四季折々の雑記

無症状感染者見つけ高齢者への感染を防止
社会全体の感染状況占う手掛かり
コロナを「正しく恐れる」データ期待


日々、大量に流れる新型コロナウイルス関連のニュースを見ながら何かと分からない点が多い。確かに連日報じられる都道府県ごとの新規感染者数から感染が拡大している深刻な現実は実感できる。しかし「爆発的な感染拡大」(ステージ4)といわれても、身の回りにどの程度、感染が広がっているのか、その危険性が分かる人は少ないのではないか。新型コロナを「正しく恐れる」ためにも、社会全体の陽性率など分かり易い数字が必要な気がする。

▼１９万人対象の日本財団調査

広島市が先に打ち出した市内中心部計４区の全住民・就業者を対象にした無料のPCR検査がその１つの方法と思う。しかし、国内でのPCR検査能力は１月17日現在、１日当たり約12万9000件。一時に比べ整備が進んだとはいえ、全国的に行うのは技術的にもコスト面からも難しい。ここは日本財団が東京都内の高齢者福祉施設や療養型病院の関係者19万人を対象に近くスタートする無料のPCR検査に注目したい。

計画では2月初旬、東京・お台場に拠点となるPCR検査センターを開設、当初は1日3000検体、4月には1日1万4000検体まで検査能力を高め、ワクチン接種が一定程度広がると予想される7月までの半年間に約200万検体を検査する。費用は約200憶円。対象となる施設は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など都内2844カ所の高齢者福祉施設と療養型医療施設（病院）40施設。センターの完成を待って施設単位で受け付けを開始する。

各施設からの申し込みを対象者の約半数の10万人と想定。1日1万4000検体を検査することで1カ月に約40万検体、一人当たり週1回の定期検査を行うとしている。当初は対象となる唾液を直接回収、その後は郵送方式も併用して集め、日々の検査数と感染確認数を特設サイトで公表する計画という。

施設の関係者から無症状の感染者や軽症者を早期に見つけ入所者や入院者への感染を防止するのが狙い。厚生労働省によると昨年11月25日から6日間に全国で発生したクラスター約170件のうち39件が高齢者福祉施設で発生しているほか、70歳以上の感染者の死亡率は4・4％、80歳以上は12%と高い。施設でのクラスター発生を防止することで70歳以上が85%を占める高齢者の死亡率に一定の歯止めが掛かると期待される。

▼何人を検査した結果なのか？

プロジェクトに関し、さらに以下２点に注目する。一つは日々の検体検査数と感染数が併せて公表される点。PCR検査は現在、国立感染症研究所や検疫所、地方衛生研究所、各地保健所や民間の検査機関などで行われているが、データの処理方法などに違いがあるとして日々の速報は感染者数に限られている。「何人を検査した結果なのか」が不明で、感染者数をどう読み取ればいいのか、筆者のような素人には分かりにくい。双方の数字が公表されれば陽性率が推定でき、全体状況を感じ取る手掛かりになる気がする。

もう一つは、検査が施設を支えるエッセンシャルワーカー全員を対象に行われる点。これまでの検査は有症者や濃厚接触者を中心に行われており、昨年12月時点の東京と大阪市の陽性率もそれぞれ6・２％、10・5％と高い数字となっている。全員を対象とする今回の検査では本人が気付いていない無症状者の感染者を発掘できるだけでなく、全体の感染状況を占う指標にもなる。

東京・世田谷区の広報誌には、昨年秋から年明けにかけ健常・無症状の介護職員ら5455人を対象にPCR検査を行った結果、計55人（1%）が陽性だったと報告されている。1%を東京都民1400万に当てはめると14万人。これに対し東京都の累計感染者数は約9万4000人。仮に１％を前提にすると感染者は100人に1人に上り、さらに4万人を超す感染者がいるように読み取れる。果たしてそういう解釈が成り立つか。政府の分科会がPCR検査の陽性率など６つの指標で示す４段階の感染状況も難解だ。

10万人規模となる見通しの日本財団調査でどのような数字が出るか、さらにその数字をどう解釈すべきか。調査には日本医科大付属病院、順天堂大学医学部、東邦大学医療センター大森病院、聖路加国際病院、災害人道医療支援会（HuMA）の医師も参加しており、専門家の立場から分かり易い見解が示されると期待する。民間が取り組む異例の大規模検査の結果に注目したい。

クオータ制導入　前向きに検討するとき
1万人の女性調査　賛成は35％だが・・
100ヶ国以上が導入　女性の政界進出加速

候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」が多くの国で導入され、各国の議会で構成する列国議会同盟（ＩＰＵ）が3月8日の「国際女性デー」にまとめた調査によると、1995年に11・3％だった世界の女性国会議員比率は昨年1月時点で24・3％まで上昇し、女性の政治進出を加速している。

こうした中、日本財団が11月、「女性と政治」をテーマにインターネットで行った1万人の女性意識調査でクオータ制導入の是非を聞いたところ、賛成は35・5％、反対は14・1％だった。過半数の50・4％が「わからない」と答え、議論が熟していないきらいがあるが、個人的にはわが国もクオータ制の導入に向け前向きの議論を加速させる時期に来ていると考える。

