第4期海洋基本計画における

科学技術・イノベーションの在り方（その2）

海洋技術フォーラム（代表・佐藤徹　東京大学海洋技術環境学専攻　教授）は、

令和３年１２月２０日（月）の午後にウエビナーによる海洋技術フォーラムシンポジウムを

開催いたします。

＜＜開催概要＞＞

主　催： 海洋技術フォーラム

協　賛：一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会

　　　 　 国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所 海上技術安全研究所

後　援：内閣府　総合海洋政策推進事務局

　　　　　海洋産業タスクフォース

　　　　　国立研究開発法人 海洋研究開発機構

　　　　　公益財団法人 笹川平和財団 海洋政策研究所

日　　時：令和３年１２月２０日（月）　１３：００−１７：００

会　　場：ウェビナー方式（ZOOM）

参加費：無料

＜＜開催趣旨＞＞

新型コロナウイルスの後遺症として長期化が懸念される景気後退、カーボンニュートラルへ向けた社会や産業構造の大転換、2021年から国連海洋科学の10年の開始、国民の安全・安心への意識の高まりを踏まえ、海洋の各分野において、科学技術・イノベーションの進展により、産業振興、地域活性化、環境保護、国際競争力向上などが課題として顕在化した今、第4期海洋基本計画策定において科学技術・イノベーションの強化は必達となっている。

さらに、2007年の海洋基本法制定以来、我が国において推進してきた海洋の大規模開発の多くが商業化に至っていない事実を真摯に受け止め、実証実験と商業化の間のギャップの検証を行い、包括的なビジョンを以って課題解決のための施策を促進する必要がある。

以上を踏まえ、海洋技術フォーラムでは、第4期海洋基本計画において重点的に取り上げるべき科学技術・イノベーションの課題を議論するため、ここにシンポジウムを開催し、広く産官学からの意見を募りこれを意見書としてまとめて社会に公表することとした。

第2回目となる本シンポジウムでは、あらゆる海洋産業において課題となる「海域利用」を取り上げ、特にEEZを利用する際の法的、政策的側面に焦点を当て、基調講演として、洋上風力発電に関する国際海洋法からの視点と海外での成功例からの視点として、我が国の泰斗と英国における政策立案者のお二人をお招きした。

続く第1部では、第4期海洋基本計画において確実に取り上げるべき海域利用産業として、洋上風力や資源開発、CCSなどを取り上げ、「海域利用の現状と目指すべき方向性」というテーマの下、漁業との共生を含む海域利用の現状と展望につき、現場経験を基にした高い視座をお持ちの各分野の有識者からご講演いただく。さらに引き続いて、第2部として、「我が国の海域利用政策をめぐる課題」というテーマの下、海外の海洋利用政策の情勢、海洋保護区や漁業との共栄の未来像に関する我が国の第一人者をお招きし、日本にふさわしい海域利用の在り方について議論していただく。

＜＜プログラム＞＞　

※このプログラムは現時点での予定であり、予告なく変更する可能性があります。

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◆13：00-13：20　開会の辞  佐藤 徹　

海洋技術フォーラム 代表

東京大学 教授

総合海洋政策本部参与会議 参与

◆13：20-13：３０   来賓挨拶１　 黄川田 仁志 様

内閣府副大臣

衆議院議員

海洋基本法戦略研究会 事務局長

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◆13：３0-14：0０　基調講演　　「洋上風力をめぐる国際秩序」

　　　　　　　　　　　　　　 兼原 敦子 様 

上智大学法学部 教授

総合海洋政策本部参与会議 参与

国際法学会 代表理事

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14：0０-15：0０　　第1部　　講演　「海域利用の現状と目指すべき方向性」

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15：1０-16：2０　　第２部　パネルディスカッション　「我が国の海域利用政策をめぐる課題」　　

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◆モデレータ

道田　 豊 氏　東京大学大気海洋研究所 教授

◆パネリスト

太田 義孝 氏　ワシントン大学環境海洋学部 教授

角田 智彦 氏　公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所 主任研究員

牧野 光琢 氏　東京大学大気海洋研究所 教授

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◆16：50-17：00  閉会の辞  阪口 秀　

公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所 所長

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