自家用有償運送や、30万人以下に限定されている個人タクシーの件について、国交省にパブリックコメントをしました。

提出意見：

３０万人以下の地方でも個人タクシーを認める方向は賛成ですが、８０歳までというのは異論あります。運転技量は年齢で決まるものではなく、個人の運転経験や体力で総合的に決まります。では、その運転技量をどう「測定」するのかが肝要となりますが、今までのように国交省指定の講習を受けていること、といった規定では不十分です。何故なら、講習を受けること＝一定の運転技量があること　とは言えないからです。

私の提案は、スマホアプリでもいいので、急ハンドル・急ブレーキ・急加減速を行うとスコアーが減点されるデバイスを、例えば最低千キロ走行して測定してもらい、全参加者の中で、少なくとも上位４割に入ることを免許の条件として義務付けるといいのではないかと考えます。ちなみに、私自身は今年の７月からデンソーのyuriCargoというスマホ用アプリを入れており、１７１６キロ走行した結果は１３３１０人中７１位となっております。年齢は７５歳です。多分、８０歳を超えてもかなりスコアは良い状態を維持できると思っております。

２つ目に、自家用有償運送の利用者から事業者が受ける対価の水準の件ですが、全国ハイヤー・タクシー連合会のHPを見ると、その他経費として12.1%が計上されております。あくまで会員企業の平均値かと思いますが。この12.1%分が、タクシー固有の費用＆適正利潤なのでしょうか？

それ以外は、人件費、燃料費、車両償却費、車両修繕費、保険料の合計で86.9％です。

となると、自家用有償運送を担うNPO等には固有の費用や適性利潤は認めないことになります。百歩譲って、タクシー固有の費用は無線とかその要員管理など特殊な費用がかかることは理解するとして、それ以外の運用費についてはNPO等にも認め、かつ利潤も認めるべきであると思います。何故なら、利潤がない活動が永続性に欠けるのはNPOも法人としてのタクシー会社も同様だからです。

それから、今回のパブコメとは関係ありませんが、自家用有償運送を請け負った NPO等の送迎可能地域が、同じ市町村内に限定されているケースがあると聞いております。例えば、隣町に大きな病院があったとして、そこに行かない限り有効な治療が受けられないことがよくあります。この送迎地域についての制限は一切かけないのが現実に即した運用ではないかと思います。
この点は、既に改善されているかも知れませんが、もし、一部の地域で残されているのなら、それは完全に撤廃すべきであると考えます。