デジタルデバイド解消に向けたICT支援の必要性 [2025年03月18日(Tue)]
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静岡県ふじのくにデジタルサポーター育成事業における視覚障害者等に対する講座を2024年11月と2025年2月の2回開催しました。 静岡県では、日常生活においてデジタル技術が広がっていく中、情報通信技術を十分に利用できないことのより生じる、情報格差(デジタルデバイド)の解消に向け、身近で気軽に相談できる人材となる「デジタルサポーター」を育成し、地域のデジタルリテラシーを向上することを目的として、この事業を行っています。 事業自体は企業が受託し、これまでは高齢者支援のためのサポーター育成を中心に行われてきましたが、今年度は障害のある方へのデジタルデバイド解消支援が講座に盛り込まれました。そこで、長年障害者のICT支援をしているN-Pocketに相談があり、視覚障害者等に対する講座を再委託として請け負うことになりました。 1回目は晴眼者サポーターを対象とし、16名が参加、2回目は視覚障害当事者を対象とし7名が参加しました。ロービジョン、全盲など見え方もそれぞれであることの説明、見え方 ICT機器が進化し、障害のある人が利用する機器も専用で高額なものから、誰もが利用可能な低価格なものに移り変わってきています。 スマートフォンやタブレットにアクセシビリティ機能が充実し、音声読み上げや拡大・点字入力ができることで視覚障害のある人もスマホなど凹凸のない機器の利用が可能になりました。音声入力 ICTの利用は、自ら情報を得て、また自ら発信することができ、障害のある人にとっても社会参加と自立につながります。 近年、生活の中で「詳しくはWebページから」、または「QRコードから」情報を得ることが多くなってきています。これらの操作が出来なければ必要な情報が手に入らないのです。この方法を伝えることができる人が身近にいたらデジタルデバイドの解消につながります。 N-Pocketでは2001年11月から2015年3月末まで、静岡県より「静岡県西部障害者マルチメディア情報センター(西部MMC)」 すぐ近くにいる身近な人にサポートしてもらえる社会 (代表・ICT事業担当 島田江津子) |




