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四季折々の雑記

 30年以上在籍したメディアでは「公」の動きを、その後10年以上は「民」の活動を中心に世の中を見てきた。先行き不透明な縮小社会に中にも、時に「民の活力」という、かすかな光明が見えてきた気もする。そんな思いを記したく思います。


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少子化に悩む日、韓、伊3国 [2021年03月30日(Tue)]

望ましい子ども数は各国とも2人
環境整備で出生率改善の余地
日本財団の8カ国女性意識調査


先進国の少子化が深刻化している。日本財団が欧州4カ国(スェーデン、デンマーク、フランス、イタリア)と東アジア3カ国(中国、日本、韓国)、それにアメリカを加えた8カ国を対象に行った女性意識調査の結果を見ると、日本、イタリア、韓国の危機感がとりわけ高いように見受けられる。3国の合計特殊出生率(女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均)は新型コロナ禍の影響が表面化する今後、一段と低下する可能性が高い。

調査は各国の18歳から69歳までの女性各500人を対象に1月、それぞれの母国語で行われ、少子化の原因や母国の少子化対策に対する評価、理想の子ども数、移民に対する考え方などを質問している。8カ国の合計特殊出生率を2018年の国際比較統計で見ると、最も高いフランスが1・88で対象202ヵ国・地域中129位。8カ国とも、人口が静止状態となる人口置換水準(2・1前後)を下回っている。

前述の3カ国に絞ると日本は1・42で183位、イタリアは1・29で192位、韓国は0・98で202位。日本は19年1・36、韓国は20年0・84とさらに落ち込んでいる。これを反映し調査結果でも、この3カ国に多くの共通点が見られる。

例えば少子化の現状に「問題あり」、あるいは「あなたの国は子供を産み育てやすい国だと思うか」の問いに「思わない」と否定的回答を寄せている上位3カ国は、いずれも日本、イタリア、韓国。少子化の原因として「仕事と子育てを両立できる環境の未整備」を挙げ、今後、必要な対策として「働きやすい環境(フレックスタイム制、テレワークなど)の整備」を求める点でも、やはりこの3国が上位1〜3位に並んでいる。結果、自国の少子化対策に対する評価(5点満点)は8カ国平均の2・7点に対し、日本2・2点、韓国2・3点、イタリア2・4点と逆に下位3国に位置している。

ただし、「子どもを持つ場合、結婚は前提条件となるか」では中国とともに日本、韓国の68〜56%が「なる」としているのに対し、欧州4カ国は逆に84〜76%が「ならない」と答え、際立った対照を見せている。未婚のまま子どもを持つこと、いわゆる婚外子に対する回答も同じ傾向。東洋と西洋の文化的な違いとも言え、この点だけに日本、韓国とイタリアに違いが出ている。

少子化対策としての移民受け入れに関しては、出生率が1・73(18年:世界146位)ながら移民によって引き続き人口増加が予想されているアメリカの7割超が「国を豊かにする」と肯定的回答。これに対し、日本の肯定的評価は8カ国中最低の約4割、8割以上が「自国で出生率の増加などを図るべきだ」と答えるなど、それぞれの国の事情を踏まえ8カ国で異なる傾向を見せている。

多くの国で少子化と並行して高齢化が進んでおり、このままでは次世代を担う若者世代の負担が過大となり、日本で言えば、年金受給額の減少や受給年齢の引き上げ、医療費の自己負担増加など社会制度の劣化は免れない。

スウェーデンやデンマーク、フランスは1980年代から90年代にかけ出生率が1・4〜1・7まで落ち込んだ。これを受け、家族手当など経済的支援のほかに出産・子育てと就労に関し幅広い選択ができるような社会環境の整備に取り組み、2019、20年に1・8を超すところまで回復した。移民が出生率を押し上げている、といった指摘もあるようだが、出生率の改善は国としての取り組みの成果というべきであろう。

調査結果によると、夫婦に望ましい子どもの数は8カ国とも「2人」がトップ。少子化が新しい文化になりつつあると言われるが、素人目には環境さえ整えれば、日本、イタリア、韓国にも改善の余地が十分あるように思える。自国の少子化対策に対する3国の女性の厳しい評価は、各国政府の取り組みの弱さに対する不満の表明と言え今後の動きに注目したい。
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