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【メディア掲載】中部経済新聞:2016年11月9日付 [2014年12月04日(Thu)]

中部経済新聞:2016年11月9日付
10日に発足記念セミナー
日本公庫岡崎などネットワーク

 【豊田】日本政策金融公庫岡崎支店国民生活事業、とよた市民活動センター、愛知県信用保証協会は10月に、ソーシャルビジネス事業者を支援するネットワーク「とよたソーシャルビジネス支援ネット」を設立させた。それを記念して、10月に豊田市西町のT-FACEA館9階・とよた市民活動支援センターで「発足記念セミナー」を開催する。
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【メディア掲載】東海愛知新聞:2016年11月8日付 [2014年12月04日(Thu)]

東海愛知新聞:2016年11月8日付
ソーシャルビジネス事業者支援セミナー
10日豊田

 日本政策金融公庫岡崎支店は10日、NPO法人をはじめとするソーシャルビジネス事業者を支援する「ソーシャルビジネス支援ネット」の発足記念セミナーを、とよた市民活動センターで開く。午後1時30分〜4時。
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【メディア掲載】伊勢新聞:2016年8月25日付 [2014年12月04日(Thu)]

伊勢新聞:2016年8月25日付
ソーシャルビジネスの意義学ぶ
日本政策金融公庫など津でセミナー
NPOバンクの木村氏講演

 【津】地域の課題を解決する「ソーシャルビジネス」についてのセミナーが24日、津市羽所町のアスト津であった。日本政策金融公庫と県など5機関で構成する「三重ソーシャルビジネス支援ネットワーク」が主催。NPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクmomo」(名古屋市東区)代表理事の木村真樹氏(39)の講演会や意見交換に17人が参加した。
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【メディア掲載】伊勢新聞:2016年8月5日付 [2014年12月04日(Thu)]

伊勢新聞:2016年8月5日付
地域資金の有効循環講座 24日、アスト津で

 三重ソーシャルビジネス支援ネットワーク(事務局日本政策金融公庫津支店)は24日午後2時半から、津市羽所町のアスト津で、ソーシャルビジネスセミナー「地域ネットワークを活かした資金の循環モデル」を開く。
 

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【メディア掲載】中部経済新聞:2016年6月15日付 [2014年12月04日(Thu)]

中部経済新聞:2016年6月15日付
地域の資金循環モデル探る
多治見ソーシャルビジネスサポートネット
来月19日セミナー

 【多治見】多治見ソーシャルビジネスサポートネットは7月19日午後5時から、多治見市虎渓山町の「とうしん学びの丘エール」で、NPO法人などソーシャルビジネス事業者やソーシャルビジネス支援機関の職員を対象に「ソーシャルビジネスセミナー 地域ネットワークを活かした資金の循環モデル」を開催する。

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【メディア掲載】中日新聞:2016年5月28日付朝刊 [2014年12月04日(Thu)]

中日新聞:2016年5月28日付朝刊
広がるソーシャルビジネス
公庫融資額 東三河、15年度2倍

 介護、福祉、教育などの地域課題を解決するNPOなどのソーシャルビジネスが東三河でも広がっている。日本政策金融公庫(日本公庫)豊橋支店が2015年度、東三河で融資した件数は33件で、前年比1.5倍、金額は3億1200万円で同2倍と大幅に増えた。(小倉由紀子)
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【メディア掲載】東日新聞:2016年5月16日付 [2014年12月04日(Thu)]

中部経済新聞:2016年5月16日付
東三河のソーシャルビジネス
関連融資 前年度の倍に 
日本公庫豊橋支店


 日本政策金融公庫(日本公庫)豊橋支援は、東三河における2015年度のソーシャルビジネス関連融資の実績を発表した。行政や専門家と連携した支援体制を強化し、融資金額は前年度から倍増した。(石川正司)

 ソーシャルビジネスとは、介護・福祉、子育て、環境保護、まちづくりなどに、市民やNPO、企業等がビジネスの手法で取組む事業。地域の課題解決手法として近年注目され、その起業数も増加している。

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【メディア掲載】中部経済新聞:2016年4月8日付 [2014年12月04日(Thu)]

中部経済新聞:2016年4月8日付
地域の資金循環モデル解説
一宮ソーシャルビジネス支援ネット 27日にセミナー

 【一宮】日本政策金融公庫一宮支店国民生活事業や一宮商工会議所などで構成する「一宮ソーシャルビジネス支援ネット」は27日午後6時から、一宮市栄の尾張一宮駅前ビル「iビル」2階会議室でソーシャルビジネスセミナー「地域ネットワークを活かした資金の循環モデル」を開催する。
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【メディア掲載】日本経済新聞:2015年6月24日付朝刊 [2014年12月04日(Thu)]

日本経済新聞:2015年6月24日付朝刊
日経ソーシャルイニシアチブ大賞2015
[国内部門賞]コミュニティ・ユース・バンクmomo、お金だって「地産地消」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88364090S5A620C1970M00/

 市民による市民のための金融システムを掲げ、20〜30代の若者を中心に設立したNPOバンクだ。集めた出資金を地域の課題解決に取り組む個人や団体に融資する。「金融機関は融資したいができない。一方で地域の人は困っている。このギャップを埋めたい」。木村真樹代表理事の思いから始まった。愛知、岐阜、三重各県のNPOなどに約1億2千万円融資、貸し倒れは1件もない。
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【メディア掲載】朝日新聞:2015年4月8日付朝刊 [2014年12月04日(Thu)]

朝日新聞:2015年4月8日付朝刊
【社説】地域の金融 お金の地産地消めざせ
http://www.asahi.com/articles/DA3S11693488.html

 福祉や町づくり、災害復興、農林水産業の振興。そんな社会的事業が増える一方で、資金の手当てが課題となっている。

 社会的事業の場合、行政の補助金や寄付といったお金に頼りがちだが、設備や運営に要るお金の確保に苦労する例は少なくない。そこに地域の金融機関がもっと関与できないか。
 
 2025年までに、日本は全都道府県で高齢化が進み、生産年齢人口が減り続けるとされる。国も自治体も財政難に苦しむなかで、行政の公共サービスに限界が生じるかもしれない。
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