• もっと見る
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
« 2010年12月 | Main | 2011年02月 »
<< 2011年01月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
QRコード

-天気予報コム-
最新記事
リンク集
カテゴリアーカイブ
日別アーカイブ
仙台市/敬老乗車証の現行維持を求める取り組みに御支援・御協力をいただき感謝いたします[2011年01月30日(Sun)]
敬老乗車証の現行維持を求める取り組みに
御支援・御協力をいただき感謝いたします


 私たちは、仙台市が実施しようとしている敬老乗車証の見直しに反対し、現行維持を求めて多くの市民の協力を得ながら今日まで取り組んできました。
 この見直し案は、制度発足の最大の目的である敬老の意を表わす1万円までの無料制度を廃止したうえ利用限度額を設け、さらに1割の応益負担を強いるという過酷なものとなっています。
 しかも、この改悪案は、市が募集したパブリックコメントでも「見直し案反対」の意見は半数を超え、賛成意見はごくわずかでした。
 また市が主催した見直し案の説明会でも、反対・要修正意見が半数を超えています。
 今回の見直しに際して奥山市長は、審議会や市民の声も聞いて進めるといいながら、当事者の重い負担を強いる重大な制度変更にもかかわらず説明会には一度も顔を出さず、極めて不誠実な態度をとり続けました。
 その上「現行維持の敬老乗車証の存続を」という市民が集めた2万を超える市長宛の署名についても直接受け取ることはありませんでした。
 さらに「敬老乗車証」に関して審議する社会福祉審議会老人専門分科会においても多くの異論が出され、結論を得ることができなかったにもかかわらず、市議会に提案したのです。
 市議会での結論は、共産党以外は「賛成ありき」で十分な討論も行わずに決定されました。これほど多くの市民が関心を持ち、多くの意見が出されたにもかかわらず、それらが反映した議論は共産党以外の会派からはありませんでした。
 今回の見直しは、市民の声が無視されて強行されたもので、まだまだ多くの問題点を含んでいます。 例えば、「夫が脳幹出血で倒れ、1年後郊外の療養型病院へ転院できたが、バス代は往復1,180円かかり、月3万5千円にもなります。この場合は年間42万円。12万円を超えた残り30万円は全額自己負担にもなり、その他、医療費もかかり年金暮らしの身に不安が募る一方です。毎日、夫の顔を見に行くのが贅沢なのでしょうか」という訴えが寄せられています。
 また、低所得者といわれる人も、年間1,000円から6,000円に値上げ、その上12万円を超える分は全額自己負担。公共交通の利用は間違いなく抑制されます。これらのことを許してよいのでしょうか。
 実施までには、市議会議員選挙、そして今後全市で行われる説明会など、まだまだ私たちの意見を反映させる場はあります。それらの機会を最大限利用してよりよい制度となるよう全力で取り組む決意です。
 皆さんのより一層のご協力をお願いいたします。

2011年1月

敬老乗車証問題連絡会
老人福祉費大幅削減.敬老乗車証制度の負担増「仙台市の財政は本当に苦しいの?」仙台市政学習会に140名が参加![2011年01月30日(Sun)]

老人福祉費大幅削減.敬老乗車証制度の負担増
「仙台市の財政は本当に苦しいの?」
仙台市政学習会に140名が参加!

 1/26(水)敬老乗車証問題連絡会とみんなの会共催で仙台市政を考える学習会を開催し140名が集まりました。
 講師には花木市会議員を迎え、「市民福祉と仙台市財政」と題し講演頂きました。講演では、仙台市が赤字だから借金をしているのではなく、敬老乗車証など福祉の分野で、市民が我慢しても、財政健全化にはつながらず、かえって借金を増やす大型公共工事にまわる借金体質の市政運営が問題だということを強調しました。
 参加者からは、年金暮らしをしている方から国保税の大幅な値下げを求める意見や、商都仙台の活性化についての意見などの他にも子どもの貧困について実態を明らかにしていく運動の提起など様々な意見出されました。
誰もが暮らしやすい社会をみんなでつくろう!〜目指すは障害者自立支援法廃止と新制度!〜みやぎアピール大行動2011 NEWS No6[2011年01月30日(Sun)]


みやぎアピール大行動2011 NEWS No6




誰もが暮らしやすい社会をみんなでつくろう!
〜目指すは障害者自立支援法廃止と新制度!〜
みやぎアピール大行動 2011


2011.3/20.SUN 12:30〜
仙台市民会館 B1F 展示室
「障害者制度改革のための第二次意見」後退させないための地元選出国会議員事務所へ要請![2011年01月28日(Fri)]

「障害者制度改革のための第二次意見」
後退させないための地元選出国会議員事務所へ要請!


