大崎地方社会保障推進協議会　 秋の学習会開催！
〜せめて北欧なみの福祉国家の道を〜
「どうなるこれからの社会保障」40名が参加

　9/18（土）大崎社保協主催の学習会が開かれ40名が参加しました。大崎市老人クラブ連合会が後援。
　講師には宮城県社保協副会長を迎え、日本の社会保障の実態を明らかにし、どう進むべきかを年金や後期高齢者医療制度など制度問題に触れながら「日本は世界に比較しても金持ち優遇の国」と指摘し、国民の豊かさと経済成長の両立は可能だと述べました。
　また、医療を市場に任せたアメリカの保険制度を例に挙げ、自己責任論だけでなく人権保障で経済の活性化をと強調しました。

奥山恵美子仙台市長就任1年
市民との間で迷走する「対話と納得」
市民に背を向け暴走し続ける奥山恵美子仙台市政2010

行動で示した「奥山恵美子行革」この1年
“現場を見ない！市民の声を聞かない！市民と話さない！”


また出た！対話なき「奥山恵美子行革」大暴走！
敬老乗車証制度見直しの陰で…
泉区・市健康増進センター廃止／利用者説明配慮欠く
　　　　　　　　　　〜健康福祉委員会で付帯意見〜

仙台市9月議会本会議（最終日）の傍聴を！

　仙台市議会本会議が開かれます。
　今回の本会議では敬老乗車証制度見直し案の採決も行われる予定です。多くに方の傍聴を！

2010.10/7（木）13:00-　仙台市議会本会議場

《アクセス》=====================================================
●仙台市営バス
・仙台駅前［仙台駅西口バスプール16番のりば　交通公園，川内営業所前行ほか］−（約7分）
・長町四丁目長町営業所前［3番のりば交通局大学病院前行］−（約26分）
・地下鉄八乙女駅［1番のりば　仙台駅前行］−（約18分）→県庁市役所前下車

●仙台市営地下鉄
勾当台公園駅下車「北1出口」より徒歩1分

保育制度大改革と幼保一元化「新たな保育制度」
子ども子育て・新システム　保育学習会　超満員180名
「新システムで子どもと保育園はどうなる？」

　9/17（金）保育関係団体連絡会と公立保育所民営化を考える会の主催で保育学習会を開催。会場には予想人数をはるかに上回る180名の保育士、父母や関係者が参加して会場は満席状態となりました。
　講師には全国保育団体連絡会の逆井直紀さんを迎え「新システムで子どもと保育園はどうなるか」のテーマに講演をして頂きました。
　国が進める保育制度の大改革と幼保一元化は、新システム構築よって、その目的である効率化と民営化をすすめ、保育にかかる公的費用の削減を進める、保育所が福祉であることを忘れた内容であることを指摘しながら、2011年には法案を提出、2013年から新システムを本格実施の流れの中で、今、子どものより良い保育を守るために私たちは何をすべきか問題を投げかけました。また、講演後には、民間保育園で起きている保育の質の問題や職員の労働問題など当事者から具体的な発言が出されました。

==≪Information≫====================================

「新たな保育制度」をとってもわかりやすく
　　　　《福岡市保育協会オフィシャルサイト》
九州保育三団体は「新たな保育制度」に反対します。
（九社連保育協議会．九州私立保育園連盟．日本保育協会九州地区連合会)
「新たな保育制度」の動画版がyoutube (動画サイト)で見れます。
http://www.hoiku.or.jp/general/2010/07/30/post_9.html
「保育制度／自己負担編」
「保育制度／指定業者編」
「保育制度／認定されても…編」

塩釜国保をよくする会
高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める署名の協力を！

　塩釜市民のいのちと健康を守る医療制度、とりわけその土台となる国保は深刻な事態になっています。最大の原因は国の予算削減に他なりません。国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、80年代に50％程度だったのが‘09年度は23.7％となっています。また、都道府県から市町村国保への援助がない県は、10年前は9県だけでしたが、現在は宮城県も廃止し34道府県へと大幅に増大していることも問題です。
塩釜市の国保税額は、所得200万円、固定資産税5万円の40歳代夫婦と未成年の子ども2人のモデル世帯で年間約47万円にもなります。平成21年度の13.76％もの値上げによって、群を抜いて県内一高い国保税になっています。仙台市より年間約16万円、多賀城市より約14万円高くなっています。その結果、滞納している世帯は3分の1にものぼっており、短期保険証、資格証の発行も増加しています。こうしたきわめて異常な事態をただし、国保制度を維持させるためには抜本的な改善が求められます。
｢塩釜の国保は高すぎる｣｢とても払えない｣と言う市民の痛切な声、軽減を求める願いに応え、(※)国保法第1条にもとづく社会保障としての国保制度維持のために、塩釜市の責任で緊急に以下の要望項目の実施を求めます。

