２０１７年１１月に、いわゆる互助送迎を始めましたが、２０２５年５月末でもって、私の転居を機に互助送迎を終了しました。この間の総括をしようと思いたち、久しぶりにこのブログを書くことにしました。

１．総送迎回数：２９１１回（ほとんど往復送迎です）
２．収支：（２０２２年から２０２５年）謝礼は詳細な記録がないための概算です。
　２０２２年
　　ー収入　４９９０００円　ー支出　３０１４７２円
　２０２３年
　　ー収入　３９００００円　ー支出　３６４１０７円
　２０２４年
　　ー収入　２７５０００円　ー支出　３３８６６０円
　２０２５年
　　ー収入　１０９５００円　ー支出　２５００００円

　トータル：収入　１２７３５００円　支出　１２５４２３９円　

支出には、電気・ガソリン代、税金・保険料、車検など整備代、送迎時の違反の総額から、互助送迎として車を走らせた割合（８０％程度）を乗じて算定しております。

収入は、すべて任意の謝礼です。利用者ひとり一人異なります。同じ利用者が年度によっても異なります。

こうして、改めて収支を見てみると、まあ、トントンでしたね。

収入÷送迎の総時間（１回あたり平均で３時間とします）ー８７３３時間＝１４６円。

つまり、時給が１４６円という「悲惨」な結果になりました。

これでは、主としてドライバーの経済面から、一般車両を使った国交省の「互助送迎」なるものが拡がらないのも納得できます。
　
だからこそ、本格的なライドシェアの導入を、各方面に訴え続けてきた訳ですが、まったくの空振りに終わりました。

最後にネックとなったのは、国交省は、「アプリを通じて任意の謝礼を利用者の任意で決めることを絶対に認めなかった」、という点にあります。

この見解には法律の裏付けはありません。自動車局長のいわゆる通達１本での見解です。

このいわゆる通達行政により、タクシー業界が「守られている」ことが身に沁みて分かりました。

この通達に対して、法的に効力が持てる形は、某大学の専門家が２０１０年頃に論文発表しておりますが、いわゆる自治体の条例の制定です。

しかし、条例を定めようという自治体も皆無。詳細な資料を付けてコンタクトした自治体は１０以上には上ります。

どうやら、高齢者の移動困難な事態を真剣に解決しようと言う自治体は、この国には皆無なようです。残念ですが。

万が一、このブログをご覧になった自治体の方がいらっしゃいましたら、是非、下記までコンタクト下さい。

　090-3313-3867　花岡