 内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」は、実に29回の会議における精力的な議論により、昨年12月に「障害者制度改革のための第二次意見」をまとめました。
 新しい時代の新しい障害者基本法に後退することなく反映させ、今後の制度改革につなげていくために、1/25(火)宮城県総合福祉推進会議(社保協も参加)では5名が参加し、関係する国会議員事務所を中心に政党事務所へも要請行動を行いました。

●------------------------------------------------------------------●


障害者基本法の抜本改正に関する要請


●次期通常国会において討議される「障害者基本法」の改正について、「障害者制度改革のための第二次意見」を後退させること無く反映させてください。

 他のいわゆる先進国に比べて遅れている障害者施策を、国連の障害者権利条約の批准に向けて抜本的に見直す、という趣旨で内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」は、構成委員は国連での条約策定の議論に関わった障害者や関係者などが半数を占めています。そして、実に29回の会議における精力的な議論により、12月17日に「障害者制度改革のための第二次意見」をまとめました。この「第二次意見」は障害者基本法の改正において必要と考えられる事項を各省庁に示したものですが、各省庁はこれに対し難色を示しています。障害種別や団体等、既存の枠を超えて障害当事者が中心となって議論し、まとめあげた「第二次意見」を新しい時代の新しい障害者基本法に後退することなく反映させ、今後の制度改革につなげていきたい、それが、全国の障害者、関係者の想いです。
医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2010〜宮城県への要請を行いました![2011年01月22日(Sat)]


医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2010 
宮城県への要請を行いました!

国保税(料)「支払いたくとも支払えない」低所得層に懲罰的発行
受診抑制/重度化につながる資格証明書発行の中止を!

 12/22(水)午後、仙台市への要請に続き加盟9団体16名が参加し宮城県への要請を行いました。宮城県からは保健福祉部次長他11名が対応しました。
 県内34自治体を訪問した後の要請とあって、国保資格証問題で高校生までの短期証が届けられていない、通達と食い違った現場実態。国保広域化についての具体的疑問点。障害者「工賃倍増5か年計画」の到達の実態。美里町の餓死事件についてなど、重点を絞った要請となり、実態改善の要求とあわせ様々な事例を挙げ懇談を深めました。

●------------------------------------------------------------------●

1.国民健康保険に関する要望
(1) 資格証明書・短期保険証の大半は「面接機会確保のため」といいながら「支払いたくとも支払えない」低所得層に懲罰的に発行され受診抑制になっているのが実態です。発行を中止してください。少なくとも以下の改善をしてください。
@度重なる厚生労働省通達を厳格に執行し面接できない滞納者は普通保険証を発行してください。支払い相談に来ない事を理由に発行しないでください。。
A「病気・けが」の場合に資格証を保険証に切り替えられることを該当者に周知徹底してください。
B滞納者を宮城県地方税滞納整理機構に回す前に自治体が生活相談を行い福祉の援助をすべきです。国保滞納者を宮城県地方税滞納整理機構から除外してください。
(2) 「直渡しを基本」という指導で短期保険証の数百人が役所に留め置かれ無保険状態となっています。
無保険者を出さないために郵送等指導を強めてください。
(3) 窓口負担減免を定めた第44条が利用されていません。本年9月13日付厚生労働省通達に基づき県として自治体への制度の周知と利用の推進を徹底してください。
(4) 無職者の急増・国庫補助の半減などで国保の財政状況は危機的です。県として法定外補助を増額してください。
(5)公費増額のない広域化は解決になりません。広域化に対する県としての考えを聞かせてください。

