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【メディア掲載】中日新聞:2016年5月28日付朝刊 [2014年12月04日(Thu)]

中日新聞:2016年5月28日付朝刊
広がるソーシャルビジネス
公庫融資額 東三河、15年度2倍

 介護、福祉、教育などの地域課題を解決するNPOなどのソーシャルビジネスが東三河でも広がっている。日本政策金融公庫(日本公庫)豊橋支店が2015年度、東三河で融資した件数は33件で、前年比1.5倍、金額は3億1200万円で同2倍と大幅に増えた。(小倉由紀子)
 地域の課題に取り組む人や団体が増え、融資制度を拡充したことなどが要因とみている。活動分野は、高齢者や障害者の介護福祉に加え、農業振興や被災地支援、地域活性化と幅広くなった。施設などへの設備投資のほか、補助金や保険収入が入るまでのつなぎで利用する例が多い。

 経営面の支援を強化しようと、日本公庫豊橋支店や豊橋市、地元の行政書士、税理士団体などは昨年12月に「豊橋ソーシャルビジネス支援ネットワーク」を結成。6月2日午後2時から、豊橋市民センターで初のセミナーを開く。ソーシャルビジネスの事業者、支援者が対象。NPOなどに融資する名古屋市の「コミュニティ・ユース・バンクmomo」の木村真樹代表が「お金の地産地消」をテーマに講演し、行政などの支援メニューも紹介する。先着30人。申し込みは日本公庫豊橋支店=0532(52)3191=へ。

以上


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