海洋基本法施行が近づいてきました。

安倍総理大臣は、新設の初代海洋相を国土交通大臣の併任とする方針を固めたとのことです。
海洋基本法成立後の私の関心は、海洋基本計画の作成とともに、だれが海洋相を務めるのか、にありました。
船舶、海難防止、海洋環境等に携わった立場からすると、兼務であれば国土交通大臣が適当だろうと考えていました。
それは例えば、国際海事機関（ＩＭＯ）への対応実務は、国土交通省が行ってきたというものがあります。また、海上安全、ＥＥＺの問題、大陸棚の延伸等、国土交通省の外庁である海上保安庁の役割の大きさも見ておく必要があります。

海洋基本法に関する一連の報道については、読売新聞が大きく扱ってきています。
本日も朝刊1面に、表題の記事が掲載されました。その他の全国紙では毎日新聞が2面に掲載した以外は、確認できませんでした。