ワンストップ・サービス・デイ
職・生活・家、一度に相談
11/30政令都市など全国43カ所で実施 国の緊急雇用対策に基づき、求職や生活保護などの相談を一元的に受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」が今月30日、宮城県では仙台市で行われます。
政令指定都市など全国43カ所(13日現在)で一斉に行われる事業の一環。さまざまな相談窓口をまとめて置くことで、離職者の相談の負担を軽減するのが狙い。社会福祉協議会など連携しながら、住宅手当の給付や貸付金の受け方などさまざまな相談に応じ、就労や生活の自立をサポートする。
しかし、広報活動はこれからということで、実施を目の前にほとんど知られていない。
ワンストップ・サービス・デイ(11月30日の試行実施)
〈宮城県の場合〉● 参加市区町村:仙台市・名取市・亘理町・山元町
● 実施ハローワーク等:仙台所
● 住所:仙台市城野区榴岡4-2-3仙台MTビル 3・4F
● 電話番号:022-299-8811
● http://www.miyarou.go.jp/hello/index.html
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〔宮城労働局HPより〕
宮城労働局では自治体等の協力を得て貧困・困窮状態にある
求職者等に対する「ワンストップ・サービス・デイ」を実施します1 概要
求職中の貧困・住居困窮状態にある方が安心して生活・求職活動が送れるよう、各種
支援サービス(雇用・住居・生活支援等)に関する相談を、ひとつの場所で行います。
2 開催日時
・平成21年11月30日(月)
・午前9時30分から午後5時まで(受付は午後4時まで)3 場所
・ハローワーク仙台4階会議室 仙台市宮城野区榴岡4−2−3(仙台MT ビル)
4 内容
《仕事の相談》
ハローワーク職員による職業相談・紹介、寮付き求人情報の提供、
職業訓練、雇用保険などの相談。
《住まいの相談》
ハローワーク職員、地方自治体職員による公営住宅の情報提供、
就職安定資金融資、住宅手当などの相談。
《くらしの相談》
地方自治体職員、社会福祉協議会職員による総合支援資金貸付、
臨時特例つなぎ資金、生活保護などの相談。
《労働相談》
労働基準監督署職員による労働条件・解雇等に関する相談
《多重債務の相談》
弁護士による多重債務、労働問題等に関する相談。
《こころの相談》
保健師等による心の相談。
5 申込方法等
事前の申込みは要りません。会場に直接お越し下さい。(相談手数料はありません。)
6 主催・協力機関
《主催》
宮城労働局、ハローワーク仙台
《協力機関》
宮城県、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、宮城県社会福祉協議会、
仙台市社会福祉協議会、名取市社会福祉協議会、
岩沼市社会福祉協議会、亘理町社会福祉協議会、
山元町社会福祉協議会、仙台弁護士会
7 その他
今回は試行的に実施するものですが、結果を踏まえて定期の開催も検討します。
宮城労働局 実施概要&チラシ
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〔以下、厚生労働省HPより〕
ハローワークで仕事・住まい・生活のご相談ワン
ストップ・サービス・デイ 仕事を探している方で、当面の生活にお困りの方が、ハローワークで、職業相談だけでなく、住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス・デイ」を、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、下記のハローワークにおいて試行実施します。
1.開催日 11月30日(月)
2.対象となる方
仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方(ハローワークに求職登録されていない方は、当日、求職登録をお願いします。)
3.サービス内容
職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。
【サービスの例】
(1)職業相談、職業紹介(実施機関:ハローワーク)
(2)職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続(実施機関:ハローワーク)
(3)住宅入居初期費用等の貸付のご相談(実施機関:ハローワーク)
(4)求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供(実施機関:ハローワーク)
(5)住宅手当のご相談など(実施機関:地方公共団体)
(6)生活保護のご相談(実施機関:地方公共団体)
※ 生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。
相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。
(7)生活福祉資金(総合支援資金)の貸付のご相談など(実施機関:社会福祉協議会)
(8)心の健康相談(実施機関:保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など)
(9)多重債務のご相談など(実施機関:弁護士会など)
(10)総合労働相談(実施機関:労働局、労働基準監督署)
※ 提供されるサービスは、各地域によって異なります。
※ サービスの内容、実施場所、実施時間等の詳細は、下記のハローワークにお問い合わせ下さい。
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実施自治体への支援について【ワンストップ・サービス・デイの開催経費に係る支援】
○ 心の健康相談や多重債務相談等を臨床心理士会や弁護士会等に委託して実施する場合
→ 地域自殺対策緊急強化基金(各都道府県に設置)の活用が可能
【ワンストップ・サービスを利用した住居喪失求職者の一時入居用の住宅確保に関する支援】
○ 公営住宅の活用
→ 公営住宅の離職退去者用の空家活用については、自治体が必要と判断した場合には、一時入居用としての利用も可能
○ 地域住宅交付金の活用
→ 自治体が、地域住宅交付金の事業として、離職退去者の居住安定確保に係る支援活動等を行うNPO 等を対象に、その事業を助成することが可能(NPO 法人が離職退去者向けの住戸を借り上げる費用について地域住宅交付金を利用して助成している事例あり)
○ セーフティーネット支援対策等事業費補助金の活用
→ 自治体が、社員寮向けの賃貸物件等を緊急一時宿泊施設として借り上げた場合に助成
※ これらを含む地方公共団体が実施する緊急雇用対策について、特別交付税により支援
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「ワンストップ・サービス・デイ」に向けての当面の課題○11月下旬にハローワークにおいて試行する「ワンストップ・サービス・デイ」(東京、大阪、愛知等(他、協力が得られる政令市等)での実施を予定)についての自治体の協力
<総務省、厚生労働省>
特に、
・福祉事務所や保健所、社会福祉協議会等の職員の派遣
(生活保護、こころの相談、つなぎ融資の相談、手続き等)
・経費が必要な場合の支援(特別交付税等)
・住居喪失者に対応するための空き社員寮等の自治体による借上げ
(厚生労働省の補助金による10/10支援措置有)
○離職者向けに活用可能な公営住宅等のハローワークへの情報提供(所在地と利用可能戸数)
<国土交通省>
○ 自治体による離職者等の一時入居施設(シェルター)の借上げ等の促進に関連して、
・即時にまとまって入居できる賃貸物件(元社員寮など)の情報を自治体の依頼に基づき提供することについて不動産関係の業界団体に協力要請
・公営住宅の一時入居施設としての活用を推進 <国土交通省>
○ 雇用促進住宅の空き状況・所在地の把握 <厚生労働省>
○ その他の住宅確保について、必要な事項 <総務省、国交省、厚労省>
○ 社会福祉協議会、弁護士会等への協力要請 <厚生労働省>
○利用者の視点に立ったHPの改訂及びリーフレットの作成等 <厚生労働省>