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某不動産会社から日本財団に転職して、15年がたったとき(2006年6月)にはじめたブログ。
ボランティア、福祉車両、海洋、広報など、様々な事業に携わってきた
勤続15年の区切りとして、徒然なるままに携わった事業の背景や現状、その他諸々の事柄について、気の向くままに書いてきました。
今の仕事(財務)や子育てを通じた教育、スポーツ環境など、これからも気の向くままに書いていきます。

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海洋基本計画の策定に対する提言[2007年11月14日(Wed)]
2007年11月7日(水)、社団法人海洋産業研究会が総合海洋政策本部事務局に、「海洋基本計画の策定に対する提言-海洋産業の健全な発展に向けて-」を提出しました。

同提言は、翌8日に開催された超党派議員の勉強会である「海洋基本法フォローアップ研究会」第1回会合で、発表されました。

同研究会は、自公民24名の議員、有識者17名にオブザーバー参加の9府省で構成されています。代表世話人は中川秀直議員で、共同座長を石破茂(自民)、前原誠司(民主)、大口善徳(公明)の各議員が務めています。

Posted by うっちー at 12:40 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

海洋政策本部の参与会議が初会合[2007年10月22日(Mon)]
2007年10月18日(木)、海洋政策本部は、参与会議の初会合を開催しました。

「海洋基本計画」を策定に向けた議論が開始されました。
この会合の中で、海洋政策本部長でもある福田首相は、「安全、安心な海、豊かな海を実現するために、海を守り、生かしていくことは極めて重要な課題だ」と発言したとのことです。

一方、同日付の読売新聞の「論点」では、日本財団広報チームリーダーの山田さんが、「現在の議論は、海洋権益の確保にのみ重点が置かれ、基本法の趣旨である国際協調下における海洋立国をめざし、関係機関の意思を統合し、政策を立案する方向には向かっていない。国民には、計画を作成する前提である海洋基本計画の趣旨も伝えられていない。」と指摘しています。

改めて、海洋の重要性を認識する必要があるのはもちろん、私を含め、関係者は、国民への認識を高める努力が求められていると思います。

Posted by うっちー at 12:21 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

海洋基本法制定記念大会[2007年10月03日(Wed)]
2007年10月1日(月)憲政記念館(千代田区永田町)で、海洋基本法制定記念大会が開催されました。

これは、本年7月20日に海洋基本法が施行されたことを祝うとともに、その意義と今後の海洋政策への取り組みについて、確認、議論をしようとしたものです。

海洋基本法制定にあたっては、海洋基本法研究会が作られていました。同研究会事務局は、海洋政策研究財団に置かれ、党派を超えた国会議員、海洋関係の研究者、各省庁の担当者が集まり、法制定に向けた議論が繰り返された末、法律が制定されました。

今回の記念大会も、同研究会の主催によるものです。

当日は、出席が予定されていた海洋政策本部長である福田首相は、国会の所信表明演説の日でもあり、挨拶は代読となりましたが、同法制定を推進した日本財団の笹川陽平会長、同研究会の共同代表を務めた石破茂防衛大臣等が出席、挨拶をしました。

大会の様子は、日本財団ブログマガジンに詳しいので、そちらをご参照ください。

残念だったのはこの大会について、マスコミの報道が少ないことです。
石破大臣は挨拶の中で「島国から海洋国家に変わらなければならない」と述べられましたが、最近の報道は、どうしても国内問題中心になっています。
もう少し、世界の中の日本、という観点での報道、解説があっても良いのでは、と感じています。

Posted by うっちー at 12:31 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

総合海洋政策本部[2007年08月09日(Thu)]
7月20日に施行された「海洋基本法」に基づき設置された総合海洋政策本部(本部長:安倍首相)の第1回会合が、7月31日に首相官邸で開催されました。本部には全閣僚が参加、副本部長は、海洋政策担当相を兼務する冬柴鉄三国土交通相です。

安倍首相は、本会合で、以下のとおり挨拶をしました。

「我が国は四方を海に囲まれ、これまでも広く海の恵みを受けて発展をして参りました。海を守り活かすことは我が国が今後とも発展をしていくための重要な課題でございます。海洋基本法が成立をし施行された本年はまさに真の海洋国家を目指して進む船出の年としなければなりません。」

今後は、2008年1月に海洋基本計画の閣議決定を目指します。

また、本会合では、「参与会議」の設置も決定しました。参与会議は、「海洋基本計画」の作成、実施に携わることになります。参与会議のメンバーは、以下10名の方々です。

 秋山昌廣(シップ・アンド・オーシャン財団会長)
 在原典男(早稲田大学理工学術院教授)
 磯部雅彦(東京大学大学院教授)
 浦環(東京大学生産技術研究所教授)
 奥脇直也(東京大学大学院教授)
 栗林忠男(慶應大学名誉教授)
 小宮山宏(東京大学総長)
 平朝彦(海洋研究開発機構理事)
 平松茂雄(元防衛庁防衛研究所)
 山下東子(明海大学教授)

さらに、同本部の下には、局長級の幹事会が設置されます。

Posted by うっちー at 12:27 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

海の日は発泡スチロールの日[2007年07月18日(Wed)]
今年の海の日は7月16日でした。
海洋基本法は、今年施行されますが、施行日は海の日ではなく「海の記念日(7月20日)」になっています。
海の日の存在とは何だろう、などと考えています。

ところで、先日テレビを見ていたら、発泡スチロールの日というのがあり、それはわざわざ「海の日」と同じ日に制定したそうです。

なぜ海の日にあわせたかというと、簡単に言えば、発泡スチロール製の容器ができたことによって、新鮮な魚介類の遠距離運搬が可能となった(=旬の海の食文化支える)からだそうです。

