昨年8月25日付けの国交省・自動車局旅客課長の事務連絡で、下記のようなボランティア運送の形態が新たに認められました。

「NPO又は社会福祉協議会が、個人ボランティアドライバーを使って地域住民の運送サービスを提供する場合において、市町村が保有するクルマ（＊）を使って、平成18年9月の事務連絡に準拠して、届け出等不要の運送を行うことができる。」

　（＊）市町村保有のクルマでなくても、当該NPOや社会福祉協議会が購入する自動車でもよい。しかも、そのクルマの購入費や維持管理経費の全部または一部が市町村からの補助金で賄われていてもよい。

この新たな事務連絡で、地域でのNPOや社協が主体となった住民運送の枠組みが拡がりました。

この事務連絡について、私は当該地を管轄する運輸支局に下記の点を確認中です。

・NPOや社会福祉協議会に限っているのは何故か？

もし、自治会や任意団体（以下、その他団体と称します。）でも対象なら以下のようなことが可能になります。

１．その他団体に対しての市町村から補助金（維持管理費や車両購入費の全部または一部）を支出することが可能になります。

２．使用車両は、その他団体に属しているメンバーが既に保有する車両でもいいはずですが、それについての市町村からの補助金は、維持管理費や保険料までカバーできる可能性があります。（ドライバーへの”報酬”や”人件費”への補助金はNo）

３．その他団体の属する運転者は利用者から、平成18年9月の事務連絡に沿っての謝礼やガソリン代の収受を行っても良いことになります。

元来、市町村保有のクルマを使って、市町村の事業として利用住民から一切の対価を負担しない形態は認められておりますが、今回の事務連絡は、NPOや社協の事業として住民運送を行う際の、市町村からの補助金が可能となったことが大きいですね。

このスキームにより、例えば、市町村が運営するコミュニティバスにおいて、定員オーバーにより「積み残し」された住民を救うことも可能となります。コミュニティバスは市町村運営ですが、積み残し住民救済活動は、地域の自治会などの互助活動という位置づけです。

しかし、こうした新しい取り組みは私の属する町役場は嫌がるだろうなぁ〜？

何しろ、�@うまくいく保証がない事業は一切やらない。�A先例がない事業は決してやらない。�Bリスクがある事業は一切やらない。�C住民からのクレームがない限り、一切対応しない。

ということを公言しています。私は、自分が聞いたこのような役所の発言が俄に信じられず、議事録にして役所の担当課長に確認を求めました。何と、この発言をその議事録に書いたら、それをそのまま認めたのですから、まさに驚天動地でした。