事業概要の続きです。
ひとつ目はモノ、ふたつ目は情報の収集→整理→提供・発信です。

ニーズマッチング事業
　　（2009年度以降実施予定）

　　現在、日本国内には約２００校もの「外国人学校」があります。こうした学
　校のほとんどは、「学校教育法」第１章総則第１条に定められる“学校”（＝
　いわゆる一条校）には当たらないことから、国や自治体からの経済的支援
　をうけられないことはもちろん、寄付金への課税や学割定期の発行不可な
　どの差別的な待遇もあり、学校運営や継続的な就学が非常に困難な状況
　にあります。

　　また、未就学・不就学の子どもたちへの就学支援やプレスクール、学校に
　通う子どもたちの放課後学習支援などを行なう地域のボランティアグループ
　も同様に、教材や備品などの不足に頭を悩ませています。

　　そこで、わたしたちはこうした学校運営や子どもたちの学習環境を少しで
　も改善するために、行政や企業、民間団体および個人等と連携し、必要な
　物資等の調達と提供を行ないます。


多文化共生ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）事業
　　（2009年度以降実施予定）

　　現在、東海地域には外国人支援や多文化共生社会づくりに関するさまざ
　まな組織や団体がありますが、こうした人たちが日常的に情報交換をする
　場やツールはほとんどありません。

　　長年活動を続けてきた人が独自に開拓していった人脈や情報のネットワ
　ークは、大勢の人々に共有されることもなく、次の世代に引き継がれること
　も難しいのが現状です。

　　そこで、わたしたちはｗｅｂ上で安心・安全かつ自由に情報交換や相談が
　できるＳＮＳをＩＴ企業と協働開発し、多文化共生に関する情報基地の設置
　と運営に取り組みます。