※国保法第1条：｢この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とする｣

《要望項目》
1、塩釜市は、国・県に対して国保への財政支援を求めること。
2、塩釜市は、誰もが払える国保税へ大幅な引き下げをめざし、当面緊急に年間1人1万円引き下げること。
3、塩釜市は、短期保険証や資格証の発行は直ちにやめること。

知りたい！聞きたい！話したい！
みやぎヘルパー介護労働者連絡会主催
介護をしているみんなのつどい　50人が参加！

　＝個人を尊重し、寄り添うことの大切さ＝
　みやぎヘルパー介護労働者連絡会が年二回行っているみんなのつどい。今回9/12（日）秋のつどいとして会員・ヘルパー・家族など関係者50名が参加し交流と学習を深めました。
　講演では「認知症の人とどうかかわればいいのか」と題して、認知症家族の会宮城県支部代表を講師に招き講演頂きました。
　お話では講演者本人の経験を交えてながら、「常識では介護できない」ことを前置きし、認知症の人は「点で記憶し、変化していくのが苦手」と記憶障害が症状の特徴であることを具体事例をあげながら説明され、「どんな相手でも、相手のことばは意味がある」と述べ、個人を尊重し、寄り添うことの大切さをお話しされました。
　また、知って得する介護技術の講習と題して行われた実技講習では、看護師の方を迎え、移乗など実際に仕事上で役立つ実践を参加者自らが体験した講習となり、参加者からは大変好評でした。

==≪寄せられた感想≫========================================

●現実の家族の中で起こったことの経験から学んだこと、失敗したことなど、具体的でとてもわかりやすく聞けました。家族の辛さ苦しさを共感してわかってくれるのは、医学にたけた方ではなく、同じ思いを経験した家族なんだということを思い知らされました。（介護福祉士）
●あらためて認知症という病気を理解することができた。見方を変えて職場でかかわっていきたい。とても知識を得られるいいお話でした。（看護師）
●この病は、まわりがいかに理解してくれるか、どのようにしてまわりに理解させたらいいのか、永遠続く課題のような気がする。（家族）
■身近な小道具を使って工夫することや、優しい介護をジョークを交えながらあっという間に終了しました。楽しく和気あいあいとできて良かったです。（介護福祉士）
■いろいろな工夫が介護現場を楽に楽しく出来るコツを学んだような気がします。楽しくてあっという間に終わってしまい、もっともっと先生の技術を教わりたいと思いました（介護士）

20,000筆を超す署名、各区説明会やパブリックコメントも
今回の見直しについては圧倒的多数が反対意見
その声が反映されない市議会健康福祉常任委員会とは！

高齢者に負担を強いる制度見直し案は賛成多数で委員会可決
〜仙台市敬老乗車証制度崩壊の道をまた一歩前進〜

　仙台市議会の常任委員会は、多くの傍聴者など注目を集める中、当初17日一日で裁決をする方向で進めていた委員会が「敬老の日」をまたぎ翌週の21日に高齢者に負担を強い、地域間格差を拡大させる制度見直し案が賛成多数で可決してしまいました。
　改正案は10月7日の本会議で裁決されます。
　可決されれば、2011年10月から新しい制度に移行され、「第二種乗車証」（交付全体3割の方）が廃止され、上限12万円．一割負担のみの制度となります。
　21日の常任委員会では、敬老乗車証制度の改正案についての審議では、共産党仙台市議団が反対意見を述べました。採決の結果、改正案は共産党仙台市議団を除く賛成多数で可決されました。

