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デジタルデバイド解消に向けたICT支援の必要性 [2025年03月18日(Tue)]

位置情報 デジタルサポーター育成講座開催
 静岡県ふじのくにデジタルサポーター育成事業における視覚障害者等に対する講座を2024年11月と2025年2月の2回開催しました。
 静岡県では、日常生活においてデジタル技術が広がっていく中、情報通信技術を十分に利用できないことのより生じる、情報格差(デジタルデバイド)の解消に向け、身近で気軽に相談できる人材となる「デジタルサポーター」を育成し、地域のデジタルリテラシーを向上することを目的として、この事業を行っています。
 事業自体は企業が受託し、これまでは高齢者支援のためのサポーター育成を中心に行われてきましたが、今年度は障害のある方へのデジタルデバイド解消支援が講座に盛り込まれました。そこで、長年障害者のICT支援をしているN-Pocketに相談があり、視覚障害者等に対する講座を再委託として請け負うことになりました。
 1回目は晴眼者サポーターを対象とし、16名が参加、2回目は視覚障害当事者を対象とし7名が参加しました。ロービジョン、全盲など見え方もそれぞれであることの説明、見え方目に合わせた設定方法、音声耳での操作、画面情報の読み上げ機能演劇と操作方法手(パー)などを学びました。2回目の講座開催時には、1回目の受講者が5名サポーターとして参加しました。また後日、2回目参加者の全盲の方が別の全盲の方のiPhoneVoiceOverの操作支援に協力黒ハートしてくださいました。

位置情報ハイテクからアルテクへ
 ICT機器が進化し、障害のある人が利用する機器も専用で高額なものから、誰もが利用可能な低価格なものに移り変わってきています。
 スマートフォンやタブレットにアクセシビリティ機能が充実し、音声読み上げや拡大・点字入力ができることで視覚障害のある人もスマホなど凹凸のない機器の利用が可能になりました。音声入力演劇は視覚障害眼鏡や肢体不自由の人車椅子の入力を補助し、スイッチコントロールひらめきは重度の身体障害のある人が外部スイッチとつなぐことで、スマホをコミュニケーション機器として利用できるようになりました。他にも様々な機能が標準として準備されています。しかし、スマホやタブレットを利用している人が皆この機能を知っているわけではありません。以前は高額な特別機器がなければ使用方法を覚えることも、伝えることもできませんでしたが、今は自分の持っている機器に準備されている機能を知れば、身近な人の支援ができるのです。

位置情報 ICTサポーターの必要性
 ICTの利用は、自ら情報を得て、また自ら発信することができ、障害のある人にとっても社会参加と自立につながります。
 近年、生活の中で「詳しくはWebページから」、または「QRコードから」情報を得ることが多くなってきています。これらの操作が出来なければ必要な情報が手に入らないのです。この方法を伝えることができる人が身近にいたらデジタルデバイドの解消につながります。
 N-Pocketでは2001年11月から2015年3月末まで、静岡県より「静岡県西部障害者マルチメディア情報センター(西部MMC)」ビルの管理運営事業を、また外出が困難でセンターを利用できない重度障害のある方への「在宅パソコン講座」(この事業は現在も継続されています)も受託していました。障害のある方のICT機器使用を支援する人を養成するため2001年から3年間自主事業で行った「パソコンリーダー養成講座」、その後県事業となった「パソコンボランティア特別研修」は2010年まで行いました。10年間のボランティア養成講座参加者の多くがボランティア登録し、西部MMCのスタッフや在宅パソコン講座の講師とて、また要請に応じてボランティアとして活動してくださいました。現在もN-Pocketの障害者ICT事業にご協力いただいている方もいらっしゃいますが、養成講座が終了してから長年が経過しているため、次の世代のサポーター養成が必須だと感じています。
 すぐ近くにいる身近な人にサポートしてもらえる社会ハートたち(複数ハート)になったらいいなと思い、サポーター養成講座を開催したいと考えていました。今回は視覚障害者のサポートに限定した講座でしたが、新たなサポーターに巡り合う決定ことができました。今後ほかの障害にも対応できるサポーター養成が必要です。そして以前の西部MMCのように障害当事者もサポーターも気軽に集まって活動できる場所が再現することを願っています。
(代表・ICT事業担当 島田江津子)