民としての役割を果たし、社会を変える力になると、改めて感じました。

Posted by 中野宏美 at 08:35 | 政治:セミナー | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

自分に何ができるかを考え、アクションできる仕組み[2009年12月03日(Thu)]
10月29日のブログ
https://blog.canpan.info/nakanohiromi/archive/190
で紹介した、東京青年会議所
http://www.tokyo-jc.or.jp/2009/
が主催する例会に参加してきました。

テーマは「市民全てのノーブレス・オブリージ 〜自分なりの社会貢献第一歩〜」
基調講演は緒方貞子氏(元国連難民高等弁務官 現国際協力機構(JICA)理事長)
http://www.jica.go.jp/index.html
授業形式講演は中田宏氏(元横浜市長)でした。
http://www.nakada.net/

↓例会の詳細はこちらです↓
http://www.tokyo-jc.or.jp/2009/reikai11/index.html

長年に渡り「自分なりの社会貢献」を続けてきたお二人の講演からは、とても多くの学びがありました。

<緒方氏>
1.どれだけ多くの人と共通目的を持てるか
2.自分が与えられた範囲で何ができるかを考える
3.人を中心とした発想への転換

【1.どれだけ多くの人と共通目的を持てるか】
より良い社会を実現するためには、「どれだけ多くの人がそれを共通目的とできるか」が、問われます。たとえば地球温暖化は地球規模の問題です。一つでも多くの国・地域が、温暖化防止に向けた取り組みを実行することが、国境を越えた脅威をくいとめる原動力になります。

【2.自分が与えられた範囲で何ができるかを考える】
「社会貢献」というとものすごく大きなことのように思えますが、国内の、自分の身近に目を向けるだけでも、やるべきことはたくさんあります。一人ひとりが、自分にできる範囲で、何ができるのかを考え、責任を果たしていくことが、問題解決への第一歩です。

【3.人を中心とした発想への転換】
これまでの安全保障は、「国家」を中心とした発想でした。しかしこれからは、「ヒューマン・セキュリティ」すなわち「人」を中心とした発想への転換が求められています。自国民の生命、生活の保障が最優先であり、「どうすれば地球上のすべての人が、まともな生活を送ることができるか」を、国・政府からのトップダウンと、住民・自治からのボトムアップの双方で、かたちづくっていくことが、これからの新しい社会を生み出します。

<中田氏>
1.人々が持っている意欲を社会に引き出す仕組み
2.まずはアクション!

【1.人々が持っている意欲を社会に引き出す仕組み】
人間誰もが少なからず「社会に良いことをしたいなぁ」という気持ちを持っています。その気持ちを引き出し、実際何らかの行動に参加できる仕組みが求められています。仕組みの公益性を高めていくことが、より良い社会の実現に向け、行動できる人を増やします。

【2.まずはアクション!】
考えるだけでは何も変わりません。まずはアクションを起こすこと。アクションを起こせば、何らかのことが返ってきます。そこから学び、次のステップに進むことができます。役割発揮の機会を自分でつくってみることが、「社会のあるべき姿」に対するイマジネーションを広げます。

この講演を聞いて思い出していたのが、私も参加しているグリーンバードです。
http://www.greenbird.jp/

2月7日
http://ameblo.jp/nakanohiromi/entry-10204670606.html
2月8日
http://ameblo.jp/nakanohiromi/entry-10205198955.html
のブログでも触れたのですが、ここは「ゴミのポイ捨てカッコ悪いぜ。」を理念に掲げ、誰もが参加できる「お掃除」という仕組みを提供することによって、街をきれいにすると同時に、ポイ捨てする人を減らすことを実現しています(一度お掃除に参加した人は二度とポイ捨てをしない)。

性暴力被害ゼロネットワーク「しあわせなみだ」が取り組む性暴力被害も、「ゼロにしたい」と思っている人は沢山います。
でも、それをうまく行動に向けて参加できる仕組みがつくてれいないと感じます。
「しあわせなみだ」がその第一歩を提供できるよう、力をつけていきたいです。

Posted by 中野宏美 at 08:35 | 政治:セミナー | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

