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某不動産会社から日本財団に転職して、15年がたったとき(2006年6月)にはじめたブログ。
ボランティア、福祉車両、海洋、広報など、様々な事業に携わってきた
勤続15年の区切りとして、徒然なるままに携わった事業の背景や現状、その他諸々の事柄について、気の向くままに書いてきました。
今の仕事(財務)や子育てを通じた教育、スポーツ環境など、これからも気の向くままに書いていきます。

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寄附金を受けた法人の税金[2011年09月14日(Wed)]
寄附金を出す側の税制優遇については、先にこのブログでも触れましたが、寄附を受ける側の税金はどうなっているのか、という質問を先日受けましたので、ここに触れておきます。
(法人税に絞っています)

公益法人制度改革により、旧来の民法34条に設立根拠のある公益法人は、以下のように移行します。

民法34条法人 ⇒ 特例民法法人(法制後、移行までの特例)

 ⇒ 公益社団法人、公益社団法人
 または
 ⇒ 一般社団法人、一般財団法人

ただし、一般社団・財団法人は、 『非営利型』 『それ以外の法人』 に分かれます。

課税対象は以下のとおりです。

 特例民法法人   収益事業についてのみ課税

 公益社団・財団  収益事業についてのみ課税。ただし、認定法上の公益目的事業は
            収益事業から除外


 一般社団・財団
   非営利型   収益事業についてのみ課税
   それ以外   全所得課税

つまり、気をつけなければならないのは、非営利型一般社団・財団法人が受け取ったお金は、原則すべて課税対象の所得(雑所得)となってしまう、という点です。
これは、私が勤務する日本財団の助成金にも当てはまります。


なお、収益事業というのは、法人税法施行令第5条に限定列挙されています。
2011年9月14日現在で下記34業種(詳細は法参照)です。

1.物品販売業
2.不動産販売業
3.金融貸付業
4.物品貸付業
5.不動産貸付業
6.製造業
7.通信業
8.運送業
9.倉庫業
10.請負業
11.印刷業
12.出版業
13.写真業
14.席貸業
15.旅館業
16.料理店業その他の飲食店業
17.周旋業
18.代理業
19.仲立業
20.問屋業
21.鉱業
22.土石採取業
23.浴場業
24.理容業
25.美容業
26.興行業
27.遊技所業
28.遊覧所業
29.医療保健業
30.技芸教授を行う事業
31.駐車場業
32.信用保証業
33.無体財産権の提供等を行う事業
34.労働者派遣業

Posted by うっちー at 08:16 | 寄付 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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