クオータ制は世界でいち早く男女平等法を制定したノルウェーで19８６年に、内閣の40％を女性とするよう定めたのが始まりとされ、現在、世界100ヶ国以上に拡大。経済開発協力機構（OECD）加盟国のうち昨年時点で採用していないのは日本、アメリカ、ニュージーランド、トルコの４ヶ国にとどまる。欧州各国の中で女性の政治参画が遅れたフランスでは一層の男女平等を図るパリテ法が2000年に制定され、ラテンアメリカ諸国に広がっているという。

わが国の女性議員比率は昨年末時点で衆議院１０・１％、参院20・7％、都道府県議会11・4％。世界経済フォーラム（WEF）が経済、政治、教育、健康の４分野を基に男女格差を数値化するジェンダー・ギャップ指数を政治分野でみると2020年は153ヵ国中144位（全体では121位）。ＩＰＵが各国議会の状況を昨年2月時点でまとめた調査報告書でも、日本の女性議員数は世界164位と断トツの最下位、先進7ヶ国(G７)の中で唯一100位台となっている。

これに対し1万人女性調査では、こうした女性議員比率や19閣僚のうち女性閣僚が2人に留まる菅義偉内閣の現状について、62〜64％が、「少ない」、「増やす必要がある」と回答。女性閣僚の理想数に関しても56％が「約半数」、40％が「3割程度」と答えている。

女性の国会進出に関してはわが国も、2010年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画で20年までに政治家の30%を女性にする目標を掲げたほか、18年5月には国政選挙や地方議会選挙で男女の候補者数ができる限り「均等」になるよう政党に求める「候補者男女均等法」（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律）も施行した。クオータ制と同様の狙いと言えるが罰則がなく、努力義務規定にとどまっていることもあって“理念倒れ”に終わっている面もある。

調査では「反対」」、「わからない」の理由として、「相応の能力のある人が政治家になるべきで数値目標化するのはおかしい」、「男女の比率にこだわる必要がない」といった声が50〜3０％を占めているほか、「性急な導入に抵抗がある」、「男性への逆差別に当たる」、「日本の政治風土に馴染まない」といった声も出ている。確かに女性議員は有権者の支持で自然に増えていくのが一番、望ましい。

しかし、政治の世界が長く男性中心だった長い歴史からも一朝一夕に変わるのは難しく、多くの国がクオータ制の普及に向け「男女とも候補者の40％を下回ってはならない」、「候補者を男女半々とする」など様々な工夫を凝らしてきた。フランスのように候補者の男女差が2％を超えた場合、政党助成金を減額する制度を設けている国もある。

労働の質や家族の形が変わり、ジェンダー・ギャップの縮小が世の中の流れとなっている。国連もジェンダーの平等をSDGｓ（持続可能な開発目標）のひとつに掲げている。新型コロナ後の社会は想像を超える変化が予想され、「政治は男の世界」という価値観だけでは通用しない時代になる気がする。

単純に考えても人口の過半は女性であり、日本では寿命も男性より6歳以上長い。高齢化問題ひとつとっても、その分、男性以上に女性に切実な面がある。男性と女性では時に視点も違う。必要な法律や政策の整備に幅広い知恵を活かすには、立法府である国会にもう少し女性議員が必要ではないか。調査結果を見ながら、そんな思いがする。

NLD圧勝の総選挙で争点にならず
依然“解決の糸口”見えず
スー・チー氏が打てる手には限り


米大統領選の陰に隠れる形となったが１１月８日、ミャンマーでもアウン・サン・スー・チー最高顧問兼外相の５年間を問う総選挙が行われた。同氏が率いる与党の国民民主同盟（NLD）が上・下院議席の過半数を獲得し引き続き政権を担うことが確実になった。個人的に注目したロヒンギャ問題は何らの争点にもならず、ロヒンギャの多くが住むラカイン州の投票も「治安上の理由」で見送られた。

２期目を迎えるNLD政権、とりわけ事実上の国家元首であるスー・チー氏には欧米各国から、これまで以上にロヒンギャ問題の解決に向けた働き掛け強まると思われるが、以前にもこの欄で触れたように、民主主義が確立した欧米諸国の目線で、民主化の途上にあるこの国に多くを求めるのは無理がある。敵意にも似たロヒンギャに対する国民感情はNLD支持者も含め一様に厳しく、当面、何らかの進展を望める状態にはない。

過去、何度かミャンマーを訪れるたびに国や州の役人、通訳、運転手らにロヒンギャ問題について尋ねたが、温厚なこの国には珍しく、ほぼ一様に激しい口調で「彼らはミャンマー人ではない」、「この問題は話したくない」と答え、排他的ナショナリズの強まりと冷静な議論の困難さを実感した。

今回の選挙では、政府が笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を団長とする選挙監視団の派遣を決め、その一員となっていたため、可能なら、この辺りの雰囲気を改めて確認したく考えていた。残念ながらミャンマーの新型コロナの感染拡大で監視団を最低人数に限定することになり現地行きは果たさなかったが、恐らく人々の反応に変化はなかったと思う。

