６月２８日（金）、「日本語教育基盤整備支援事業」の第５回スタッフミーティングを開催しました。

　第５回ミーティングでは、外国人対象の調査について、対象者の属性を絞る、という作業を行いました。

　調査数の目標を100人と設定し、19万人を超す愛知県の外国人の状況をより正しく反映した結果を得て、日本語教室の改善に生かせる説得力のあるデータとなるように、「�@地域、�A国籍、�B在留資格」の３つのポイントで検討しました。

　まずは2012年末の人口データを元に「�A国籍」から検討しました。できるだけ多くの国籍の人の意見を集めたいところですが、それぞれの母語での調査を行う必要があるため、調査員の手配の困難さなどを考え、人口の多い上位10位の国籍としました。

　次に「�B在留資格」について、「生活者」として日本への長期の滞在が考えられる在留資格に絞っていきました。平成22年の入管法改正により、在留資格もいくつか変更があったので、それぞれの資格の該当者をイメージしながら検討しました。

　最後に「�@地域」については、「外国人住民数が多い市町村」の上位3位と、「外国人住民が多い割に地域の日本語教室が少ない市町村」というポイントで、７市に絞りました。
有効なデータとなるように、どこをどう絞り、どのくらいの割合で対象者を振り分ければいいのか、非常に悩ましく、話し合い開始後しばらく「う〜ん」と首をかしげてばかりでした。そこで一つ一つの属性についてデータとにらめっこしながら、愛知県に特徴的な傾向が出そうなものへと絞っていきました。最近愛知県に来たばかりというメンバーから、他県の状況を聞くことができたのも絞り込みの参考となりました。

　今回の会議で出したものはまだ案の段階で、今後さらに検討しながら精査していきます。また、次回以降に調査員の手配、調査協力団体との連携、教室訪問などについても詰めていく予定です。（Ｍ山）