しかし、一方で、発泡スチロールは、海のゴミとして大きな問題を抱えています。
発泡スチロールは自然分解されないため、適切な処分ができなかった場合、自然界に残ります。

クリーンアップ全国事務局(JEAN)さんのHPに、ゴミ調査の結果が発表されていますが、発泡スチロールゴミは、毎年上位にランクしています。

発泡スチロールに変わる材料なども研究されているようですが、費用の問題等もあり、普及はしていないようです。

「海」を見つめるために、発砲スチロ−ルの日があっても良いと思いますし、発泡スチロールに有用性があることもわかりますが、こうした負の側面も認識し、問題解決に向けた取組も必要と思います。

Posted by うっちー at 12:37 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

「骨太の方針」海洋立国を目指す[2007年07月13日(Fri)]
2007年6月19日に「経済財政改革の基本方針2007」(骨太の方針)が閣議決定されています。

骨太の方針の構成は以下のとおりです。

第1章 新しい日本の国づくりに挑む
第2章 成長力の強化
  1.成長力加速プログラム
   T成長力底上げ戦略
   Uサービス革新戦略
   V成長可能性拡大戦略−イノベーション等
  2.グローバル化改革
  3.労働市場改革
  4.地域活性化
第3章 21世紀型行財政システムの構築
  1.歳出・歳入一体改革の実現
  2.税制改革の基本哲学
  3.予算制度改革
  4.公務員制度改革
  5.独立行政法人等の改革
  6.資産債務改革
  7.市場化テスト改革
  8.地方分権改革
第4章 持続的で安心できる社会の実現
  1.環境立国戦略
  2.教育再生
  3.少子化対策の推進・再チャレンジ支援
  4.質の高い社会保障サービスの構築
  5.治安・防災、エネルギー政策等の強化
  6.多様なライフスタイルを支える環境整備
第5章 平成20年度予算における基本的考え方
  1.今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方
  2.平成20年予算の方向

「第4章 21世紀型行財政システムの構築 5.治安・防災、エネルギー政策等の強化」には、以下のような記載があります。
【改革のポイント】
4.「海洋基本法等」の成立を踏まえ、海洋政策を総合的に推進し新たな海洋立国の実現を目指す
【具体的手段】
・大陸棚調査の推進、海上保安の確保等海洋に関する施策に総合的に取組む

Posted by うっちー at 12:35 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

海洋基本法いよいよ施行[2007年07月04日(Wed)]
7月3日の閣議で、海洋基本法の施行日が、もともとの海の記念日であった7月20日に施行する政令を決定しました。

また、安倍首相は初代海洋相に冬柴国土交通相を任命。海洋相は、内閣官房に新設される「総合海洋政策本部」(本部長:内閣総理大臣)の副本部長として、安倍首相を補佐することになります。

閣議決定後の官房長官記者発表

YOMIURI ONLINE/読売新聞 記事

Posted by うっちー at 12:32 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

マングローブの防災機能[2007年06月20日(Wed)]
6月15日の読売新聞に「インド洋津波で、マングローブの林が残っていれば、死者は半減した可能性がある」という記事が出ていました。

平成3年、私が日本財団に入って、最初の海外出張がマングローブ植林でした。
この出張の目的は、当時まだ一部の特定の人が行うものと見られていた「ボランティア活動」を体験してもらうことによって、ボランティア活動に対する意識、見方を変えよう、というもので、その体験事業としてマングローブ植林の実施可能性を確認するためでした。

マングローブは、海岸の浸食を抑える防波堤の役割のほか、木は住宅資材や燃料として使われ、マングローブ林には魚が棲みつき、食料を得る場としての役割もありました。

それが、開発や海老の養殖場(日本向けが多い)のために伐採され、当時も海岸侵食に悩まされていました。

日本財団は、翌年、植林体験事業を行いました。その後、他への活動も拡がりましたが、今回の記事を読んで、そのときのことを思い出しました。

Posted by うっちー at 12:48 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

初代海洋相は国交大臣併任[2007年06月13日(Wed)]
海洋基本法施行が近づいてきました。

安倍総理大臣は、新設の初代海洋相を国土交通大臣の併任とする方針を固めたとのことです。
海洋基本法成立後の私の関心は、海洋基本計画の作成とともに、だれが海洋相を務めるのか、にありました。
船舶、海難防止、海洋環境等に携わった立場からすると、兼務であれば国土交通大臣が適当だろうと考えていました。
それは例えば、国際海事機関(IMO)への対応実務は、国土交通省が行ってきたというものがあります。また、海上安全、EEZの問題、大陸棚の延伸等、国土交通省の外庁である海上保安庁の役割の大きさも見ておく必要があります。

海洋基本法に関する一連の報道については、読売新聞が大きく扱ってきています。
本日も朝刊1面に、表題の記事が掲載されました。その他の全国紙では毎日新聞が2面に掲載した以外は、確認できませんでした。

Posted by うっちー at 12:40 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

国連海洋法条約 米国は未批准[2007年05月24日(Thu)]
世界の海洋秩序の基本となる国連海洋法条約を、米国が批准していないことは、関係者の間では、周知の事実です。

海洋基本法が出来上がるまでには、多くの時間が費やされました。

本年2月現在、152の国と地域が批准しています。

しかし、5月18日付ロイズリストによれば、米国ブッシュ大統領は、同法批准に向け、上院に協力を求めたと報じています。

目的は、大陸棚延伸によって海洋に埋蔵されている天然資源の確保、マラッカ海峡通行料導入問題への発言権の確保等のようです。

Posted by うっちー at 12:31 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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