人口約５３００万人のこの国には約７割を占めるビルマ族のほか、公式に認められているだけでも１３５の少数民族が住む。しかし、ロヒンギャは「ベンガル系のイスラム」、「不法移民・不法滞在者」と位置付けら“少数民族の外”にある。ラカイン州では仏教徒であるラカイン人との衝突事件も頻発し、国連は１７年８月に起きたミャンマー国軍による攻撃でラカイン州に住む１００万人超のロヒンギャのうち７０万人以上が隣国バングラデシュに逃れ難民生活を送っている、としている。

欧米各国や国際的な人権団体、メディアがミャンマー政府、特にこの国の民主化のリーダーで９１年にノーベル平和賞も受賞したスー・チー氏に問題解決の期待を寄せたが、同氏は目立った動きや発言をせず、ノーベル賞の剥奪を求める署名活動も起きた。

今回の総選挙は国軍系の「連邦団結発展党」（USDP）など野党が新型コロナの感染拡大を理由に延期を求める中で実施され、ミャンマー選挙管理委員会は2019年1月以降、ラカイン州とチン州で起きた戦闘を理由に両州（計２２議席）の投票を中止。市民権がなく移動の自由も持たないロヒンギャはもともと投票権や立候補権を持たず、ロヒンギャ問題は選挙戦でも完全に蚊帳の外に置かれた。

ミャンマーにとって喫緊の課題は国民和解に向けた停戦合意の実現である。この国では20近い少数民族武装グループが長い間、国軍と内戦を続け、カレン民族同盟（KNU）など10近くと停戦に合意したが、なお半数近くは交渉が続けられている。

国会議席の４分の１を国軍が持ち、国防や国内治安、国境問題を軍のコントロール下に置く憲法の規定もさることながら、ロヒンギャ問題に関してはNLDなど民主化勢力も軍の強硬姿勢を支持する雰囲気が強く、タイやインドネシアなど周辺国もロヒンギャの正規受け入れには否定的だ。こうした中でスー・チー氏が打てる手は限られている。ロヒンギャ問題は依然、解決の糸口さえ見えてこない、というのが実感だ。

憲法にも反する中国語授業の押し付け
「第2のウイグル化」懸念する声も
気になる中国政府の“強引さ”

中国の動きが何かと注目されている。9月の新学期を前に内モンゴル自治区で打ち出された小中学校各1年の国語教科書をモンゴル語から公用語（標準中国語）に変更する動きもその一つ。習近平国家主席が描く「中華民族の偉大な復興」に向け、中華民族としての共同体意識を植え付けるのが狙いと見られるが、言語や文化は民族の誇りであり、モンゴル族の住民や学生は激しく反発している。

“強引な同化政策”とする国際社会の批判も広がっており、共同電は中国高級幹部の子弟グループ「太子党」の一部が「第2のウイグル自治区になりかねない」と懸念する公開書簡を連名で提出したと報じている。習国家主席も元副首相を父に持つ同じ太子党で、ある意味、身内から内モンゴル政策に疑問が投げ掛けられた形だ。

中国の経済・軍事力が急成長し、米国との覇権争いが本格化する中、国内の緊張感、一体感を高める思惑があるのかもしれないが、国家安全法施行による香港の民主化勢力封じ込めと同様、中国に対する国際社会の警戒感が一段と高まるのは必至。それを承知で、あえて強硬策に踏み切る背景にはどんな事情がるのか、疑問は尽きない。

中国語への切り替えは、8月、唐突に地元政府が発表した。来年以降、さらに道徳・法治（政治）、歴史科目の授業を順次、中国語に切り替える方針とされる。モンゴル族の住民や学生が「母語であるモンゴル語が失われかねない」「漢族中心の文化の押し付け」と反発、抗議デモや授業ボイコットを続けている。米ニューヨークに本拠を置く「南モンゴル人権情報センター」は8月下旬以降、4000人を超すモンゴル族が拘束されたと発表している。

公用語（中国語）の強制は小中学生に、中華民族という共通意識を持たせ中国共産党の価値観を浸透させるのが狙いといわれる。中国外務省の報道官や地元政府は「公用語は国家主権の象徴であり、これを学び使うことは、人々の権利であり義務だ」、「モンゴル語と公用語を使う教育体系に変わりなない」としているが、少数民族の言語や文化を消し去る政策に、誇り高いモンゴル族が反発するのは当然の結果でもある。

中国人民共和国憲法第4条には「いずれの民族も、自己の言語・文字を使用し、発展させる自由を有し、自己の風俗習慣を保持し、又は改革する自由を有する」と明記され、同民族地域自治法38条も「各民族の言語と文字の使用を保護する」と規定している。中国人民共和国教育法も「少数民族を主とする学校など教育機関では、実際の状況に応じて、国で通用する言語と地元で通用する言語の両方を使って双語（２つの言語）教育を実施する」と記され、少数民族文化との“共生”に配慮している。

中国人の知人は「中国政府の教育部が習政権の方針を過剰に忖度した可能もある」というが、同様の制度は2017年に新疆ウイグル自治区、翌年にチベット自治区でも導入されており、内モンゴルで同じ政策を導入することで3自治区の足並みをそろえた感がある。

3自治区の面積は中国全土の41・3％。国境に位置するこの地域は歴史的にも中国本土の安全を左右してきた。近年は石油や希少金属、天然ガスなど戦略物資の埋蔵地域として重みを増している。新疆ウイグル自治区では百万人を超すウイグル人が強制収容され、6月、中印両国軍が45年ぶりに衝突した国境紛争では、死亡したインド軍兵士の棺にインド国旗とともにチベットの「雪山獅子旗」がかけられ、インド軍にチベット兵部隊が存在することが裏付けられた。地域の緊張感は一段と高まっている。