2.後期高齢者医療制度に関する要望
 後期高齢者に対する短期保険証発行は医療が不可欠な高齢者に対して受診抑制をひきおこし命に関わる大きな問題です。県として広域連合に対し発行をやめるように意見を提出してください。

3.障害者にかかわる要望
(1)心身障害者医療費助成制度を来年以降も継続してください。また除外された食事療養費を復活してください。
(2)市町村の格差を生じさせないため、県は市町村への強い指導及び支援施策をおこなってください。
(3)作業所への優先発注の制度を活用した販売促進協力とあわせ、関係施設等を利用し、定期的な作業所製品の販売や県主催イベント等への作業所出店を積極的に取り組んでください。

4.医療にかかわる計画に関する要望
 県医療費適正化計画の中の療養病床削減計画を廃止し関連する地域ケア計画を見直してください。また各医療圏ごとに強化すべき医療機能を明示した地域医療計画の到達を明らかにしてください。

5.料金滞納を理由にライフライン停止等に関する要望
 低所得者に対しては、料金滞納を理由にライフラインの停止や公営住宅からの追い出しをせず福祉的な措置で対応してください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■■■乳幼児医療費無料事業について質問■■■

 国の水準よりも上回る制度になっている乳幼児医療費無料事業と国保の関係についてお聞きします。
@事業費の総額はいくらですか。そのうち県の繰 り入れ分は幾らですか。
A国保の都道府県単位化は法定外繰入額をなくすことを方針としていますが、国の水準を上回る乳幼児事業に繰り入れている金 額は法定外繰入に当たるのですか除外されますか。
Bまた乳幼児以外でも県として法定外繰入として将来ゼロを目標とする金額は幾らですか、またその内容は何ですか。
誰もが暮らしやすい社会をみんなでつくろう!〜目指すは障害者自立支援法廃止と新制度!〜みやぎアピール大行動2011 NEWS No5[2011年01月22日(Sat)]


みやぎアピール大行動2011 NEWS No5




誰もが暮らしやすい社会をみんなでつくろう!
〜目指すは障害者自立支援法廃止と新制度!〜
みやぎアピール大行動 2011


2011.3/20.SUN 12:30〜
仙台市民会館 B1F 展示室
後期高齢者医療制度/厚生労働省レクチャー報告「第177通常国会に法案提出(3月中)」新制度とセットで国保の都道府県単位化をねらう![2011年01月20日(Thu)]

後期高齢者医療制度
厚生労働省レクチャー報告
第177通常国会に法案提出(3月中)

新制度とセットで国保の都道府県単位化をねらう!
(中央社保協NEWSより)

 中央社保協は、2011年1月7日、高齢者医療制度改革会議がまとめた最終とりまとめと新高齢者医療制度について、厚生労働省老健局からレクチャーを受け質疑を行いましした。前号の介護保険制度に続いての報告です。
 厚労省は、第177国会での通常国会での法案提出をめざしています。予算非関連法案のため、提出は3月中になるようです。準備期間は、法成立後2年弱は必要だろうということでした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1. 後期高齢者医療制度見直し日程等について

質問@/法案提出の目処、改正法の施行期日などについて。
 準備期間をどの程度見込んでいるか?


回答(要旨)
 あくまで通常国会提出を目指す。予算非関連法案なので、提出するとすれば3月中。準備期間は法成立後2年弱は必要。


質問A/後期高齢者医療制度の見直しの法改正について
 高齢者の医療を確保する法律は完全に廃止となるのか?あらたな高齢者医療に関する法律を提案するのか?同時に国保法改正を行うのか?


回答(要旨)
 どのような形で法案提出するかは確定していないが、新法を提案するとはいままでも言っていない。国保法改正は同時に行う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2..保険料について

質問@/都道府県が標準(基準)保険料率を定めるとなっているが、現行の後期高齢者医療保険料と同じ算出方法と考えていいのか?

回答(要旨)
 同じ。


質問A/市町村は標準(基準)保険料率を基に高齢者の保険料率を決定するとしているが、これは具体的には所得割率と均等割額を自治体の被保険者の所得の違いを加味しながら自由に決定できる、ということなのかどうか?

