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某不動産会社から日本財団に転職して、15年がたったとき(2006年6月)にはじめたブログ。
ボランティア、福祉車両、海洋、広報など、様々な事業に携わってきた
勤続15年の区切りとして、徒然なるままに携わった事業の背景や現状、その他諸々の事柄について、気の向くままに書いてきました。
今の仕事(財務)や子育てを通じた教育、スポーツ環境など、これからも気の向くままに書いていきます。

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特定寄付信託〜三井住友信託銀行で取扱〜[2012年09月07日(Fri)]
ブログで紹介するのが少し遅くなりましたが、平成23年度の税制改正で新たに創設された『特定寄付信託』について、私が勤務する公益財団法人日本財団は、三井住友信託銀行では、寄附先として選定されました。

本年平成24(2012)年6月29日から取り扱われています。

詳細は、同行のHPをご参照頂きたいのですが、概要は以下のとおりです。

寄付先
 環境:公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン (WWFジャパン)
 環境:公益財団法人 日本生態系協会
 教育:公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
 医療:公益財団法人 日本対がん協会
 社会福祉:公益財団法人 日本盲導犬協会
 海外支援:特定非営利活動法人 国境なき医師団日本
 学術:公益財団法人 国際科学技術財団
 災害復興支援:社会福祉法人 中央共同募金会
 子ども支援:公益財団法人 日本財団

期間 5年または10年

申込金額 1000万円以上10万円単位

Posted by うっちー at 08:42 | 寄付 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

特定寄付信託の取り扱い開始[2012年01月06日(Fri)]
平成23年度税制改正で新たに創設された『特定寄付信託』が、2012年の1月から商品として取り扱いが始まることが2つの銀行から発表されました。

特定寄付信託を通じて公益法人等に寄付された寄付金は、確定申告により寄付金控除(所得控除)または寄付金特別控除(税額控除)が受けられるほか、非課税となる運用益も公益法人等に寄付されます。

この商品を扱えるのは、信託業務を行うことができる銀行に限られますが、残りの信託銀行の取り扱い開始は、年度内が目途となるようです。


取り扱い開始を発表した銀行と取り扱い開始日、銀行が寄付先として選定した団体等概要は以下のとおりです。
寄付先、取扱金額など、何を基準にしているのかよくわからないところもありますが...。


三菱UFJ信託銀行(2011年12月27日発表)

 取り扱い開始:2012年1月27日(金)

 申込金額:10万円以上500万円以下(10万円単位)

 信託期間:5年

 寄付先:次の6団体から指定
    文化    公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
    子ども   公益財団法人 日本ユニセフ協会
    環境    公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
    医療    認定NPO法人 国境なき医師団日本
    災害支援 認定NPO法人 ジャパン・プラットフォーム
    社会福祉 認定NPO法人 スペシャルオリンピックス日本

りそな銀行(2011年12月28日発表)

 取り扱い開始:2012年1月6日(金)

 申込金額:100万円以上(10万円単位)

 信託期間:5年以上10年以内(1年の整数倍の期間)

 寄付先:次の13団体(全国エリア5団体、地域密着8団体)から指定
    交通遺児支援  公益財団法人 交通遺児育英会
    東日本震災復興、地域貢献 社会福祉法人 中央共同募金会
    自然保護 公益財団法人 日本自然保護協会
    がん予防・撲滅 公益財団法人 日本対がん協会
    視覚しょうがい者支援 公益財団法人 日本盲導犬協会

    緑化啓発 公益財団法人 愛知県緑化推進委員会
    地域文化保護 公益財団法人 大阪文化財センター
    自然保護 公益財団法人 かながわ海岸美化財団
    地域文化保護  公益財団法人 京都市文化観光資源保護財団
    動物園運営 公益財団法人 東京動物園協会
    障がい者スポーツ活動支援 公益財団法人 東京都障害者スポーツ協会
    科学技術発展 公益財団法人 奈良先端科学技術大学院大学支援財団
    災害復興支援 公益財団法人 阪神・淡路大震災復興基金

Posted by うっちー at 08:37 | 寄付 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

寄附金を受けた法人の税金[2011年09月14日(Wed)]
寄附金を出す側の税制優遇については、先にこのブログでも触れましたが、寄附を受ける側の税金はどうなっているのか、という質問を先日受けましたので、ここに触れておきます。
(法人税に絞っています)

公益法人制度改革により、旧来の民法34条に設立根拠のある公益法人は、以下のように移行します。

民法34条法人 ⇒ 特例民法法人(法制後、移行までの特例)