内モンゴルの人口は2017年時点で約262万人。モンゴル族の17％に対し、漢族は移住政策で79％に増え商業や行政の中枢を占める。ともすれば底辺に追いやられたモンゴル族の“抵抗”はさらに強まる。「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を追う中国と、これを抑え込もうとする米国の対立も一層、激しさを増す。民族対立や所得格差が深刻化している点で両国は似ている。

国際社会の批判に対し中国政府は「あくまで内政問題だ」と反発しているが、「上から目線」でさらに圧政を強めれば、モンゴル族の不満と反発は一層、深く水面下に拡散する。穏やかな「双語教育」で少数民族との共生を図ることこそ賢明な策だと思う。中国政府の“強引過ぎる姿勢“の背景にどんな事情と狙いがあるのか、今後の展開も含め気になるところだ。

著名建築家ら１６人が“競作”
公共トイレの活性化に一つの「解」
１０カ国近くからオファーや照会

日本文化の発信地・渋谷で進む「THE　TOKYO　TOILET」プロジェクトに関心が高まっている。著名な建築家やデザイナー計１６人が提案する斬新で個性的なトイレに外国メディアの関心も高く、早くもインドや中国、カナダなど１０カ国近くから照会、引き合いが来ているという。プロジェクトはユニークな日本文化発信策としても注目をされそうだ。




プロジェクトでは、渋谷区内にある８４カ所の公園トイレ、公衆トイレのうち１７カ所を来年夏までに「誰もが快適に使用できるトイレ」に“刷新”する。９月７日には７カ所目となる建築家・安藤忠雄氏提案の神宮通公園トイレが竣工した。同公園は山手線脇に位置する小公園。完成したトイレは円筒形の上に庇が大きくせり出し、公園の緑の中に佇む姿から「雨やどり」＝写真＝と名付けられた。

１５日には安藤氏本人が現地で会見。「公衆トイレについて、いろいろ問題を抱えている国は多い。美しい国・日本から、清潔で安心・安全なトイレを世界に発信できるといい」と、プロジェクトにかける思いを語った。

先行した６ヵ所も「現代の厠(厠)」をイメージ（恵比寿公園トイレ、インテリアデザイナー・片山正通氏）、普段は中が透けて見え鍵を閉めると外壁のガラスが不透明になるトイレ（代々木深町小公園など２ヵ所、建築家・坂茂氏）、日本の贈り物文化のシンボルである折形をヒントにした鮮やかな赤いトイレ（東３丁目公衆トイレ、プロダクトデザイナー・田村奈穂氏）など多彩。

プロジェクトにはこのほか、建築家の伊東豊雄、隈研吾、小林純子、坂倉竹之助、藤本壮介、槇文彦の各氏、デザイナーやディレクターの後智仁、佐藤可士和、佐藤カズー、NIGO、マーク・ニューソン、マイルス・ぺニントン各氏も参加、来年夏までに残る１０ヵ所にも多彩なトイレが登場する。

安藤氏は同時に「人は汚れていないものは汚さない。２年後も美しいままであってほしい」とも付け加えた。プロジェクトでは日本財団、渋谷区、渋谷区観光協会が協定を結び、維持管理を徹底する方針だ。

トイレは性、年齢、国籍に関わらず誰にも欠かせない存在である。しかし街中にある公衆トイレや公園トイレは、ウォッシュレットの普及など“トイレ先進国”といわれる日本でも、暗い、汚いといった理由で敬遠されがちだ。

同様の悩みを抱える国は多く、パリや北京では観光政策も絡み公共トイレの美化計画が進められている。プロジェクトに対しては前述の３国のほかポルトガル、韓国、ナイジェリア、パプアニューギニアからも照会やオファーが来ているといわれる。

プロジェクトは優れた１６人のクリエーターのアイデアとTOTOや大和ハウスの高い技術力が一体となって成り立っている。海外の高い関心はプロジェクトに問題解決の一つの「解」を見出してのことと思う。渋谷発のトイレ文化が内外に広く普及するよう期待する。

9割は戸籍・日常とも夫の姓
女性の生き方多様に
選択的夫婦別姓の導入検討を！

先進国では唯一、法律で義務付けられている日本の夫婦同姓制度に、「どちらかといえば」も含めると18〜29歳の62・7％を筆頭に女性の56・8％が賛成、反対の19・8％を大きく上回り、現実に既婚女性の90・5％は戸籍、日常生活とも夫の姓を使っているー。日本財団が行った初の「1万人女性意識調査」でこんな結果が出た。

夫婦同姓に対しては国連が「差別的だ」として是正を勧告した経過があるほか、夫婦別姓を認める民法改正を模索する動きもあるが反対も根強く実現していない。しかし、調査でも職を持つ女性を中心に20人に1人弱(4・5％)は「戸籍は夫、日常生活は自分の姓」と現実的な使い分けをしており、こうした動きは今後、確実に増える。個人としては現行の夫婦同姓制度に加え、選択的夫婦別姓制度を導入するのが現実的な対応策と考える。