回答(要旨)
 都道府県が標準(基準)保険料率を定めるが、最終的の賦課決定は市町村条例で決定する。その場合出来るだけ基準に沿った保険料にしていただくが、市町村で独自に低い保険料を決定することも有り得る。その場合、標準保険料率を適用すれば徴収出来た額との差額は都道府県財政安定化基金の活用ではなく一般会計繰り入れで行う。


質問B/高齢化、医療費増による保険料上昇、未納の増加による保険料上昇に対応する仕組み。総医療費・一人あたり医療費の増加に伴って保険料は上昇すると思うがどうか?

回答(要旨)
 一人当たり医療費の伸びは税か保険料か窓口負担で賄うしかないが、保険制度そのものだけでなく効率的な医療供給体制や保健事業などで考えていきたい。


質問C/現役世帯と同居している高齢者の保険料は国保世帯主からの徴収になるが、当該世帯に所属する高齢者の保険料はどの程度か。当該世帯にかかる高齢者保険料の収納状況は現在の国保収納率にほぼ近い形での収納状況となることが予想される。その場合、未納分を都道府県財政安定化基金からの借り入れで補てんすることになっているが、どの程度と見込んでいるか。国保収納率の低い都道府県では初年度から膨大な借入が予想される。予想される不足額を見越した基金を積み上げていく必要がでてくるのではないか?

回答(要旨)
 荒い試算だが、65歳未満の方が世帯主のところの世帯に戻るのは10%未満だと考えられるので、収納率低下は97%ぐらいにとどまるのではないか。現行収納率は99%くらい。
さらに公費負担が47%から50%に増えるので、国保にもどっても直ちに高齢者国保料を上げなければならない状況にはならないだろう。
財政安定化基金額は給付が伸びたり収納が不足した時の為の基金なので都道府県がそれぞれ決定することになる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.財政調整について

質問/新高齢者国保の費用負担と財政調整について後期高齢者医療制度との違い(被用者保険と国保、国保組合間の財政調整のあり方。被用者保険内の財政調整など。これにともなう財政影響)?

回答(要旨)
 現行の後期高齢者医療において高齢者1、現役世代支援金4、公費5となっているので、公費負担の若干の改善はあるが、基本的には同じ。65―74歳の保険者間での財政調整は同じ。被用者保険間の財政調整については、被用者保険の財政力に応じ総報酬割で支援金を負担していただく。その結果、協会けんぽは負担が若干へり、組合健保は負担が増えることとなる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4.65-74歳の障害者の方々の加入について

質問/現行の後期高齢者医療制度は65-74歳の障害者の方々を被保険者としているが、この方々は新高齢者医療ではどうなるのか?

回答(要旨)
 現行制度と同様に75歳以上と同じ負担割合。費用負担は高齢者負担、財政運用は75歳以上の都道府県国保の財政運営で行う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5. 第二段階の74歳以下国保の広域化について

質問/平成30年実施を「明記」との考え方がだされているが、それは国保法改正で行うのか?

回答(要旨)
 提出する法案の附則になるのかわからないが、法の中に書いていくこととなる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6. 特定健診について

質問@/特定健診については全くの見直しせず継続するのか?

回答(要旨)
 75歳以上については実施義務となる。健診項目については今後検討されていく。


質問A/その場合、どのような形で法にのせていくのか?

回答(要旨)
 今後どのような法案に含まれていくのか検討する。
医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2010 仙台市への要請[2011年01月18日(Tue)]


医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2010 
仙台市への要請を行いました!

