昨日の記事に対して、当地の運輸支局から早速返答がありました。

ボランティアドライバーを使っての地域での移動支援は、NPOもしくは社会福祉協議会が事業主体となって行うケースが大多数のため、この2組織に対しての事務連絡となっているとのこと。

従って、使用車両についても、NPOまたは社会福祉協議会が購入・または保有する車両を想定しているようです。その車両への市町村からの購入費補助や維持管理費への補助があらたに認められたことになります。

この場合、ボランティアドライバーへの「対価」は、ガソリン代などの運行に直接かかわる経費、それに加えてあくまでも任意ですが利用者からの謝礼も、平成18年の事務連絡通りに運用してよいとのことです。

まあ、ボランティアドライバー自身が保有する車両に対する補助金というのは、元来、それがボランティア活動であるという性質上、市町村は出しにくいというか、出さないでしょうね。

NPOや社協が行うこのような事業の運営経費への市町村からの補助については、昨年の事務連絡では書かれておりません。従って、YesかNoかの判断は保留されております。

NPOや社協以外が行う事業としては、地域の自治会などが考えられます。昨年8月の事務連絡では、それらの任意組織団体については触れられておりませんので、個別に全体の事業運営概略をまとめた上で相談すれば、運輸支局としての見解を具体的に引き出すことが可能となります。