“明日への不安と憤り” 2010.9/21（火）常任委員会

健康福祉委員会（定数：10人）
●委員長　嶋中 貴志 市議 （公明党仙台市議団）／青葉区


〈見直し案 反対した委員〉
　・嵯峨サダ子 市議 （日本共産党仙台市議団）／太白区

〈見直し案 賛成した委員〉
　・加藤和彦　市議 （新しい翼）／青葉区
　・柿沼敏万　市議 （新しい翼）／太白区
　・佐々木両道　市議 （新しい翼）／太白区
　・山口津世子　市議 （公明党仙台市議団）／太白区
　・辻　隆一　市議 （社民党仙台市議団）／宮城野区
　・佐竹久美子　市議 （改革フォーラム）／宮城野区
　・村上一彦　市議 （民主クラブ仙台）／青葉区
　・安孫子雅浩　市議 （民主クラブ仙台）／泉区

怒りと不安、その事態の深刻さ！ほぼ満席の本会議場傍聴席
答弁後、席に戻りうつむいたままの奥山恵美子仙台市長
市民に背を向け“対話なし”に暴走し続けたこの1年

敬老乗車証制度見直し案 9月市議会へ提出
9・10 敬老乗車証見直し案の撤回を求め！

市議会各会派要請訪問
市議会議長・市長宛 市民集会アピール採択文提出
現状維持を求める署名第四次分465筆提出（累計20,328筆）

市議会各会派「敬老乗車証制度の現行維持」へのご協力のお願い

　9/10（金）仙台市が9月議会へ提出した敬老乗車証制度を見直す条例改正案について、敬老乗車証問題連絡会では現行制度の維持を求める12名が参加し3コースに分かれて市議会全会派を訪問しました。
　新たな地域間格差を生み出す見直し案に反対し、現行維持を求め協力を訴えましたが、訪問した各会派それぞれの立場で対応がなされ「現行維持はむずかしい」「ともにがんばりましょう」「会派内でまだ話し合っていない」など様々な意見や反応がありました。
　また同日、250名が参加した市民集会（9/3）で採決されたアピール文を市議会議長と仙台市長へ提出。あわせて奥山市長宛の現状維持を求める署名簿465筆を秘書課に提出しました。これまでに集められた総数20,328筆となりました。

敬老乗車証見直し各区説明会に一度も顔出さず。パブコメも都合良く解釈！
「説明会に出席しなくとも、市民の声を聞いてきた」（奥山市長）発言の滑稽さ
〜なんでもありの奥山恵美子仙台市長の「解釈術」…これでは市民がたまらない！〜

　13日の本会議代表質問では、今議会に提案された敬老乗車証制度見直し等の問題で市民100名近い傍聴者で席が満杯になりました。敬老乗車証見直し問題の質問で、一度も市民の前に出て説明することもなく、前梅原市長のゴミ袋有料化問題での対応姿勢を比べられ「説明会に出席しなくとも、市民の声を聞いてきた」と返答。市長就任1年、これまで市民に背を向け「対話と納得」なしに暴走し続けてきたことを印象づける答弁となりました。

中央社保協／厚生労働省記者クラブでの記者会見

後期高齢者医療制度　短期保険証の発行
昨年比1.7倍増32,961件
高齢者の命を奪う保険証を取り上げ、治療の手遅れで亡くなるケース増加

　9/16（木）中央社会保障推進協議会では、75歳以上の高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度の保険料滞納による短期被保険者証（短期証）※の発行件数を調査した結果、全国で2010年8月時点で約3万3000件の短期保険証が発行されていることを記者会見し、昨年の1.7倍にも大幅に増えていることが明らかになりました。記者会見では、「年金月額1万5千円以下の人々を普通徴収としており、年金天引きの対象からはずされる低所得者層に保険料の滞納者が集中している」と述べ、「6.75％の県が、昨年より発行数を増加させ、収納対策としても効果がないことを示している」と指摘し、保険証を取り上げられ、治療の手遅れで亡くなる方ケースの増加も懸念され、医療から高齢者を遠ざける、いのちをも奪いかねない短期証の発行をやめるべきと訴えました。