▼日本財団・1万人女性意識調査

調査は18歳から69歳までの女性を人口構成比に合わせて5グループに分け、7月17日から5日間、インターネットで調査し計1万人から回答を得た。夫婦同姓に対する回答は賛成21・7％、どちらかといえば賛成35・1％、反対6・6％、どちらかといえば反対13・2％、分からない23・5％。うち既婚者約6200人の現実の対応は「戸籍・日常とも夫の姓」が90・5％と圧倒的に多く、残りは「戸籍・日常とも自分の姓」3・8％、「戸籍は夫、日常は自分の姓」が4・5％、「その他」1・2％となっている。

年齢別では18〜29歳が賛成29・5％、どちらかといえば賛成33・2％。残る30代以上が50％台にとどまる中、高い数字となっている。理由（二つまで選択）では「子供のことを考えると夫婦同姓の方が現実的」、「夫婦同姓の方が家族になった実感が出る」が50・4〜41・6％。わが国でも選択的夫婦別姓制度を導入すべき、といった意見や「仕事を続けて行く上では夫婦別姓の方が都合がいい」といった声も18・5〜17・2％に上っている。

自由回答を見ると、夫婦同姓賛成派では「基本的に同姓の方が夫婦・家族と分かりやすくていい」、「夫婦になっておきながら無理に別姓にする方が不自然」、「墓や供養はどうするか？　別姓だと困る」といった意見が目立ち、反対派では「自身の苗字に誇りや歴史のある人が、強制的に変えなければいけないような制度はいらない」、「“女性が男性の家に入る”という古い価値観は受け入れられない」といった意見、「入籍・離婚時の手続きが面倒くさく非効率的」、「事実婚が増えており臨機応変に対応すべき」といった指摘も目に付いた。

▼家族の一体感に影響なし

夫婦同姓に関しては、女性の社会進出が進むにつれ結婚に伴う改姓手続きの不便や煩雑さを指摘する声が増え、法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案要綱を答申、同年と2010年には改正案も用意されたが、根強い反対意見で見送られた。

しかし、内閣府が昨年、家族の法制に関する世論調査で「夫婦・親子の名字（姓）が違うと、夫婦を中心とする家族の一体感（きずな）に何か影響が出てくるか」尋ねたところ、31.5％が「家族の一体感（きずな）が弱まると思う」と答えたものの2倍超の64.3％は「影響がないと思う」と答え、家族法制に関する別の調査では、4割を超す人が選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を「構わない」としている。

今回の調査結果を見ると、女性の暮らしや働き方が多様化する中、なお夫婦同姓が広く行きわたっている一方で、社会の変化に即した対応を求める女性の声が一定の広がりを見せている現実も示している。今春には自民党の「女性議員飛躍の会」も選択的夫婦別姓制度に対する議論を始めた。同制度導入を巡る動きを、しばし見守りたいと思う。（了）

〚夫婦同姓制度〛民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定め、最高裁は2015年、「夫婦同氏（同姓）は社会に定着し、家族の呼称を一つに定めることには合理性がある」と合憲の判断を示した。日本のような法律の定めを持つ国は世界に少なく、歴史的に結婚後、妻が夫の姓に変えることが多かった欧米も、近年は「同姓、別姓いずれも選択できる」流れが主流になりつつある。
同じ東アジアの中国、韓国では出自を表す「家」を大切にする伝統を受け、夫、妻とも結婚後も自己の姓を名乗る。日本も、一般の人も姓を名乗れるようになった明治当初は「妻は実家の氏（姓）を用いる」と規定され別姓が主流だった。しかし同29年（1896年）、旧民法が夫婦同姓を打ち出し、戦後1947年の改正民法で現在の形となった。規定に従う限り、夫婦のどちらかが姓を変えない限り、法律的には結婚できない。

優先させるべきは温室効果ガスの削減
原発再稼働して再エネ開発の時間稼げ
　　　　　　　　　

政府は先に二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所を休廃止させる方針を発表した。低効率とされる約110基のうちの90％約100基を2030年度までに削減するという。温暖化による異常気象や海の劣化が加速する中、低炭素・脱炭素に向けた妥当な選択と評価するが、それでは代替電源をどうするか。ここは原発を再稼働させCO2など温室効果ガスの排出を削減する一方、再生可能エネルギーの開発を急ぐしか方法はないような気がする。

原発再稼働にさまざまな反対意見があり、個人としても新増設を一切認めない立場をとるが、温暖化防止と電力の安定確保を調和させながら再生可能エネルギーの開発を加速させるのが最も現実的と考える。いずれにしても政府は代替電源を含めた長期のエネルギー計画を早期に打ち出す必要がある。

国のエネルギー基本計画によると、目標の30年度の電源構成は、火力発電が全体の56％程度、原子力20〜22％程度、再生可能エネルギー22〜24％程度。火力発電の内訳はLNG(液化天然ガス)27％程度、石油3％程度、石炭26％程度となっている。経済産業省などによると、18年度現在、石炭火力が占める割合は３２％。非効率な石炭火力発電所を休廃止する一方で高効率の石炭火力発電所の新増設も検討されるという。

