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四季折々の雑記

 30年以上在籍したメディアでは「公」の動きを、その後10年以上は「民」の活動を中心に世の中を見てきた。先行き不透明な縮小社会に中にも、時に「民の活力」という、かすかな光明が見えてきた気もする。そんな思いを記したく思います。


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ニュースから(4) [2006年06月02日(Fri)]
ニュースから(4)

物言わぬ日本外交―島サミットを見て


小泉首相は5月26、27両日、沖縄で開催された太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟14カ国・2地域の首脳との太平洋・島サミットで今年度から3年間の支援策として総額450億円の政府開発援助(ODA)を実施する方針を表明した。

過去3年間のほぼ1・5倍。無償協力、技術協力が中心で、4千人の人材育成、千人以上の青少年交流などを盛り込んでいる。4月、中国が初の島サミット(開催地・フィジー)で打ち出した30億元(約440億円)の借款供与、2千人の人材育成など向こう3年間の協力計画を強く意識した内容と言っていい。


共同記者会見する小泉首相(右)


これを受け、首脳宣言でPIF各国は日本の国連安全保障理事会・常任理事国入りに改めて支持を表明した。日本の新たな支援策に対するPIFとしての“お礼、見返り”といって過言であるまい。

振り返ってみれば、日本の外交はこれまで、とかく「顔が見えない」と言われてきた。金は出すが、口は出さないというわけだ。ある意味で支援を受ける側に立てば、最も好ましい形に違いない。

しかし現実の国際政治でそうした支援・援助は存在しない。そもそも国益を考えない外交はあり得ないし、ODAもその一環である以上、例外ではない。だから会場の記者会見では「中国も同じようなサミットを開催して影響力を拡大しているが・・」と当然の質問が出た。

 これに対し小泉首相は「日本は今までも島嶼国を支援をしてきた。中国と結びつける必要はない。島嶼国はいろいろな支援を必要としているだろうから・・」「中国の支援を脅威だとは思っていない。(支援が増えるのは)島嶼国にとってもいいこと。その意味で脅威というより歓迎する」と答えた。

 言葉通り受け取れば「島嶼国の利益がすべて」との答えとも受け取れる。外務省関係者にこの点を質すと、さすがに「ODAは当然、日本の利益のために戦略的に使うことになりますが・・」と言葉を濁した。首相が日本の利益に何ら言及しない以上、現場の担当官として、それ以上は言えない、ということであろう。

 これに対し政府は「日本が自国の利益に言及しないからこそ信頼される。現に各国がそろって日本の常任理事国入りを支持したではないか」と説明するかもしれない。

 同時に広い意味での戦後後遺症で、日本の利益に言及すれば反発を招く、といった配慮もあろう。

しかし繰り返し言えば、政策を進めるに当たって、その国にどういう利益があるのか、説明をしない国はない。主権者たる国民の理解と納得が得られないからだ。それが世界の常識であり、物差しである。

となれば口を閉ざすことが、かえって各国に疑念を与える“逆効果”もある。少なくとも中国や韓国は過去の歴史に遡り「衣の下から鎧が透けて見える」と批判しよう。


島サミットが開かれた万国津梁館


 さらに明確なメッセージがなければ国民も理解し難いし、メディアも報道しようがない。世界のメディアにとって日本関係のニュースの地盤沈下が激しい。代わって台頭しているのが中国関係のニュース。中国の経済的躍進もさることながら、「日本の政治家からニュースとして発信すべき言葉が出ないのが一因」という。

何も日本の利益を一方的に主張すべきだと言っているのではない。太平洋島嶼国地域について言えば、日本は漁業資源だけでなく貿易立国としての安全航路の確保など現在も未来も大きな利害を持つ。日本の立場、考えを明らかにすることによって島嶼国の理解も得られようし、また中国との対話にも道が開けると考える。
                                   (了)
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コメント
勉強になりました。
Posted by:Bios Agriculture  at 2009年01月20日(Tue) 01:04
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