 ⇒ 公益社団法人、公益社団法人
 または
 ⇒ 一般社団法人、一般財団法人

ただし、一般社団・財団法人は、 『非営利型』 『それ以外の法人』 に分かれます。

課税対象は以下のとおりです。

 特例民法法人   収益事業についてのみ課税

 公益社団・財団  収益事業についてのみ課税。ただし、認定法上の公益目的事業は
            収益事業から除外


 一般社団・財団
   非営利型   収益事業についてのみ課税
   それ以外   全所得課税

つまり、気をつけなければならないのは、非営利型一般社団・財団法人が受け取ったお金は、原則すべて課税対象の所得(雑所得)となってしまう、という点です。
これは、私が勤務する日本財団の助成金にも当てはまります。


なお、収益事業というのは、法人税法施行令第5条に限定列挙されています。
2011年9月14日現在で下記34業種(詳細は法参照)です。

1.物品販売業
2.不動産販売業
3.金融貸付業
4.物品貸付業
5.不動産貸付業
6.製造業
7.通信業
8.運送業
9.倉庫業
10.請負業
11.印刷業
12.出版業
13.写真業
14.席貸業
15.旅館業
16.料理店業その他の飲食店業
17.周旋業
18.代理業
19.仲立業
20.問屋業
21.鉱業
22.土石採取業
23.浴場業
24.理容業
25.美容業
26.興行業
27.遊技所業
28.遊覧所業
29.医療保健業
30.技芸教授を行う事業
31.駐車場業
32.信用保証業
33.無体財産権の提供等を行う事業
34.労働者派遣業

Posted by うっちー at 08:16 | 寄付 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

寄附金の税制優遇を勉強[2011年09月06日(Tue)]
先週の金曜日(2011年9月2日)、寄附金の税制優遇についての勉強会をしました。

寄附金税制については、私のブログでも概要を説明しています。

所得控除及び税額控除

指定寄付

寄附金控除の概要(内閣府公益認定等委員会HP)

要は、寄附額とその方の課税所得によって、どの制度がメリットとなるか、ということがわかればよいのです。
しかし、考え方といいますか、理屈は分かっても、具体的にどうかというのは、計算してみないと実感できないためでしょう、少し詳しく説明してもらえないか、という声がありました。

私は税の専門家ではありませんが、業務上の公益認定申請を通じて、寄附を集めるチームのメンバーの一員として、そして、昨年3級ファイアンシャル・プランニング技能士の資格を取得し、若干寄附税制の知識を得ていましたので、勉強会を開催することにしました。

累進課税である所得税の税率ごとに、寄附額を小口から大口までのケースで、所得控除、税額控除、指定寄付の3パターンを具体的に考えてみました。
結論からすると、大雑把にいうと小口寄附の場合は税額控除が、大口寄付の場合は指定寄付が有利となります。もちろん、実際には個別に検討する必要があると思いますし、詳細については税理士に相談することをお勧めしますが。

Posted by うっちー at 08:28 | 寄付 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

寄附金の税控除(2)[2011年07月15日(Fri)]
2011年3月11日に起こった東日本大震災の被災者支援活動を行う 『公益法人』(※1) が募集する 『内閣府の確認を受けた寄附金』(※2) については、税制上の優遇措置があります。

優遇措置は以下のとおりです。

個人の寄附
所得控除:寄附金額(総所得金額の80%を限度)−2,000円

法人の寄附
指定寄附金として全額損金算入

(※1)公益社団法人又は公益財団法人のうち、東日本大震災の被災者支援活動を自ら行う法人
(※2)行政庁に必要書類を提出のうえ、確認を受けていること


東日本大震災の被災者支援活動を行う公益法人が募集する寄附金の指定について

東日本大震災の被災者支援活動を行う公益法人に対する寄附金の税制上の優遇措置の内容について


東日本大震災の被災者支援活動を行う公益法人に対する寄附金の概要、手続き等

Posted by うっちー at 08:26 | 寄付 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

寄附金の税控除(1)[2011年07月14日(Thu)]
先日、平成23年税制改正で新設された『寄附金に係る税額控除制度』の説明会に行ってきました。

説明会は、公益財団法人公益法人協会が主催したものです。

個人の寄附については、寄附金(総所得の40%相当額を限度)−2千円が所得から控除される所得控除が認められていましたが、今般の税制改正で、認定NPO法人、一定の要件を満たす公益社団・財団法人への寄附金については、所得税から直接控除できる税額控除を選択できることになりました。

少しわかりにくい話ですが、計算式にすると以下のとおりです。

所得控除=課税所得から寄附金を控除 → 課税所得×所得税率=所得税

税額控除=課税所得×所得税率(=所得税)−税額控除額(※)

(※)税額控除額={対象寄附金の額(総所得金額等の40%限度)−2千円}×40%
   (所得税額の25%相当額を限度)

所得税率は累進課税ですので、総論として、所得が低い人ほど税額控除のメリットがあるということです。

Posted by うっちー at 08:45 | 寄付 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)