 年末の12/22(水)大荒れの天候の中、仙台市と宮城県への要請を行いました。
 午前中行われた仙台市との要請懇談では、加盟13団体より20名が参加。仙台市からは健康福祉局長他10名が対応しました。
 今回のキャラバンでは医療.介護.子ども医療助成.就学援助など具体的課題10項目について要請・懇談しましたが、それぞれの課題で、矛盾や疑問の深まりがより一層強まった要請となりました。

●------------------------------------------------------------------●


仙台市に対する医療と福祉の充実を求める要請項目

1、 国民健康保険に関する要望
(1)これまで以上に一般会計からの繰り入れをおこない、軽減制度を拡充し払える保険料に引き下げてください。
(2)資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、18歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。高校生世代までの短期保険証は一枚残らず郵送してください。
(3)度重なる厚生労働省通達を厳格に執行し面接できない滞納者は普通保険証を発行してください。分納者には普通保険証を発行してください。
(4)「病気・けが」の場合に資格書を普通保険証に切り替えられることを該当者に周知徹底してください。
(5)「直渡しを基本」という理由で短期保険証が役所に留め置かれ無保険状態となっています。無保険者を出さないために面会が出来なくても普通保険証を郵送してください。
(6)窓口負担減免を定めた第44条が利用されていません。本年9月13日付厚生労働省改善通達を参考に対象を外来医療費も含める現行制度は維持しつつ、医師意見書添付の廃止、申請時遡及など運用を抜本的に改善してください。
(7)保険料を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。また、無保険者の調査を実施してください。

2、介護保険に関する要望
(1)低所得者に対する介護保険料の軽減制度を拡充してください。特に住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮をつよめてください。
(2)仙台市の介護施設は不足していて特に特別養護老人ホームや療養病床が不足しています。待機者を解消する増設をしてください。
(3)保険料滞納者に対する給付削減の処罰を止めてください。滞納者に対しては個々の実情に応じた丁寧な対応をしてください。

3、後期高齢者医療制度に関する要望
 後期高齢者に対する短期保険証発行は医療が不可欠な高齢者に対して受診抑制をひきおこし命に関わる大きな問題です。自治体として対象者全員に面談し福祉的処置をとり発行申請を止めてください。また留め置きはしないでください。

4、各種ワクチン助成に関する要望
 病気を予防し医療費の抑制にもつながることが期待されている肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、子どものヒブワクチンに対して公的助成制度を作ってください。

5、子ども医療費助成に関する要望
 子ども医療費助成制度について、仙台市は他の政令都市に比べても低い水準になっています。所得制限を撤廃し、自己負担無料化を義務教育終了時まで拡大してください。

6、料金滞納を理由にライフライン停止等に関する要望
 低所得者に対しては、料金滞納を理由にライフラインの停止や公営住宅からの追い出しをせず福祉的な措置で対応してください。

7、待機児解消・保育所に関する要望
(1)待機児童解消に向けて保育所の増設してください。
(2)公立保育所の民営化を止めてください。

8、就学援助制度に関する要望
(1)就学援助制度を毎年保護者に知らせてください。
(2)就学援助を受けられる基準を生活保護基準の1.5倍に上げてください。
(3)給食費や学校納付金を全額援助してください。

9、敬老乗車証制度見直しに関する要望
(1)来年10月実施の敬老乗車証制度の見直しは撤回してください。
(2)審議会のあり方について委員を公募してください。

10、障害者福祉に関する要望
(1)障害者権利条約の理念に基づいた障害者差別禁止条例を早期に制定してください。
(2)障害当事者の意向を反映させた仙台市の単独自事業、地域生活支援事業の充実させてください。
(3)作業所への優先発注の制度を活用した販売促進協力とあわせ、関係施設等を利用し、定期的な作業所製品の販売や県主催イベント等への作業所出店を積極的に取り組んでください。
中央社保協「介護保険法等改正案」通常国会に法案提出3月以降に!引き続き安全で安心な介護保障制度求める運動の継続、強化を パートT[2011年01月16日(Sun)]

介護保険制度
厚生労働省レクチャー報告パートT
「介護保険法等改正案」
通常国会に法案提出3月以降に

引き続き安全で安心な介護保障制度求める運動の継続、強化を!
(中央社保協NEWSより)

 中央社保協は、2011年1月7日、2010年12月に発表された「介護保険制度の見直しに関する意見」「介護保険法等の一部改正する法律案のポイント」等の内容について厚生労働省老健局からレクチャーを受け質疑を行い、29人が参加しましした。
 厚労省の回答・説明は、「介護保険制度の見直しに関する意見」と、12月13日に「検討会」が発表した「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について 中間まとめ」などを引用して行われ、「検討中」との答えが多くを占めるものでした。
 法案提出は、負担増が見送られ、予算とは非関連法案の扱いとなりますので、3月以降になることが予想されます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/法案提出の目処、改正法の施行期日などについて。準備期間をどの程度見込んでいるか?