　調査では47都道府県にある各県社会保障推進協議会（社保協）による各県広域連合への聞き取り調査によって、2010年8月1日時点での後期高齢者医療制度「短期保険証」の発行状況について調査を行いました。
　青森県をはじめ、現在調査・集計中あるいは公表拒否（栃木県）など6県を除く41都道府県の集計で、2009年10月1日時点で19,579件であった発行数が32,961件とほぼ1．7倍に増加していることが判明しました。
　2010年10月1日時点で、発行を見送っていた宮城、群馬、千葉、東京、新潟、福岡の1都5県が新たに発行したことが増加の大きな要因となっています。また、昨年より発行数を減少させたところは11道県にとどまり、29都道府県が増加させています。
　8月1日時点での発行がない県は、神奈川と宮崎の2県のみで、神奈川県は、後期高齢者医療保険証の有効期限が4年間（他は2年間）であるため、制度発足以来短期保険証は発行していません。宮崎県は昨年7件の発行がありましたが、8月1日では0件となっています。
　群馬県など有効期限切れとなる半年後（2011年2月1日）には、厳格に「資格証明書」を発行するとしており、75歳以上の方々のいのちと健康を守る上で、大きな問題であると考えます。
　「資格証明書」ならびに「短期保険証」は、国民健康保険制度において保険料（税）の滞納者への制裁措置として1987年の国保法「改正」で導入され、98年「改正」により、その発行が義務化されたものですが、以降毎年増加し、保険料（税）滞納世帯数は、20.8％（0.2％増445.4万世帯）であり、短期証120万、5.6％、資格書31万・1.4％にものぼっています（09年6月1日、厚労省）。
　問題は、こうして保険証を取り上げられた方々から、治療の手遅れで亡くなる方が増加していることにあります。
　この「資格証明書」「短期保険証」は、老人保健法の対象者には適用されていませんでした。これは高齢者の心身の特徴にかんがみ、発行されませんでした。
　しかし、「給付と負担の公平」、「高齢者にも医療費増（保険料増加）の痛みを感じ取ってもらうしくみ」として、後期高齢者医療制度で義務化されました。
　後期高齢者医療制度は、年金月額1万5千円以下の人々を普通徴収としており、年金天引きの対象からはずされる低所得者層に保険料の滞納者が集中しているものと考えられます。豊かな高齢者に応分の負担をという意見もありますが、全日本民医連からの調査報告で明らかになりましたが、一様に高齢者が豊かであるとは言い難い実態です。
　今夏の熱中症をめぐる事例でも、改めて高齢者の貧困の実態が明らかになっています。
　保険料を払えないような人々からの保険証の取り上げは、高齢者のいのちを奪うものであり、即刻中止することが求められ、また6.75％の県が、昨年より発行数を増加させていることから見ても、これは収納対策としても効果がないことを示しています。

　各県ごとで扱いに差があることも特徴
　おおむね、短期保険証の有効期限は、6ヶ月ですが、長野県のように、1ヶ月刻みの保険証を発行していることころもあります。
　また、東京都は7月時点で1,890件の発行を予定していましたが、実際は1,407件、福岡県は7,000件を予定していましたが、5,522件となりました。この背景には、発行主体となる自治体の取り扱いに差があるため、滞納者とていねいに懇談し発行を0とした市町村もあれば、1年間の保険料滞納を理由に右から左へ、機械的に「短期保険証」を発行したところもあります。
　また、窓口で留め置いて、取りに来たら渡す、あるいは「郵送したが居所不明で戻ってきた」などの理由で、事実上の無保険状態に置かれている方々も少なくありません。
　沖縄県では、8月1日に、有効期限が切れた方への新しい保険証が更新されず、無保険にされている高齢者が640人いることが判明している。
　100歳以上の「消えた高齢者」もこの夏の社会問題となっていますが、自治体におけるていねいな把握の欠如が無保険者をつくり出し、このことは将来の新たな「消えた高齢者」をつくり出しかねない問題となることが懸念されます。

　以上のような実態から、短期保険証の発行をやめるよう取り組みを進め、資格証明書を発行させないために都道府県および自治体への働きかけを強めていきます。
　また、私たちは、根底にある後期高齢者医療制度の即時廃止を求め、同時に「中間とりまとめ案に対する社保協の見解」にあるとおり、後期高齢者医療制度の根幹を残す新たな制度作り反対し、以下の要望を掲げ運動を進めています。

�@後期高齢者医療制度はただちに廃止し、公費負担の増額により、高齢者が安心して医療を受けられるようにしてください。
�A年齢による差別と保険料が自動的に上がるしくみを残す制度づくりはやめてください。
�B高齢者と子どもの医療費無料化をはじめ、窓口負担を軽減してください。

※〈短期被保険者証〉　保険料を滞納した場合、切り替えられる有効期限のある保険証。期限切れのたびに更新が必要です。国保では３カ月、１カ月という超短期の保険証も発行され問題になっています。また保険証は自治体から届けられますが、窓口に出向けない被保険者に届かないケースも多く保険証のない無保険状態を生んでいます。