しかし、高効率といってもCO2の排出量は非効率に比べ１〜2割の減に留まるようで、低炭素、脱炭素の潮流には合わない。国内外から批判が高まる恐れもあり、30年度の「26％程度」を達成するのは難しく、LNG、石油も同じ問題を抱える。となると頼みは再生可能エネルギー。30年度計画では水力、太陽光、バイオマス、風力、地熱の比率をいずれも18年度に比べ１〜２％アップ、電源構成に占める割合を18年度の17％から22〜24％に増やすとしている。しかし現実にどの程度、実現できるか不確定要素が多い。

一方、原子力発電。東電福島第一原発事故前には全国に54基の原子炉があり、総発電量の約30％を占めていた。事故ですべての原発が停止となり、その後、廃炉が決まった原発を除くと現在は33基、うち9基が稼働している。18年度の電源構成に占める割合は６％、30年度に目標を達成するには30基程度の稼働が必要とされるが、反対も根強く、20〜22％の数字は希望的観測に過ぎない。

となると30年のエネルギー基本計画は現実的裏付けを欠き、石炭火力発電所の休廃止を打ち出す段階で、どう見直すのか、明らかにされるべきであった。政府は今後、有識者会議を設け休廃止の仕組みなどを検討すると言うが、電力の安定確保は国の要であり、後先が逆のような気がする。

海外に目を転ずると欧州は全廃の方向。英国は25年、フランスは22年、ドイツは38年までの全廃を打ち出している。米国は15年現在の火力発電のシェア33％を30年に21％に減らすとしているものの引き続き一定規模で活用する構え。石炭火力はコストが低く、産出地域が多いため調達にも安心感があり、特にアジア、アフリカの需要は高い。ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドの使用量は40年に現在の2倍に達するとされている。

通産省は、対象国が温暖化対策に消極的な場合や対応方針が不明確な場合は原則支援しないとしているものの、中国がASEAN諸国などへの輸出を拡大していることもあり、外交上の思惑からも支援を継続したい考え。これに対し環境省は支援を禁止したい意向を示している。日本は昨年12月にスペインで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で気候変動対策が後ろ向きとして、温暖化問題に取り組む民間活動団体(NGO)から「化石賞」贈られた。両省にはこうした“不名誉”に対する受け止め方の違いもあるようだ。

COP25で発表された「海洋と雪氷圏特別報告書」によると、温暖化で極地や山岳地域の氷河や氷床の融解により海面や海水温の上昇が不可逆的な段階まで進んでおり、脱炭素は国際社会が避けて通れぬ道と思う。再生可能エネルギーの開発を加速させるためにも、ここは原発を再稼働し時間を稼ぐべきと考える。仮に30年度より早期に再生可能エネルギーの安定確保に目途がつけば、再稼働する原発の数を縮小する手もある。（了）

世界の海底地形の解明　19％に拡大
　3年弱で3倍増　100％地図化も視野に
日本財団-GEBCO　Seabed 2030

　

地球最後のフロンティアといわれる海底地形の解明が3年前の6％から19％まで拡大していることが、国際水路デーの6月21日に公開された2020年版海底地形図で分かった。コロナ禍でニュースとしての扱いが今一つだったが、今後の海洋政策を占う上でも注目に値し、事業主体である「日本財団-GEBCO　Seabed2030」が目指す30年の100％地図化も視野に入ってきた感じがする。

海底地形図は、現代海洋学の父と呼ばれたモナコ公国のアルベール一1世が20世紀初頭に提唱した。しかし国際社会の関心は低く、専門技術者の不足もあって進まなかった。そんな中で17年6月、海をテーマに初めて開催された国連海洋会議で日本財団の笹川陽平会長が、30年を目標に海底地形図の100％完成を目指す「Seabed2030」計画を提案、大洋水深総図（GEBCO）指導委員会と日本財団の協働作業として事業がスタートした。

地球の72％を占める海を北太平洋・北極海、大西洋・インド洋、南太平洋・西太平洋、南極海の4海域に分けて進められ、地図化は事業開始後3年弱で13％拡大、全体の約5分の1まで進んだことになる。新たに解明された海底地形の面積は約6630平方㌖、オーストラリア大陸の8倍を超す計算だ。

更新された海底地形図はGEBCOの公式サイトやGOOGLEの検索サイトでも閲覧でき、海流や海底地震、津波の予測、気象変動、海面上昇から船舶の安全航行、海底資源の開発など極めて幅広い分野で活用される。

計画に先立ってGEBCO指導委員会と日本財団は04年から、米国のニューハンプシャー大学で海底地形図作成に当たるスペシャリストの育成をスタートし、ここで育った40ヶ国90人の専門家がSeabed2030に参加しているほか、スタート時点で約40団体だった協力国際機関や研究機関も現在は100団体を超えている。

13カ国16人の卒業生を中心にした「GEBCO-日本財団アルムナイチーム」が、水中探査ロボットによる4000m級の海底探査技術を1年がかりで競う国際コンペ「Shell Ocean Discovery XPRIZE」（米国・XPRIZE財団主催）で優勝、昨年9月には東京で優勝報告会も行われ、事業に弾みもついた。