回答(要旨)
 法案提出の目途については、今のところよくわからないが、通常国会に出す予定である。
 施行期日は、第5期と同時期とする。準備期間については、法成立後からの準備となるが、法案の審議時期がまったくわからないので回答できない。ただ、システム改修等が間に合わないのでは困るので通常国会で成立させることが必要。
 システム改修は平成23年度に行うので23年度予算案で確保できている。介護保険法等改正案は、負担増が見送りなので、予算とは非関連法案の扱いとなる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/介護報酬等の見直しについて、社会保障審議会介護給付費分科会の検討時期など前倒しし本年4月から検討を開始する報道(昨年12月29日時事通信等)がなされているが、2012年度改定実施に向けた現時点でのスケジュールはどのように見込んでいるのか?

回答(要旨)
 全く未定である。平成21年度改正の時は、社会保障審議会介護給付費分科会では、9月頃から実質の審議を開始した。その前はヒアリング等を行っている。あの時は麻生政権で先に3%プラスが先に決まったので、年内に審議を終えた。今回はわからない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/法制化でなく省令・告示等で決められる
・多床室の施設利用者からの屋料徴収
・低所得の施設利用者の補足給付要件の見直し
については、厚生労働大臣が記者会見で述べたように「今回は利用者負担については上げないということでやるということです」(昨年12月24日)という立場が本当であるならば、当然行われないものと解するが、どうか?


回答(要旨)
 こちらについては、今後、社会保障審議会介護給付費分科会の議論の対象になる事項である。現時点で、行われるか行われないかはわからない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/ユニット型個室の施設利用者の負担軽減及びグループホーム等利用者の居住費の軽減策について、社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度見直しに関する意見」をふまえて、今後どのように検討されるのか?

回答(要旨)
 「見直し意見」をふまえて、引き続き社会保障審議会介護給付費分科会の議論いただきながら検討する。
 グループホーム等の軽減を補足給付でやろうとすると法改正が必要。その他の方法で行うこともありうる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)の推進」 とあるが、現時点で検討されている具体的な法改正内容はどのようなものか?

回答(要旨)
 社会保障審議会介護保険部会の「見直し意見」で示された「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)の推進」の内容にそって、その方向性で具体的に検討していく。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/同じく「地域包括ケア実現のために、日常生活圏域ごとに地域ニーズを的確に把握した事業計画を策定」とあるが、具体的にどのような法改正内容となるのか。なお、第5期に向けた日常生活圏域ニーズ調査について、全圏域を悉皆調査するかどうかは「保険者判断」とされているが、ニーズ把握はどのようなルールを検討されているのか?

回答(要旨)
 昨年、ニーズ調査の方法等について保険者に示した。ただしこれは一律に義務でなく、趣旨に賛同するところはやっていただくということ。
 法制化については、これまでは「お願い」できたので、努力義務的なことになる。
 予算は、計画策定については交付税措置されているので、ニーズ調査してもそれを超えることにならない。
 調査方法は国が示す方法で一律に行うものではない。ニーズ調査のプロセスは違いがあることは当然であると考えている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/同じく「 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設」とあるが、サービス類型としては、地域密着型サービスか?

回答(要旨)
 どのサービスに位置付けるかどうかは、今後検討する。「検討会」での議論は「30分以内で提供できる」とあるので地域密着型サービスが想定されるかもしれない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/同じく「地域密着型サービスの提供事業者の適正な公募を通じた選考」とあるが、具体的にどのような法改正内容となるのか。また、他のサービスについて、保険者裁量強化はないのか?

