ニュースから(2)不可解な年齢公表拒否
[2006年04月19日(Wed)]
ニュースから(2)
不可解な年齢公表拒否
高松地検の川野辺充子検事正が4月12日の着任会見で年齢公表を拒否したという。生年月日を尋ねた記者の質問に「女性に年齢を聞くんですか」と切り返すとともに、「プライベートなことだから」と説明したとも報道されており、女性に年齢を聞くのはタブーだ、と言っているのか、それとも行政機関個人情報保護法を根拠にした拒否なのか、新聞記事を見るだけでははっきりしない。ただし、いずれの場合も感心しない。
▼ 個人情報
まず後者の個人情報保護法が理由の場合―。確かに行政機関個人情報保護法は生年月日、学歴、職歴を保護対象にしており、法務省は人事異動の際、異動対象者に従前通り公表する旨、事前に通告。本人の同意が得られない場合は生年月日、学歴を非公開扱いとしている。川野辺氏はこの通告に同意しなかったようで、今回の異動で法務省が当初配布した資料には同氏の生年月日と出身大学が記載されておらず、会見でのやり取りとなったようだ。
しかし考えてみてほしい。検察官は国家の名で刑事事件に関する公訴の提起を独占的に行い公判を維持する。一人一人が検察権を行使する独任官庁の建前を取っているとはいえ、川野辺氏が高松地検という検察組織の長として指揮命令権を持つのも間違いない。国民から見れば、個人情報保護法の是非を論ずるまでもなく「公人」以外の何者でもない。
大事件や法律判断が分かれる難事件が発生すれば、国民は検察庁の処分に注目し、好むと好まざるにかかわらず、検事正の人となりに思いを広げる。年齢もその際の重要な要素のひとつ。川野辺氏が年齢は保護されるべき個人情報と拒否するのであれば、公人としての在り方に疑問の声も出よう。
▼ タブー
次いで女性に年齢を尋ねるのはタブーとの考えー。男女雇用機会均等法を見るまでもなく、女性が職場や社会に積極的に参加する時代である。戦後の日本の繁栄は、敗戦で階級社会が崩壊し機会均等が実現、誰もが平等に参加できる新しい社会の仕組みが、それを支えるパワーとなった。少子化に直面する現在、新たにその役割を担うのは女性である。
筆者は同じ観点から、企業の新人採用は特殊な業種を除き3割以上とするのが望ましい、との考えを持つ。それ以下の場合、「絶対多数の男社会の中の少数の女性」である点を男女双方が意識し、女性職員が育たない結果となるからだ。職員の資質として本来問われるべきは才能とやる気、体力であり、性の違いは関係ない。
永々と続く男社会の中で、男女の機会均等を実現するためには、まず女性が「自分は女だ」という意識を捨て去ることが不可欠と考える。男社会の中で検事正にまで上り詰めた人物に、女性であることを理由にした年齢公表拒否などしてほしくないと考えるのは筆者だけではあるまい。
筆者は長い期間、法務検察を取材する立場にあったが、川野辺氏を知らない。もっと別の理由であったかもしれないし、反論もあると思う。勝手に決め付ける失礼を承知で、以上のような感想を持った。
(了)
不可解な年齢公表拒否
高松地検の川野辺充子検事正が4月12日の着任会見で年齢公表を拒否したという。生年月日を尋ねた記者の質問に「女性に年齢を聞くんですか」と切り返すとともに、「プライベートなことだから」と説明したとも報道されており、女性に年齢を聞くのはタブーだ、と言っているのか、それとも行政機関個人情報保護法を根拠にした拒否なのか、新聞記事を見るだけでははっきりしない。ただし、いずれの場合も感心しない。
▼ 個人情報
まず後者の個人情報保護法が理由の場合―。確かに行政機関個人情報保護法は生年月日、学歴、職歴を保護対象にしており、法務省は人事異動の際、異動対象者に従前通り公表する旨、事前に通告。本人の同意が得られない場合は生年月日、学歴を非公開扱いとしている。川野辺氏はこの通告に同意しなかったようで、今回の異動で法務省が当初配布した資料には同氏の生年月日と出身大学が記載されておらず、会見でのやり取りとなったようだ。
しかし考えてみてほしい。検察官は国家の名で刑事事件に関する公訴の提起を独占的に行い公判を維持する。一人一人が検察権を行使する独任官庁の建前を取っているとはいえ、川野辺氏が高松地検という検察組織の長として指揮命令権を持つのも間違いない。国民から見れば、個人情報保護法の是非を論ずるまでもなく「公人」以外の何者でもない。
大事件や法律判断が分かれる難事件が発生すれば、国民は検察庁の処分に注目し、好むと好まざるにかかわらず、検事正の人となりに思いを広げる。年齢もその際の重要な要素のひとつ。川野辺氏が年齢は保護されるべき個人情報と拒否するのであれば、公人としての在り方に疑問の声も出よう。
▼ タブー
次いで女性に年齢を尋ねるのはタブーとの考えー。男女雇用機会均等法を見るまでもなく、女性が職場や社会に積極的に参加する時代である。戦後の日本の繁栄は、敗戦で階級社会が崩壊し機会均等が実現、誰もが平等に参加できる新しい社会の仕組みが、それを支えるパワーとなった。少子化に直面する現在、新たにその役割を担うのは女性である。
筆者は同じ観点から、企業の新人採用は特殊な業種を除き3割以上とするのが望ましい、との考えを持つ。それ以下の場合、「絶対多数の男社会の中の少数の女性」である点を男女双方が意識し、女性職員が育たない結果となるからだ。職員の資質として本来問われるべきは才能とやる気、体力であり、性の違いは関係ない。
永々と続く男社会の中で、男女の機会均等を実現するためには、まず女性が「自分は女だ」という意識を捨て去ることが不可欠と考える。男社会の中で検事正にまで上り詰めた人物に、女性であることを理由にした年齢公表拒否などしてほしくないと考えるのは筆者だけではあるまい。
筆者は長い期間、法務検察を取材する立場にあったが、川野辺氏を知らない。もっと別の理由であったかもしれないし、反論もあると思う。勝手に決め付ける失礼を承知で、以上のような感想を持った。
(了)
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