「政策」は現実を変えていく方法を示すためのもの[2009年08月13日(Thu)]
8月17日開催のシンポジウム『性暴力被害者が訴えやすい裁判に〜裁判員制度と性暴力被害者の人権〜』
https://blog.canpan.info/nakanohiromi/archive/127
では、性暴力被害者から見た裁判員制度等の法律や司法制度の問題を考える他、8月30日に投開票を控えた衆院選に先立ち、各政党に実施した政策アンケート結果も公表予定です。
各政党がどのように日本の今後を創り出そうとしているのか、きちんと見ていく必要があります。

そこで、ポリシー・ウォッチ・ジャパン
http://policywatch.jp/
とアカデミーヒルズ
http://www.academyhills.com/
が主催する、「衆院選マニフェストを斬る 〜政権担当能力を問う〜」に参加してきました。

自民党からは参議院議員の田村耕太郎氏
民主党からは参議院議員の尾立源幸氏
が参加し、各党のマニュフェストを説明しました。

チーム・ポリシーウォッチからは以下の方々が登壇し、それぞれの立場からマニュフェストに対する意見を述べました。
・跡田 直澄氏 (嘉悦大学副学長)
・加藤 寛氏 (嘉悦大学学長)
・岸 博幸氏 (慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)
・木村 剛 氏 (株式会社フィナンシャル代表取締役社長)
・竹中 平蔵氏 (アカデミーヒルズ理事長/慶應義塾大学教授)
・冨山 和彦氏 (株式会社経営共創基盤代表取締役社長)
・野村 修也氏 (中央大学法科大学院教授)
・ロバート・フェルドマン氏 (モルガン・スタンレー証券マネージング・ディレクター)
・松原 聡氏 (東洋大学経済学部教授)

↓イベントの詳細はこちらです↓
http://www.academyhills.com/school/detail/policywatch090812.html

各党のマニュフェストに対する想いは色々ありますが、ここではマニュフェストのあり方について考えてみたいと思います。

1.現実を変えていく
2.現実を変えるための方法を示す

【1.現実を変えていく】
政策は現実を変えていくためにあります。現実は理想論では動きません。現状をきちんと見据えた上で、リアリズムに基づく内容の提示が必要です。現実を変える時には、国民の持つ「経済の成長と安定」「貿易の規制と緩和」「雇用の確保と安定」といった感情にどう応えていくか、また「人材」「資本」「製品」それぞれの市場に何らかの犠牲を伴うことを説明し、納得・同意を得ていくことが求められます。

【2.現実を変えるための方法を示す】
政策は、ただビジョンを掲げるだけでなく、ビジョンを実現するための具体的な方法まで提示することが必要です。なぜ「現実を変える」必要があるのか(これまでの政策を改める必要がある原因)、そして「誰が」「いつまでに」「何を」「どのように」政策を実施するかを明確にしてはじめて、ビジョン実現への行動が伴います。

性暴力被害ゼロネットワーク「しあわせなみだ」が取り組む性暴力被害ゼロも、「性暴力被害がある」という現実を変えていく取り組みです。
性暴力という人権侵害を許す社会構造を変える方法はなかなか見出せませんが、このブログでの情報発信を通じて、1人でも多くの方に知っていただくことは、性暴力を許さない土壌をつくるきっかけになると考えています。

Posted by 中野宏美 at 08:20 | 政治:セミナー | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

自分たちのことは自分たちで決める[2009年08月01日(Sat)]
構想日本
http://www.kosonippon.org/
が主催する「J.I.フォーラム」に参加してきました。

テーマは「知事の反乱で地方分権は進むか?」
ゲストは以下の4名でした。
上 昌広氏(東京大学医科学研究所 准教授)
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/
露木 順一氏(神奈川県開成町長)
http://www.town.kaisei.kanagawa.jp/forms/top/top.aspx
福嶋 浩彦氏(中央学院大学教授)
http://www.cgu.ac.jp/
穂坂 邦夫氏(地方自治経営学会会長)
http://www.chihojichikeiei.jp/
コーディネータは加藤秀樹氏(構想日本代表)でした。

性暴力被害ゼロネットワーク「しあわせなみだ」が関わる性暴力被害は、暴力を許す社会構造を変えていくために、法制度へのアプローチが必要となってきます。
政治とどう関わるかを考える上で、たくさんのヒントがありました。

1.国や地方自治体の持つ権限は、国民の持つ権限を分け与えている
2.国や地方自治体は本来国民をエンパワメントする役割を担う
3.国民が「自分たちのことは自分たちで決めたい」と本気で思うことが必要