回答(要旨)
 現時点では、具体的な答えはできない。介護保険部会の「見直し意見」の指摘を踏まえながら今後検討していく。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化」とあるが、地域支援事業と予防給付を一体化させる法改正なのか。また、その範囲と具体的な手続きについてはどのように構想しているのか。財源的に予防給付費と地域支援事業費をどのように整合させるのか?

回答(要旨)
 予防サービスと配食・見守り等 を一体的にサービス実施し、非該当者であってもうけられるようにするためのものである。そういう趣旨にそって、どういう制度にするかは検討中。サービスを縮小するという趣旨ではない。介護保険部会では給付と負担のありかたの議論があったが、財政を削減するという項目とは位置付けていない。保険者判断ということで、サービスを総合化することによって充実させるという趣旨。
 個々の利用者の状態像と意向を踏まえて保険者が判断する。総合サービスを導入したところが一律に予防給付を減らすということではない。
 地域支援事業は給付費の3%上限を外すのかについては、現時点では具体的には応えられないが、一律に減らすことは考えていない。総合サービスが「できても引き続き予防給付で」という自治体も出てくるだろう。実際総合化に手を挙げられる市町村はそんなにないのではないかと考えている。
 厚生労働省としては、この項目は「財政ニュートラル」であり、増えるとか減るとか問題でない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「介護保険制度」厚生労働省レクチャー報告パートU[2011年01月16日(Sun)]
介護保険制度
厚生労働省レクチャー報告パートU



質問/「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「介護福祉士等の介護職員による日常の『医療的ケア』の実施」とあるが、法改正の具体的内容及び「医療的ケア」の範囲及び実施の要件はどのようなものか?

回答(要旨)
 現在検討中である。「検討会」の「中間まとめ」の考え方を踏まえる。一定の研修を受けた介護福祉士等が痰の吸引等の医療的ケアを行えるように法整備を行う。一般的には社会福祉士及び介護福祉士法の改正。法律上の整理は、内閣法制局と協議していきたい
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/同じく「 労働法規の遵守の徹底、雇用管理の取組の公表」とあるが、法改正の具体的内容はどのようなものか?

回答(要旨)
 介護保険部会の「見直し意見」の提言(労働法規違反で罰金刑を受けている事業者等の指定拒否・指定取り消し、サービス情報公表に雇用等のデータ追加)を踏まえながら検討する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/「介護職員処遇改善交付金」を2012年度以降どのように扱うのか。まだ未定であれば、その基本的な方向性及び検討の日程はどのような見込みか?

回答(要旨)
 平成24年度以降も処遇改善の必要性はあると認識していることは変わりない。しかし、報酬で行くのか、交付金でいくのかは決まっていない。今後検討する。
  報酬で行った場合の保険料への影響は、100円(11月の財政試算どおり)程度と見込んでいる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「各都道府県に積み上げられた財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減に充てる法整備を行うことなどにより介護保険料を軽減」とあるが、財政安定化基金の取り崩しの見込み額及び介護保険料に与える具体的な金額の試算を示されたい。なお、国・都道府県拠出分は取り崩し後どのように活用する見込みなのか。合わせて、全国各都道府県ごとの直近の財政安定化基金の残高及び運用実績について示されたい。

回答(要旨)
 介護保険部会の資料でも示したが 取り崩すことが可能な額をすべて第1号保険料に充てた場合は150円位の軽減になる見込み。財政安定化基金積立額約2700億円のうち、国・都道府県・市町村拠出金1600億円を取り崩すことして試算したものである。
 取崩しの方法についても今後検討することになる。都道府県に取崩しを命令するのか、お願いするのかは、 法改正の中身による。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


質問/保険者(市町村)の介護給付費準備基金の積み立ての直近の状況を示されたい。とくに、第3期末の残高を取り崩さず、第4期に繰り越した額についてお示しいただきたい。第5期においては、どの程度の積立額で、取り崩しの介護保険料に与える影響額はどの程度と見込まれているのか?

回答(要旨)
 介護保険部会においては、介護保給付費準備基金の取崩しによる保険料軽減は130円位と試算した。これは、見込額であり、平成21年度時点での基金残高は把握していない。第3期末(繰り入れ前)と第4期開始時点での基金積立額を示すことについては、検討したい。
| 次へ