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某不動産会社から日本財団に転職して、15年がたったとき(2006年6月)にはじめたブログ。
ボランティア、福祉車両、海洋、広報など、様々な事業に携わってきた
勤続15年の区切りとして、徒然なるままに携わった事業の背景や現状、その他諸々の事柄について、気の向くままに書いてきました。
今の仕事(財務)や子育てを通じた教育、スポーツ環境など、これからも気の向くままに書いていきます。

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デフレの正体[2010年07月26日(Mon)]
表題の本、『デフレの正体−経済は「人口の波」で動く〜』(藻谷浩介著 角川書店724円税別)を読みました。

公表されている統計の数字という事実だけを基に、景気変動を説明し、過去、現在、そして今後の日本経済、世界経済の動向を分析し、さらに、巷で言われている対処法の誤りと具体的な対処法を示している、とても参考になる本だと思いました。

「あとがき」で著者は、この本の要旨を以下のひとことでまとめています。

「経済を動かしているのは、景気の波ではなくて人口の波、つまり生産年齢人口=現役世代の数の増減だ。」

また、「おわりに」には、こうも書かれています。

「団塊の世代が六十歳を超え一次退職しつつある中で、本来若者に関しては人で不足が生じなければならないタイミングなのですが、現実経済は悪循環の方向に向かっています。すなわち、団塊世代の一次退職→彼らの年収の減少→彼らの消費の減退→内需対応産業の一層の供給過剰感→内需対応産業の商品・サービスの値崩れ→内需対応産業の採算悪化→内需対応産業の採用抑制・人件費の抑制→内需の一層の減退という国内経済縮小の流れが渦を巻いているのです。」

総務省の国勢調査に基づくと、日本の生産年齢人口(15〜64歳)人口のピークは1995(平成7)年の8,716万人で、2005(平成17)年には、生産年齢人口は8,442万人に減っています。そして、2015(平成27)年には、団塊の世代が65歳を超え、国立社会保障・人口研究所は、2010〜2015の5年間で、生産年齢人口は448万人も減少する、と推計しているそうです。

筆者は、「有効求人倍率」「失業率」は、定義上の現実にも必ずしも雇用の増減とは連動しない。生産年齢という絶対数の増減こそが所得と消費と連動している、これは日本国内どこにでも当てはまる、ということを指摘しています。

「少子化対策」としての「出生率」についても、「生産年齢人口の増加」に結びつくには、当然15年以上の年月が必要であり、こうした絶対数を前提として、対応策を考えるべきとしています。

Posted by うっちー at 12:20 | 本・映画 | この記事のURL | コメント(1) | トラックバック(0)

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ブログ「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」http://abc60w.blog16.fc2.com/
カテゴリ:藻谷浩介
もご参照いただければ、幸いです。よろしくお願いいたします。

Posted by:菅原晃  at 2011年01月26日(Wed) 22:34