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四季折々の雑記

 30年以上在籍したメディアでは「公」の動きを、その後10年以上は「民」の活動を中心に世の中を見てきた。先行き不透明な縮小社会に中にも、時に「民の活力」という、かすかな光明が見えてきた気もする。そんな思いを記したく思います。


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33万人に不登校傾向 不登校10万人のほかに [2018年12月17日(Mon)]

中学生の1割 学校教育だけで解決は困難
教育機会確保法 幅広い「教育の場」整備を


「不登校」が一層、深刻化し、文部科学省の調査によると、2017年度、全国の国公私立中学で病気や経済的な理由を除き年間30日以上欠席した生徒は10万9000人に上っている。では30日未満の長期欠席者はどうなっているかー。こんな疑問に答える形で12月12日、「中学では不登校10万人のほか、3倍に当たる約33万人が不登校傾向にある」との初の民間調査結果が発表された。33万人は全中学生の1割に当たり、誰にでも起こり得る不登校の実態が鮮明になった。

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昨年2月には不登校の児童生徒が安心して学べる環境の整備に向け、新たに「教育機会確保法」が施行され、3年以内をめどに教育の見直しが進められる。学校以外の場の重要性を認め、場合によって休むことも認める柔軟な考えに立つ半面、自宅やフリースクールでの学習について「学校へ行かないことを助長しかねない」と義務教育として認めることに反対する意見も強いと聞く。

不登校は進学・就職にも影響し、子どもの貧困、ひいては社会全体の損失にもつながる。広範な不登校傾向の生徒の存在は、最早、正規の学校教育だけで問題を解決するのが難しいことを示しており、より柔軟で幅広い「教育の場」の整備が急務と考える。

調査は10月、日本財団が中学生相当の12〜15歳6500人と中学を卒業した15〜22歳13500人を対象にインターネットによるアンケート方式で行い、いずれも99%を超す有効回答があった。文科省調査が学校、教育委員会からの回答を集計しているのに対し、今回の調査は直接、本人から回答を得ているのが特徴。

これによると、年間30日以上、学校を休んだことがある生徒は3・1%、全中学生325万人で換算すると9万9850人と、文科省調査とほぼ同様の数字が出ている。このほか「1週間以上、連続で休んだことがある」(1・8%)、「学校までは行くが月2〜3回以上、あるいは1週間続けて保健室など教室以外で過ごした」・「基本的に教室で過ごすが授業には参加しない」(4・0%)、「教室で皆と同じことをしているが、心の中では学校が辛い、嫌だなどと考えている」(4・4%)といった教室外登校、仮面登校など不登校の予兆を示す回答も全体で10・2%に上り、日本財団では全中学生のうち計33万人が「不登校傾向にある」と推計している。

不登校の3・1%を加えると、全体で13・3%、中学生の7・5人に1人が「不登校あるいは不登校傾向」にある計算。このほか中学生に小学校時代の通学状況を尋ねた結果、3・9%が「1週間以上、連続で休んだことがある」と答えるなど、14・4%は既に小学校時代に「不登校あるいは不登校傾向」にあったことが判明、より早期の対策の必要性も裏付けられた。

また中学校に行きたくない理由として、いじめや家庭環境だけでなく「疲れる」、「朝、起きられない」、「学校に行こうとすると体調が悪くなる」といった学校に馴染めない姿も浮き彫りにされ、「学びたいと思える場所」を卒業生も含め重複回答で聞いた結果、「自分の好きなこと、追及したいこと、知りたいことを突き詰めることができる」(77%)、「自分の学習のペースにあった手助けがある」(44・6%)、「クラスや時間割に縛られず、自分でカリキュラムを組むことができる」(41・9%)など、ここでも自分に合った学びの場を求める声が目立った。
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