【国や地方自治体の持つ権限は、国民の持つ権限を分け与えている】
「地方分権」というと、国が地方に権限を与えていると捉えがちですが、本来は国民が持つ権限を国や地方自治体に分け与えているのです。「どこが主権となり事業を担えば、国民にとって一番の利益になるか」を熟慮する必要があります。そこで国民にとってより身近な地方自治体が、権限を持とうという動きが広がっているのです。

【国や地方自治体は本来国民をエンパワメントする役割を担う】
国や地方自治体が手がける事業は、国民にとって利益となり、エンパワメント(力づける)するために提供されるものです。しかし現実は、国や地方自治体はその機能を果たしきれていません。

【国民が「自分たちのことは自分たちで決めたい」と本気で思うことが必要】
国民のことを一番よく分かっているのは、私たち一人ひとりの国民です。「自分たちのことは自分たちで決める」という自覚と責任を持つことが求められています。また、国民が決定に関与する上で必要なのが、情報の共有です。国民の意志で決められるだけの情報をオープンにし、共有し、議論していくことが、「国民がコントロールできる仕組み」につながります。

性暴力被害に関する法制度に対して、性暴力被害者が意見することができないように、自分たちのことを自分たちで決定でない仕組みがあちこちで見られます。
今の私には、それを打破する手段はなかなか見えてこないのですが、まずは「自分事として関心を持てるだけの情報を共有する」ということだと思います。

まずは「しあわせなみだ」のウェブサイトで、それを実現していきたいと思います。

Posted by 中野宏美 at 04:33 | 政治:セミナー | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

国民が政治とコミュニケーションをとり明るい未来をつくる[2009年07月30日(Thu)]
立法スタッフネットワークが主催する勉強会に参加してきました。
テーマは「メイキング・オブ・総理大臣」
講師はシンクタンク2005・日本研究員の黒澤善行氏でした。

↓シンクタンク2005・日本ウェブサイトはこちらです↓
http://www.tt2005.jp/
↓黒澤善行氏のブログはこちらです↓
http://mopm.blog66.fc2.com/
↓黒澤氏の共著『できる総理大臣のつくり方』はこちらです↓
http://www.kasga.co.jp/details/0907_souri/souridaijin.html

私たちと政治の関わりについて、いくつかの気づきがありました。

1.国民と政治がもっとコミュニケーションをとることが必要
2.政治には明るい未来を示す責任がある

【1.国民と政治がもっとコミュニケーションをとることが必要】
政治は生活者の目線で、今何に不満があるか、何に悩んでいるかを把握し、「必要なもの」を施策に反映させていくことが求められます。一方で国民も、「政治家を選んでいるのは自分(=政治家は自分の鏡)」であることを自覚し、日常生活を基盤とした、自分なりの視点を持って、政治に関わっていくことが必要です。

【2.政治には明るい未来を示す責任がある】
政治家は国民に、「何を実現し、どういう社会を描いていくか」という「ビジョン」を示す役割を担います。明るい未来を約束してはじめて、国民から期待、信頼されるのであり、真のリーダーシップを発揮できるのです。

国民と政治家が、ともに「社会を、日本を本気で良くしよう」と考え、ともに創り上げていくことが必要だと感じました。
リーダーシップだけでなダメ、フォロアーシップが伴って初めて大きな力になるのですね(アメリカにオバマ大統領が誕生したのは、オバマ氏のリーダーシップだけでなく、支持した国民のフォロアーシップがあったからこそ、です)

性暴力被害ゼロネットワーク「しあわせなみだ」が取り組む性暴力被害には、法制度上の問題が多数存在します。
7月29日のブログ
https://blog.canpan.info/nakanohiromi/archive/118
で紹介した裁判員制度における性暴力被害者の保護も、その1つです。
被害がゼロになり、すべての人が幸せで健康に過ごすには、暴力を許す社会構造を根本から変えることが必要です。
そのためには政策面へのアプローチも必要です。

衆議院議員選挙も間近ですが、私たち一人ひとりが、本気で日本を良くすることを考え、それを実現できる政治家は誰かを見極め、行動を促していくことが求められていると感じます。



Posted by 中野宏美 at 08:45 | 政治:セミナー | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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