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「日系定住外国人施策に関する行動計画」見直しに向けたヒアリング [2013年12月16日(Mon)]

本日、内閣府が2年半前にまとめた「日系定住外国人施策に関する行動計画」の見直しに向けた自治体、有識者ヒアリング(第2回)が行われ、代表理事の土井が意見を求められました。

写真.JPG


準備期間は1週間ほどでしたが、日頃お世話になっている皆様からもお忙しい中たくさんのご意見をいただき、提出資料に反映させていただきました。本当にありがとうございました。
感謝の気持ちを込めて、ここに当日の資料と口頭説明のポイントをまとめてご紹介します。

なお、他のヒアリング対象者の専門性との役割分担から当方は、同「行動計画」のうち、1(1)〜(3)、2(4)、3について意見を求められたため、すべての課題についてコメントすることはできませんでした。それでも、現場団体から多くのご意見が寄せられた、子どもの教育(佐藤群衛先生ご担当部分)については、提出資料にそのポイントを記載させていただきました。

【配布資料】



【口頭説明】※ポイントのみ

0.はじめに
・当団体は東海4県を主な活動範囲とした、多文化共生分野における中間支援組織である
・日頃の活動から感じた意見や、現場団体等からの声をもとに報告する
・昨年度の有識者ヒアリングでも指摘のあったとおり、「日系」に限った施策の展開ではなく、広く在住外国人を対象とした包括的な施策の検討をお願いしたい
・現場では日系か否かは問題ではなく、区別することもしないし、そうすることを望んではないない
・「日系」以外の外国人に共通する問題は「日系」と同様に〜とあるが、高齢福祉等「日系」以外の外国人が今まさに直面している問題もある
・本会議の趣旨に応じて「日系」を中心に述べるが、それが本来的なものではないことを前提とする

1(1)日系定住外国人の変化
・詳細は別紙1を参照

1(2)継続課題
・実態の詳細把握のために、国籍、年齢、性別、住居地等のクロスデータ集計の公表を希望

1(3)新たな課題
・顕在化している問題だけではなく、今後起こり得る潜在的・将来的な課題の調査を希望

2@(情報の多言語化)
・11月29日に文科省から発表のあった、平成26年度からの「高校就学支援金制度」について、多言語での情報提供を強く要望する
・過去、各省庁から配布された多言語資料の中には、翻訳精度に問題があり、受け手である外国人住民から理解できないとの声があがったものもある。少ない予算で短期間に、入札で安い業者に発注することが、そうした問題の背景にあるのではないかと推察するが、せっかく翻訳した公的情報が理解されなければ意味もないし国の信頼にも関わるので、公開前の再確認を提案したい

2@(日本語教育)
・別紙2にあるとおり、移民受入れを進めている諸外国はいずれも明確な言語政策をもっている。日本もそのレベルに追いついてもらいたい
・言語政策がないことから、各省庁で外国人に一定の日本語力を求める/求めないということに整合性がない状態である。いつ、だれに、どれだけの日本語力を求め、それを達成できる教育機会と質をどう提供するかをきちんと検討していただきたい

2A公的賃貸住宅の活用
・とりわけ外国人集住団地において、毎日の生活を共にしている住民が、もっとも法制度や施策の不備不足の影響を受けている
・生活困窮から公営住宅等を斡旋する際には、日本語学習や職業訓練等の自立プログラムへの参加を促すなども検討してはどうか(日本人住民含め)

2C防災対策
・現状の「災害時要援護者対策」は、高齢者や障害者に注力されており、妊産婦や外国人がおざなりになっている

2D防犯対策
・リーマンショック直後、失業しても帰国しない外国人に尋ねたところ、多くが日本の治安の良さを理由にあげた。安心・安全に暮らせるための情報提供等は、外国人の定住・帰国の判断要素において非常に重要なものとなっている

2F相談体制整備等
・相談員は非常に高い専門性と幅広い知識等が求められる一方で、雇用は不安定な状態。優秀な人財が活躍できる環境整備が急務。

2G保険加入促進
・1ヶ月個用の繰り返しによる、保険未加入者が散見されることを懸念する

2(2)子どもの教育
・教育というと、義務教育年齢のことばかりが取り上げられがちだが、妊娠期から就学前段階の諸課題についても具体的な対応策の検討を強く希望する

3.日系人の受入れ理解促進
・「日系定住外国人を社会の中でしっかりと受け入れることを目指す上で、障壁となるものはどのようなことと感じているか」との質問に対しては、国民の外国人に対するイメージ(とくに犯罪に関するもの)と実際に大きな乖離があり、イメージを実際に近づけることが重要

4.今後に向けて
・改めて、「日系」に限らない施策の検討、その過程においては、各当事者や現場の支援者・住民からの意見も募り反映することを勧める


【質疑応答】
Q1.「虹の架け橋教室」事業については各方面から継続の声があるし、もともと緊急措置的な事業であることからも今後の展開を検討しているが、実際には財政面等難しい課題がある。各地域の関係機関等とどのように連携していけばよいか。
A1.地域によって事情が異なるため一概には言えないが、現在はNPOが事業受託の中心となっており、本来主体であるべき学校・教育委員会が民間にややお任せになっているところもあると聞く。もっと教育機関が主体性を発揮し、専門性のあるNPOの協力を得ながら実施するのがよいのではないか。しかし、専門性の高いNPOがある地域は多くなく、対象となる外国人も散在している地域が多い。そこでは、複数の市町村教委にNPOや大学等が加わって、コンソーシアム型での広域連携による実施も選択肢として考えられると思う。

Q2.外国人の高齢化への対応について、具体的な意見があれば聞きたい。
A2.現在は、日本人高齢者に対する介護の担い手としての外国人受入れが行われているが、今後は高齢福祉サービスの利用者としての外国人が増えてくる。すでに、在日コリアンや中国帰国者とその家族を対象としたデイサービスを各自助組織が行っている。比較的、組織化がされていないインドシナ難民の場合、施設の開設にまでは至りにくく個別対応となっていることから、孤独死などが生じる可能性がある。日系人の場合、年金を満額受給できない者が多数いることを考えると、子弟がある程度の収入を得て支えるか、それが難しければ生活保護につながりかねない。子どもの教育環境が整備されることで、第2世代が正規雇用され保護者を扶養できるようになることにもつながる。
     
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