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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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後期高齢者医療制度をただちに廃止せよ!11・18国会行動[2009年11月30日(Mon)]

後期高齢者医療制度をただちに廃止せよ!
社会保障の拡充・充実を!!
11・18国会行動・院内集会・議員要請

(中央社保協ニュース 08号より抜粋)

 11月18日、「後期高齢者医療制度即時廃止、社会保障の充実を」等をかかげ、中央社保協・国民大運動実行委・安保破棄中央実行委は、国民の切実な声と要求実現に向け、国会行動に取り組みました。中央社保協は、引き続き、院内集会、国会議員要請行動を繰り広げ、全体で250人が参加しました。
 国会行動は、16日から連日国会前で座り込みを続けていた東京社保協や、午前中から行動する年金者組合をはじめ、参加者は、国会議事堂に向かって「老齢加算の復活」「障害者自立支援法の廃止」等、力強くシュプレヒコールをとどろかせました。
 引き続き開催した社保協の院内集会、議員要請行動では、団体、各地からの代表がそれぞれの地域の課題を含めて発言が相次ぎ、相野谷事務局長が、
 @後期高齢者医療制度廃止に向けた丁寧な要請行動を強める
 A自治体からの意見書をあげる
 B雇用確保と社会保障施策の充実、セーフティネットの確立を求める
ことを、緊急に取り組んでいこうと行動提起しました。
みやぎアピール大行動2010 News2“さよなら障害者自立支援法!みんなでつくろう新制度!”[2009年11月28日(Sat)]

みやぎアピール大行動2010 NEWS No2



さよなら障害者自立支援法!みんなでつくろう新制度!
みやぎアピール大行動 2010

https://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/

2010.3/21.SUN 13:00〜
せんだいメディアテーク オープンスクエア
仙南派遣村「生活・雇用」無料相談会&「クレジット・サラ金・ヤミ金 110番」[2009年11月28日(Sat)]
《Topics》

派遣切り・首切り・賃金不払い…
消えぬ明日への不安
一人で悩まず、まずは相談を!


仙南派遣村「生活・雇用」無料相談会 〈秘密厳守〉

●12月5日(土)
●午後1時30分から15時30分まで、
●大河原駅前の「オーガ2階多目的ホール」

    宮城県柴田郡大河原町大谷字町向126-4
●雇用・くらし・生活保護・医療・健康・住居など専門員が無料相談を行います。

主催/「仙南派遣村」実行委員会
  事務局:仙南民主商工会(柴田町西船迫1-8-6)
  TEL0224-55-3267/FAX0224-53-2226

●------------------------------------------------------------------●

年末特別相談会…問題解決して年を越そう!

多重債務相談26年の実績「みやぎ青葉の会」


「クレジット・サラ金・ヤミ金 110番」 〈秘密厳守〉

■電話相談 12月2日(水)10:00〜16:00
  ★相談電話番号 022-711-6225(青葉の会事務所)
■面接相談 12月3日(木)13:00〜16:00
  ★相談会会場 仙台市民会館

   仙台市青葉区桜ヶ丘公園4番地 定禅寺通り

主催/みやぎ青葉の会(宮城県クレジット・サラ金問題を解決する会)
  仙台市青葉区一番町1-17-20 グランドメゾン502
ワンストップ・サービス・デイ:職・生活・家、一度に相談!11/30仙台市でも[2009年11月26日(Thu)]
ワンストップ・サービス・デイ
  職・生活・家、一度に相談
  11/30政令都市など全国43カ所で実施



 国の緊急雇用対策に基づき、求職や生活保護などの相談を一元的に受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」が今月30日、宮城県では仙台市で行われます。
 政令指定都市など全国43カ所(13日現在)で一斉に行われる事業の一環。さまざまな相談窓口をまとめて置くことで、離職者の相談の負担を軽減するのが狙い。社会福祉協議会など連携しながら、住宅手当の給付や貸付金の受け方などさまざまな相談に応じ、就労や生活の自立をサポートする。
 しかし、広報活動はこれからということで、実施を目の前にほとんど知られていない。

ワンストップ・サービス・デイ
(11月30日の試行実施)

〈宮城県の場合〉
 参加市区町村:仙台市・名取市・亘理町・山元町
 実施ハローワーク等:仙台所
 住所:仙台市城野区榴岡4-2-3仙台MTビル 3・4F
 電話番号:022-299-8811
 http://www.miyarou.go.jp/hello/index.html

===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===

〔宮城労働局HPより〕
宮城労働局では自治体等の協力を得て貧困・困窮状態にある
求職者等に対する「ワンストップ・サービス・デイ」を実施します


1 概要
 求職中の貧困・住居困窮状態にある方が安心して生活・求職活動が送れるよう、各種
 支援サービス(雇用・住居・生活支援等)に関する相談を、ひとつの場所で行います。
2 開催日時
 ・平成21年11月30日(月)
 ・午前9時30分から午後5時まで(受付は午後4時まで)

