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【メディア掲載】東日新聞:2016年5月16日付 [2014年12月04日(Thu)]

中部経済新聞:2016年5月16日付
東三河のソーシャルビジネス
関連融資 前年度の倍に 
日本公庫豊橋支店


 日本政策金融公庫(日本公庫)豊橋支援は、東三河における2015年度のソーシャルビジネス関連融資の実績を発表した。行政や専門家と連携した支援体制を強化し、融資金額は前年度から倍増した。(石川正司)

 ソーシャルビジネスとは、介護・福祉、子育て、環境保護、まちづくりなどに、市民やNPO、企業等がビジネスの手法で取組む事業。地域の課題解決手法として近年注目され、その起業数も増加している。

 同店では、行政書士や税理士の支部、行政などと昨年12月、「豊橋ソーシャルビジネス支援ネットワーク」を結成。ソーシャルビジネスを営む事業者に対し、創業期の法人設立手続きや事業計画策定、補助金申請、事業PR、人材確保など、さまざまな相談内容について専門家を交えたアドバイスを行う体制を整えてきた。

 15年度の融資件数は、前年同期の20件から約1.6倍の33件に増加。金額では1億5400万円から3億1200万円へ、約2倍に増えた。同ネットワークでは6月2日午後2時から、豊橋市民センター(松葉町2)で「ソーシャルビジネス支援セミナー」を開催。第3回日経ソーシャルイニシアチブ大賞を受賞したコミュニティ・ユース・バンクmomo代表の木村真樹氏が「どのようにすれば地域のお金を有効に地域のために循環させていけるのか」について講演する。定員30人(先着順)。参加費無料。

 問い合わせは、日本公庫豊橋支援=電話0532(52)3191=まで。

以上


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