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四季折々の雑記

 30年以上在籍したメディアでは「公」の動きを、その後10年以上は「民」の活動を中心に世の中を見てきた。先行き不透明な縮小社会に中にも、時に「民の活力」という、かすかな光明が見えてきた気もする。そんな思いを記したく思います。


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女性議員をどう増やす? [2020年12月16日(Wed)]

クオータ制導入 前向きに検討するとき
1万人の女性調査 賛成は35%だが・・
100ヶ国以上が導入 女性の政界進出加速


候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」が多くの国で導入され、各国の議会で構成する列国議会同盟(IPU)が3月8日の「国際女性デー」にまとめた調査によると、1995年に11・3%だった世界の女性国会議員比率は昨年1月時点で24・3%まで上昇し、女性の政治進出を加速している。

こうした中、日本財団が11月、「女性と政治」をテーマにインターネットで行った1万人の女性意識調査でクオータ制導入の是非を聞いたところ、賛成は35・5%、反対は14・1%だった。過半数の50・4%が「わからない」と答え、議論が熟していないきらいがあるが、個人的にはわが国もクオータ制の導入に向け前向きの議論を加速させる時期に来ていると考える。

クオータ制は世界でいち早く男女平等法を制定したノルウェーで1986年に、内閣の40%を女性とするよう定めたのが始まりとされ、現在、世界100ヶ国以上に拡大。経済開発協力機構(OECD)加盟国のうち昨年時点で採用していないのは日本、アメリカ、ニュージーランド、トルコの4ヶ国にとどまる。欧州各国の中で女性の政治参画が遅れたフランスでは一層の男女平等を図るパリテ法が2000年に制定され、ラテンアメリカ諸国に広がっているという。

わが国の女性議員比率は昨年末時点で衆議院10・1%、参院20・7%、都道府県議会11・4%。世界経済フォーラム(WEF)が経済、政治、教育、健康の4分野を基に男女格差を数値化するジェンダー・ギャップ指数を政治分野でみると2020年は153ヵ国中144位(全体では121位)。IPUが各国議会の状況を昨年2月時点でまとめた調査報告書でも、日本の女性議員数は世界164位と断トツの最下位、先進7ヶ国(G7)の中で唯一100位台となっている。

これに対し1万人女性調査では、こうした女性議員比率や19閣僚のうち女性閣僚が2人に留まる菅義偉内閣の現状について、62〜64%が、「少ない」、「増やす必要がある」と回答。女性閣僚の理想数に関しても56%が「約半数」、40%が「3割程度」と答えている。

女性の国会進出に関してはわが国も、2010年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画で20年までに政治家の30%を女性にする目標を掲げたほか、18年5月には国政選挙や地方議会選挙で男女の候補者数ができる限り「均等」になるよう政党に求める「候補者男女均等法」(政治分野における男女共同参画の推進に関する法律)も施行した。クオータ制と同様の狙いと言えるが罰則がなく、努力義務規定にとどまっていることもあって“理念倒れ”に終わっている面もある。

調査では「反対」」、「わからない」の理由として、「相応の能力のある人が政治家になるべきで数値目標化するのはおかしい」、「男女の比率にこだわる必要がない」といった声が50〜30%を占めているほか、「性急な導入に抵抗がある」、「男性への逆差別に当たる」、「日本の政治風土に馴染まない」といった声も出ている。確かに女性議員は有権者の支持で自然に増えていくのが一番、望ましい。

しかし、政治の世界が長く男性中心だった長い歴史からも一朝一夕に変わるのは難しく、多くの国がクオータ制の普及に向け「男女とも候補者の40%を下回ってはならない」、「候補者を男女半々とする」など様々な工夫を凝らしてきた。フランスのように候補者の男女差が2%を超えた場合、政党助成金を減額する制度を設けている国もある。

労働の質や家族の形が変わり、ジェンダー・ギャップの縮小が世の中の流れとなっている。国連もジェンダーの平等をSDGs(持続可能な開発目標)のひとつに掲げている。新型コロナ後の社会は想像を超える変化が予想され、「政治は男の世界」という価値観だけでは通用しない時代になる気がする。

単純に考えても人口の過半は女性であり、日本では寿命も男性より6歳以上長い。高齢化問題ひとつとっても、その分、男性以上に女性に切実な面がある。男性と女性では時に視点も違う。必要な法律や政策の整備に幅広い知恵を活かすには、立法府である国会にもう少し女性議員が必要ではないか。調査結果を見ながら、そんな思いがする。
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