ムラタリアム

村田ゼミ、マーケティング班の越部です。今回は私が担当しました。
今回は「仮想通貨」について。

現在、電子マネーやポイントプログラムを顧客の囲い込みの手段として扱う企業が増加しています。例えば、電子マネーで利用店舗数が最大であり、ビットワレットが運営する「エディ（Ｅｄｙ）」はam/pm、ファミリーマート、ローソン、サンクス、サークルＫの全店で利用でき、他にもセブン＆ホールディングスがセブンイレブン全店で利用できる「ナナコ（nanaco)」を発行し、イオンはジャスコやサティで利用できる「ワオン（WAON)」を、ＪＲ東日本は「スイカ（Suica)」や「パスモ（PASMO)」を発行している。矢野経済研究所が２００７年５月に発表した「主要企業のポイントプログラム動向に関する調査結果」によれば、小売や飲食、レジャーなどの主要企業の中でポイントプログラムを自社および自社グループ提供している企業は５２．８パーセントだったそうです。

次に電子マネーやポイントプログラムを扱うメリットについて。
�@顧客属性の入手。
　ポイントプログラムを使うことによって顧客の住所や年齢を簡単に入手でき、さらにその顧客がいつどんな買い物をしたのかを時系列で把握することも可能になります。これにより顧客属性と行動履歴を同時に入手できることになります。
�Aターゲティング広告を的確に行える。
　これまでのようにマス媒体で広告を出すのではなく、会員向けの会報やメールマガジンなどを経由して情報提供することでピンポイントの広告投下が可能になります。

企業の考え方。
企業が顧客属性や行動履歴を取り組むことによる情報提供。例えば、顧客が買い物をした後に顧客の年齢や性別、これまでの行動履歴を加味し、「次に行くべき場所はここでは？」などの情報提供を行うことは今後、考えられます。

政府の考え方。
政府は異なるポイント間のデータ交換を柔軟に素早くできる統一フォーマットを提案しています。ポイントシステムを共通化するのではなく、お互いに交換できるインフラを作っていくべきだという考え方です。






私が思うに顧客はポイントシステムを本当に上手く活用しているのでしょうか？ただ単にポイントが増えているだけになってしまっている人も少なくないと思います。私はセブンイレブンでアルバイトをしているのですが、「ナナコ」の利用者は少なく、顧客の９割以上は現金で買い物しています。企業が目指すものにするにはまだまだ利用者は少ないと思います。企業はポイントシステムのメリットをもっと顧客に理解してもらうことが大事だと思います。それによりより多くの顧客が会員になり、企業側としてもより効率の良い行動がとれると思います。


電子マネーやポイントプログラムに関する情報をまとめたサイト「ポイント探検倶楽部」というものがあります。これを使うとポイント同士を交換する際の交換ルートなどを知ることができます。是非一度ご覧下さい。