イベント案内 (11)
山火事予防 [2026年01月25日（Sun）]
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# 森林ボランティア必見！「林野火災警報」から学ぶ、豊かな森を守るための安全ガイド --- 森づくりボランティアの活動は、豊かな自然を次世代へ引き継ぐための素晴らしい活動です。しかし、私たちが活動するフィールドは、一歩間違えれば甚大な被害を招く「火災リスク」と隣り合わせの場所でもあります。 今回は、行政機関（林野庁・気象庁・東京消防庁）の情報に基づき、特に「林野火災警報」が出された際の対応を含めた注意点をまとめました。 ふだんからの留意点：情報を読み解き、先手を打つ 森林火災の多くは、春先などの乾燥した時期に集中します。単に「晴れているから」ではなく、具体的な警報・注意報に基づいた判断が必要です。 「林野火災警報」を最優先でチェック： 気象庁が発表する「乾燥注意報」や「強風注意報」をベースに、各自治体や消防本部から「林野火災警報」が発令されることがあります。これが発令されている間は、火災発生の危険が極めて高く、一度発生すると消し止めるのが困難です。発令時は「火気使用を一切中止する」というルールを徹底しましょう。 ---------------------------------------------------------- 発令指標 林野火災警報 気象庁が強風注意報を発表し、かつ、以下指標のいずれかをみたす場合に発令 ・前日までの３日間の合計降水量が１ｍｍ以下、かつ、前30日間の合計降水量が30ｍｍ以下である ・前日までの３日間の合計降水量が１ｍｍ以下、かつ、気象庁が乾燥注意報を発表している ※発令条件に加え、当日に見込まれる降水状況等を考慮し、発令の判断がおこなわれる。 林野火災注意報（令和8年4月以降運用開始予定） 以下の指標のいずれかをみたす場合に発令 ・前日までの３日間の合計降水量が１ｍｍ以下、かつ、前30日間の合計降水量が30ｍｍ以下である ・前日までの３日間の合計降水量が１ｍｍ以下、かつ、気象庁が乾燥注意報を発表している 解除基準 発令指標に該当しなくなった場合、解除 ---------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------- 東京都の場合「林野火災警報等の発令状況」で発令状況を市町村レベルで確認することが可能 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/kouhyou/portal/fire_warning02.html 林野火災警報：林野火災警報の発令 林野火災リスク：林野火災のリスクが高く林野火災警報が発令される可能性が高い状況を表示 ※令和8年4月以降「林野火災注意報」運用開始予定 ---------------------------------------------------------- 火気管理の「ゼロ・トレランス」： ●原則として森林内では火を扱わない。 ●たばこは指定された安全な場所（吸い殻入れのある場所）以外では絶対に吸わない。 ※エンジン機材の熱に注意： 刈払機やチェーンソーの排気口は非常に高温になります。枯れ草の上での放置や、高温状態での燃料補給は厳禁です。 法律上の留意点：違反は「知らなかった」では済まされない ボランティア活動は、法律や地域の条例を遵守することで初めて社会的に認められます。 火災予防条例と命令： 「林野火災警報」発令時や乾燥時には、市町村長が森林法に基づき「火の使用制限・禁止命令」を出すことができます。これに違反すると罰則の対象となるだけでなく、団体の信頼を失うことになります。 東京都の場合 東京消防庁では、林野火災の予防を目的とした「林野火災警報等」の運用を令和8(2026)年1月1日より開始。林野火災警報等が発令されている際には火の使用に関する制限が設けられ、これに従わない場合には罰金や拘留などの罰則が適用される場合があります。 また、令和8(2026)年4月以降に、「林野火災注意報」の運用を開始し、火の使用の制限について、努力義務が課されることとなります。 廃棄物処理法（野焼きの禁止）： 活動で出た枝葉を燃やす「野焼き」は原則禁止です。例外的に認められる場合でも、消防署への事前届出が必須であり、警報発令時には中止すべき事項です。 入林手続きと火気使用： 国有林等での活動では、入林届の提出が必要です。その際、火気使用に関する指示（禁止区域や期間）がある場合は、必ず厳守しなければなりません。 メンバーへの啓蒙：情報の共有がチームを救う リーダーは、メンバー全員が「自分事」としてリスクを捉えられるよう工夫しましょう。 活動前ミーティング（朝礼）での宣言： 作業開始前に、その日の気象状況と「林野火災警報」の有無を全員に伝えます。 例えば、「今日は湿度が〇％以下で風が強いから、火気は一切禁止です」と具体的な数値や情報の根拠を示すと説得力が増します。 「情報のアンテナ」を増やす： 各自治体の防災メールやSNSを登録し、警報情報をリアルタイムで受信できる体制を整えましょう。 緊急連絡体制の再確認： 万が一火災を発見した場合、119番通報で「現在地をどう伝えるか」を共有しておきます（林道の標識、GPSアプリの活用など）。 相互注意の文化： 「お互いに声を掛け合う」ことが最大の安全対策です。ベテランも新人も関係なく、不安全な行動にはその場でアドバイスできる雰囲気を作りましょう。 まとめ 森林ボランティアの目的は「森を育てること」です。しかし、不注意な火一つで、先人が何十年もかけて育んだ森が一瞬で失われてしまいます。 「警報が出たら火は使わない」「乾燥・強風時は無理をしない」。 この徹底こそが、私たちが愛する森を守るための、最も基本的で最も重要な活動なのです。 参照元： 東京消防庁 林野火災警報等の運用開始について https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/kouhyou/portal/fire_warning01.html 気象庁 林野火災予防ポータルサイト https://www.jma.go.jp/jma/kishou/rinya/rinyakasai.html 林野庁 山火事予防 https://www.rinya.maff.go.jp/j/hogo/yamakaji/ 林野庁 国有林における林野火災予防等に関する情報 https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/rinyakasai.html 参考資料： 火災予防条例第28条 喫煙・裸火の使用・火災予防上危険な物品の持込みに関するマニュアル（名古屋市消防局）（PDFファイル） |
