●当ブログでも紹介してきましたが、ＣＯ２を海底下の地層へ封じ込める「海底下地層貯留」について、国内実施を可能にするための規定を整備した改正海洋汚染防止法が２３日の参院本会議で可決、成立しました。

●改正法は、海底下地層貯留は国による許可制とし、実施する事業者に事前の環境影響評価や貯留後の監視を義務付けています。

【関連記事】
　・改正海洋汚染防止法が成立でＣＯ２海底下封じ込め可能に（化学工業日報）
　・ ＣＯ２の海底下貯留が可能に　 改正海洋汚染防止法が成立（岩手日報）

●当ブログでも紹介してきましたが、ＣＣＳ許可制度の創設盛りこんだ「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）」改正案が３月９日開催の閣議で決定され、今回に提出される見通しとなったとのことです。

【関連記事】
　・海洋汚染防止法改正案が第１６６回国会に提出へ　廃棄物の海底下廃棄原則禁止、ＣＣＳ許可制度の創設盛りこむ（EICネット）
　平成１９年３月９日開催の閣議で「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）」改正案が閣議決定され、第１６６回国会に提出される見込みとなった。
　・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（環境省）
　「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」（通称「ロンドン条約96年議定書」）の実施等に伴い、廃棄物等の海底下廃棄を禁止するとともに、二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講ずることを内容とする「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」について、3月9日（金）に閣議決定し、国会に提出する予定であることをお知らせします。
　

●海底下地層貯留への新たな規制などを盛り込んだ海洋汚染防止法改正案が今国会に提出される予定です。

●海底下地層貯留は、陸上で分離・回収したCO2を
　・タンカー輸送し、洋上のプラットフォームから海底地下層に送り込む手法
　・パイプラインを使って海底下の地層に封じ込める手法　等
が、考えられていますが、陸からのＣＯ２封入も許可対象となるとのこ。

●地球温暖化による氷河の厚さの減少、海中でのＣＯ２濃度上昇による温暖化の加速等、地球温暖化対策は待ったなしの状況であり、今国会での審議が注目されるところです。

【記事】
・陸からのＣＯ２封入も許可対象＝海洋環境保全へ上乗せ措置−環境省（時事ドットコム）
環境省は２９日、二酸化炭素（ＣＯ２）を海底下の地層に封じ込める「海底下地層貯留」への新たな規制などを盛り込んだ海洋汚染防止法改正案をまとめた。

・氷河ピンチ、２５年で１０メートルも薄く　温暖化影響か（朝日新聞）
地球温暖化とみられる影響で世界の氷河の厚さが０５年、平均６６センチ（氷換算値）減ったことが、世界氷河モニタリングサービス（ＷＧＭＳ、本部・チューリヒ）が３０日公表した報告書で明らかになった。

・ＣＯ２濃度が海中で上昇、温暖化早まる恐れ（読売新聞）
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が海水中で上昇を続けていることが気象庁気象研究所の観測でわかった。

・二酸化炭素の地中・海底貯留に関する海洋技術フォーラムの記事

●温暖化ＣＯ２、海の酸性化も招く　サンゴが死滅危機（朝日新聞）
化石燃料などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）が温暖化だけでなく、海の「酸性化」も招き、サンゴを死滅させるなど生態系に大きな影響を与える恐れがある ――。世界各国でそんな研究が相次ぎ、注目を集めている。日本でも北海道大と海洋研究開発機構のグループが、影響を評価するための研究を始めた。

●温暖化対策：ポーランドの回収・貯留現場　簡単仕組みでＣＯ２封じ　安全確認が課題（毎日新聞）
地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に封じ込める「二酸化炭素回収・貯留技術」（ＣＣＳ）に注目が集まっている。日本でも、通常国会で実施を可能にするための関連法改正を目指している。省エネによるＣＯ２削減が進まない中、新たな温暖化対策として期待が高まるものの、地中から漏れ出すＣＯ２が生態系に与える影響を懸念する声もある。先行する欧州連合で、実証実験の取り組みを取材した。

海洋技術フォーラムのブログにおける関連アーカイブ　→　こちら

中環審地球部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会報告書(案）が公表され、パブリックコメントが行われています。

●期間　：　平成18年12月28日（木）から平成19年1月27日（土）まで
●郵送、ファクシミリ及び電子メールにより御意見を募集

詳しくは　→　こちら

●当ブログにおいて、二酸化炭素の地中・海底貯留の動きについて紹介してきました。
（過去の記事はこちら　→　その１、その２）

●12月26日に開催された「環境省中央環境審議会　地球環境部会　二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会」の第4回会合で、二酸化炭素を海底下の地中に投棄し貯留する技術（ＣＣＳ）についての答申案がまとめられました。

●答申内容は、
　・事業は国の許可制で、事業者は５年程度での更新が必要
　・二酸化炭素が貯留場所から漏れ出さないように監視することを義務付け

●政府は地球温暖化対策の一つとしてＣＣＳの導入を目指しており、来年の通常国会に関係法令の改正案を提出する予定とのことであり、CCSの実現に向けて、法体系の整備に向けて動き出すことになりました。

【記事】
・ＣＯ２：海底下の地中貯留案まとめる　環境審専門委員会
・二酸化炭素の海底地層貯留へ答申案
・ＣＯ２の地下貯留で法整備へ

二酸化炭素の貯留に関する国際シンポジウムが開催されます。

●開催日：平成１９年３月５日（月）
●場　所：東京大学　山上会館

中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第4回会合が下記のとおり開催されます。審議は公開です。
　　　　　　　　　　　　　記

●日時　：　平成18年12月26日（火）15:00〜17:00
●場所　：　虎ノ門パストラル新館5階（ミモザ）（東京都港区虎ノ門4−1−1）
●議題　：
　（1）二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会報告書（案）について
　（2）その他

●　先日、当ブログでご紹介した二酸化炭素の地中・海底貯留（CCS)について、「環境省中央環境審議会　地球環境部会　二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会」が、１１月２０日行われた委員会で、二酸化炭素を地中・海底貯留の実施を認める答申案骨子をまとめたとのことです。

●　先ごろ開催された京都議定書第２回締約国会議では、ＣＣＳを温暖化対策として認めるかどうか決定されていませんが、環境省は本答申を受けて関連法令の改正を行う予定であり、CCSの計画・実施にむけて大きな一歩を踏み出すことになります。

二酸化炭素回収・貯留（CCS : Carbon Dioxide Capture and Storage）は、発電所や工場等から分離回収した二酸化炭素を地中・海底に貯留する技術です。CCSの利用により、世界で少なくとも２兆トンを貯留できる可能性があり、これは、今の世界の排出量（年間約２４０億トン）の約７０〜８０年分にも相当し、地球温暖化問題の対応策として期待されています。　

CCSについて、環境省及び経済産業省がCCSに関する検討会を立ち上げるなど、議論が活発化しています。

ナイロビで開催された京都議定書第２回締約国会議では、ＣＣＳを温暖化対策として認めるかどうかを、2008年に予定されている第４回締約国会議で決定することに合意したとのことです。

海洋技術Ｆが昨年策定しました「海洋立国に向けた第三期科学技術基本計画に対する提言」の重要技術開発課題、「大水域海底でのエネルギー・鉱物資源開発」の中でもCCSを取り上げており、CCSをめぐる動きに注目していきたいと思います。