世界には、1万�bを超す西太平洋のマリアナ海溝・チャレンジャー海淵のように光も電波も届かない超深海も多く、技術面だけでなく資金面の制約、さらに安全保障面から手持ちの海底地形データの公表に消極的な国もあり、解明が進んでいなかった。地形的・地質的に陸とつながっていると認められれば200㌋を超えて大陸棚を設定することができる新しい「延長大陸棚」の考えが沿岸国を刺激し、作業を加速させた面もある。

しかし、それ以上に温暖化に伴う異常気象や海面上昇、プラスチックゴミによる海洋汚染の深刻化など、これ以上、海を野放図に使い続ければ人類の生存が危うくなる―といった「海に対する危機感」がようやく国際的にも共有されてきたと言えるのではないか。

Seabed2030が提案された17年当時、大接近時でも地球から5000万�`�b以上彼方にある火星の表面が衛星データでほぼ解明されているのに比べ、海底地形の解明が大幅に遅れている現実に、記事を書きながら驚いた記憶がある。事業では10年後の100％地図化に向け、今後、未開拓海域でのマッピング（地図化）、漁船など小型船によるデータ収集（クラウドソーシング）、技術革新を急ぐという。

調査では南極周辺の海域で約2万年前の最終氷期最盛期に氷河が急速に溶けたことを示す海底地形の痕跡も見つかっており、海底資源開発や海底地震・海底火山など学術研究面に活用できる有用なデータも豊富に得られよう。「人類の夢」とも言われた海底地形図の早期完成に期待したいと思う。

死者数が奇跡的に少ないのは何故？
感染者死亡率も　各国から驚きの声
医療関係者の奮闘と国民の自律意識？

世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナウイルス禍で日本の死者数、感染者死亡率の低さが各国の注目を集めている。PCR検査の実施率が低く、中国や欧州各国のような罰則付きの外出禁止やロックダウン（都市封鎖）がとられていないのに「何故」という訳だ。感染者死亡率はともかく、人口100万人当たりで見た死者数は確かに欧米各国に比べ驚くほど低い。

▼死者数は各国の実態占う指標

死者の数え方は国によって若干の違いがあるようだが、PCR検査の実施数などに大きなバラつきがある現状を踏まえると、死者数こそ各国の感染実態を占う合理的な指標と考える。今後、専門家によって解明されるべきテーマであり、第2波・第3波の感染拡大の可能性も有り得る状況で拙速な判断は避けるべきだが、死者数を見る限り、日本はウイルスとの戦いでよくやっている、というのが率直な感想だ。

共同電によると、米外交誌フォーリン・ポリシーは５月１４日付の電子版に「奇妙な成功」と題する東京発の論評記事を掲載。「死者数が奇跡的に少ない」日本の現状について「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と驚きと疑問を呈している。

一方、翌１５日のNewsweek日本版。「日本の『生ぬるい』新型コロナ対応がうまくいっている不思議」との見出し記事で、「感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある」日本の現状について、「PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か」と問い掛けている。

PCR検査の少なさだけでなくソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）も要請ベースで中途半端、国民の過半数も政府の対応に批判的で何から何まで間違っているように思えるのに、すべてがいい方向に向かっているように見える現状は理解し難い、と指摘。その上で人口100万人当たり死者数を取り上げ、アメリカ258人、スペインは584人、ウイルスとの闘いに成功したと見られているドイツでさえ94人なのに日本は5人に過ぎない、としている。

5月17日現在の日本の感染者数は1万6336人、死者数は756人。感染者の死亡率は4・6%。少な過ぎると批判があるPCR検査の実施人数は5月15日現在で約23万人に留まっており、実施率が高まれば感染者（陽性者）の数はほぼ間違いなく増加する。母数が増えることで感染者の死亡率がさらに低下する可能性も高い。焦点の死者数は4月1日現在の日本人口（1億2596万人）で100万人当たりに換算すると６人。今後も増えるが、それでも欧米に比べ、あまりにも低い。

▼指摘される様々な要因

様々な要因が指摘されている。�@日本には国民皆保険制度による質の高い医療がある�A手洗いやマスクなどが習慣化している�B高齢化が進み呼吸器疾患の治療が進んでいる�C欧米のようなハグやキス、握手の習慣が少ない�DCTやMRIが広く普及し肺炎患者の早期発見につながっている�EBCGワクチンが新型コロナウイルスの予防に役立っているーなどだ。�@~�Dに関してはなるほどと思う。特に�Dに関しては、人口100万人当たりで見た日本のCTやMRIの保有数はOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも断トツ。具体的な活用数は示されていないが大きな力を発揮したと思う。�Eは医療の専門分野の話であり、期待を持って今後の研究結果を待ちたい。

その上で、日本の現状について特筆すべきはやはり病床や防護具の不足で医療崩壊が懸念される中、日夜、奮闘を続ける医療関係者の努力だと思う。同時に“お願い”ベースの自粛要請に国民が予想以上に協力している現実もあると思う。確かに3月末の花見シーズンに桜の名所に多数の人が押し寄せ、休業要請にかかわらず開店したパチンコ店に客が列をなした、といった事実もあった。しかし人影が消えた街の風景を前にすると、予想以上に多くの人が3密（密閉、密集、密接）を避ける努力をしたように感じる。

▼新しい日本型モデルを

日本財団が4月、17~19歳の1000人を対象に実施した「18歳の意識調査」でも、78・6％が人との接触を8割程度減らしたとしているほか、30%近くは「全く外出しなかった」と答えている。理由のトップは「自分が感染したくない」（74・8%）、2位には「感染すると家族や他人にうつす恐れがある」（68・1%、複数回答）が続いており、「外出禁止」ではなく「外出自粛要請」であったが故に、かえって個々人が自分の行動を律する結果になったような気がする。

日本は2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）や2012年のMERS（中東呼吸器症候群）の被害がほとんどなく、教訓の無さが台湾や韓国に比べPCR検査など備えの薄さにつながった。クラスター（小規模な集団感染）を一つひとつつぶす作戦もその意味で“窮余の一策”であったのではないか。

第2波だけでなく、世界的な温暖化や森林伐採の進行でウイルスや細菌との戦いは今後、大幅に増えると予想されている。抗体検査などで感染の実態が判明すれば、日本はさらに強力な感染防止モデルを確立することが出来る。そんな期待を込めて事態の推移を見守りたいと思う。

カネはいくらあっても足りない
企業の内部留保を活用できないか？
まずは雇用の維持・確保を！

出口が見えない新型コロナウイルス禍で様々な緊急経済対策が議論されている。感染拡大防止と「ヒト」、「モノ」、「カネ」の動きが止まり大不況の様相を深める経済対策が柱であるのは言うまでもない。米国など主要国は相次いで国内総生産（GDP）の10％以上の緊急対策を打ち出し、日本も自民党が企業の資金繰り支援や家計への現金給付を中心にリーマンショック（2008年）を上回る60兆円規模の対策をまとめている。

▼GDPの80％を超す

被害が企業中心だったリーマンショックと違い、今回は医療を含め社会生活の隅々に被害が広がっており、カネはいくらあっても足りない。そんな中で気になるのは2018年度、過去最大の463兆円に積みあがった企業の内部留保の存在だ。我が国のGDPの80％を超え、半数近い223兆円は現預金で保有されている。

株式配当や新規投資、従業員への還元（賃上げ）に充てられるのが普通で、安倍晋三首相も「経済の好循環」の実現に向け、賃上げや設備投資に回すよう繰り返し経済界に協力を求めてきた。しかし配当は上昇したものの賃上げや新規投資に対する経済界の腰は重く、アンバランスを是正する上からも内部留保課税の是非が議論されてきた。

内部留保が経済活動で得られた利益から法人税や配当、給与を差し引いた利益剰余金であることから、新たな課税は二重課税になるとする反対論も根強く、西村康稔・経済再生担当相が昨年11月、「課税は難しい」との認識を示した経過もある。しかし身の回りを見ると、酒やガソリンには酒税、ガソリン税といった物品税をかけた上で、さらに消費税が掛けられており、二重課税が特段、珍しいケースとも思えない。

参考になるケースとして、韓国が2015年から3年間の時限措置として、企業所得還流税制と呼ばれる内部留保課税を導入した例がある。一定規模以上の企業を対象に、配当や投資、賃金還元の合計額が当期利益の80％に達しない部分について10％の追加課税を行い投資や賃上げを促す内容で1000社程度が対象になったといわれる。結果は、配当は増加したものの賃上げや設備投資に関しては期待した効果が得られなかったとされている。

企業経営者が将来に対する不安から大型投資や一度上げると下げにくい賃上げを敬遠したのが原因とみられている。それなら従業員への還元に絞って一定の達成目標を設け、未達成の部分に課税することで賃上げを促すような方法もあっていいような気がするが、この辺りは専門家によって研究される課題である。

▼ “危機”の只中

むしろ素人の立場からは、内部留保がリーマンショックの痛手などを教訓に「将来の危機への備え」として積み上げられてきた経過を踏まえ、企業経営者の使命感と奮起に期待したく思う。内部留保は企業防衛を理由に従業員の賃金を抑制する形で蓄積された。結果、実質賃金はこの20年間、先進国の中で唯一減少し、内需が低迷しデフレ脱却が進まない原因となっている。

ならば未曽有の危機の只中にある今こそ、内部留保を活用する時である。まずは従業員の雇用の維持・確保に充てるのが先決であろう。既に観光や運輸、流通業界、中小零細企業の中には廃業や倒産に至るケースも出ている。内部留保の多くは大企業に集中していると思われるが、社会の公器である企業の立場、CSR（企業の社会的責任)の観点からも、社会全体に広く、公平に活用されるよう望みたい。

主要２０カ国・地域の集まりであるG20は３月26日に開催したテレビ会議形式の緊急首脳会合で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を克服するため「何でもやる」覚悟を確認しており、経済界も大きな使命を負う。

▼消費税減税には賛成できない

関連して、国民民主党、共産党が5%、維新の会がすべての品目に軽減税率を適用することで実質的に8%、自民党の若手有志やれいわ新選組がゼロにするよう求めている消費税減税について一言。結論から言えば減税には賛成できない。少子高齢化の進行で社会保障費が急増する中、歳入の20%近くを占める消費税に代る安定財源は見当たらないし、これまでの経過を見ても、一度、下げれば元に戻すのは容易ではない。新型コロナウイルス感染は収束しても後遺症が長く続き、消費税収入がなくなれば、その後の経済立て直し遠のき、社会保障制度が一層不安定かするのは避けられないからだ。（了）