3 場所
 ・ハローワーク仙台4階会議室
   仙台市宮城野区榴岡4−2−3(仙台MT ビル)
4 内容
 《仕事の相談》
  ハローワーク職員による職業相談・紹介、寮付き求人情報の提供、
  職業訓練、雇用保険などの相談。
《住まいの相談》
  ハローワーク職員、地方自治体職員による公営住宅の情報提供、
  就職安定資金融資、住宅手当などの相談。
《くらしの相談》
  地方自治体職員、社会福祉協議会職員による総合支援資金貸付、
  臨時特例つなぎ資金、生活保護などの相談。
《労働相談》
  労働基準監督署職員による労働条件・解雇等に関する相談
《多重債務の相談》
  弁護士による多重債務、労働問題等に関する相談。
《こころの相談》
  保健師等による心の相談。
5 申込方法等
 事前の申込みは要りません。会場に直接お越し下さい。(相談手数料はありません。)
6 主催・協力機関
《主催》
  宮城労働局、ハローワーク仙台
《協力機関》
  宮城県、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、宮城県社会福祉協議会、
  仙台市社会福祉協議会、名取市社会福祉協議会、
  岩沼市社会福祉協議会、亘理町社会福祉協議会、
  山元町社会福祉協議会、仙台弁護士会
7 その他
  今回は試行的に実施するものですが、結果を踏まえて定期の開催も検討します。


宮城労働局 実施概要&チラシ



●----------------------------------●

〔以下、厚生労働省HPより〕

ハローワークで仕事・住まい・生活のご相談
ワンストップ・サービス・デイ

 仕事を探している方で、当面の生活にお困りの方が、ハローワークで、職業相談だけでなく、住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス・デイ」を、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、下記のハローワークにおいて試行実施します。

1.開催日  11月30日(月)

2.対象となる方
 仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方(ハローワークに求職登録されていない方は、当日、求職登録をお願いします。)

3.サービス内容
 職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。

【サービスの例】
(1)職業相談、職業紹介(実施機関:ハローワーク)
(2)職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続(実施機関:ハローワーク)
(3)住宅入居初期費用等の貸付のご相談(実施機関:ハローワーク)
(4)求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供(実施機関:ハローワーク)
(5)住宅手当のご相談など(実施機関:地方公共団体)
(6)生活保護のご相談(実施機関:地方公共団体)
※ 生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。
相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。
(7)生活福祉資金(総合支援資金)の貸付のご相談など(実施機関:社会福祉協議会)
(8)心の健康相談(実施機関:保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など)
(9)多重債務のご相談など(実施機関:弁護士会など)
(10)総合労働相談(実施機関:労働局、労働基準監督署)
※ 提供されるサービスは、各地域によって異なります。
※ サービスの内容、実施場所、実施時間等の詳細は、下記のハローワークにお問い合わせ下さい。

●----------------------------------●

実施自治体への支援について

【ワンストップ・サービス・デイの開催経費に係る支援】
○ 心の健康相談や多重債務相談等を臨床心理士会や弁護士会等に委託して実施する場合
→ 地域自殺対策緊急強化基金(各都道府県に設置)の活用が可能
【ワンストップ・サービスを利用した住居喪失求職者の一時入居用の住宅確保に関する支援】
○ 公営住宅の活用
→ 公営住宅の離職退去者用の空家活用については、自治体が必要と判断した場合には、一時入居用としての利用も可能
○ 地域住宅交付金の活用
→ 自治体が、地域住宅交付金の事業として、離職退去者の居住安定確保に係る支援活動等を行うNPO 等を対象に、その事業を助成することが可能(NPO 法人が離職退去者向けの住戸を借り上げる費用について地域住宅交付金を利用して助成している事例あり)
○ セーフティーネット支援対策等事業費補助金の活用
→ 自治体が、社員寮向けの賃貸物件等を緊急一時宿泊施設として借り上げた場合に助成
※ これらを含む地方公共団体が実施する緊急雇用対策について、特別交付税により支援

●----------------------------------●

「ワンストップ・サービス・デイ」に向けての当面の課題

○11月下旬にハローワークにおいて試行する「ワンストップ・サービス・デイ」(東京、大阪、愛知等(他、協力が得られる政令市等)での実施を予定)についての自治体の協力
<総務省、厚生労働省>
特に、
・福祉事務所や保健所、社会福祉協議会等の職員の派遣
(生活保護、こころの相談、つなぎ融資の相談、手続き等)
・経費が必要な場合の支援(特別交付税等)
・住居喪失者に対応するための空き社員寮等の自治体による借上げ
(厚生労働省の補助金による10/10支援措置有)
○離職者向けに活用可能な公営住宅等のハローワークへの情報提供(所在地と利用可能戸数)
<国土交通省>
○ 自治体による離職者等の一時入居施設(シェルター)の借上げ等の促進に関連して、
・即時にまとまって入居できる賃貸物件(元社員寮など)の情報を自治体の依頼に基づき提供することについて不動産関係の業界団体に協力要請
・公営住宅の一時入居施設としての活用を推進 <国土交通省>
○ 雇用促進住宅の空き状況・所在地の把握 <厚生労働省>
○ その他の住宅確保について、必要な事項 <総務省、国交省、厚労省>
○ 社会福祉協議会、弁護士会等への協力要請 <厚生労働省>
○利用者の視点に立ったHPの改訂及びリーフレットの作成等 <厚生労働省>
医療、介護、福祉などの拡充を要請:地域の声を伝えよう!/地域社保協[2009年11月24日(Tue)]


地域の声を伝えよう!
地域社保協 医療、介護、福祉などの拡充を要請

 11/11(水)から始った大崎社保協・塩釜社保協のキャラバン。地域社保協の旺盛な取り組みで仙台市を除く県内自治体訪問を終了しました。現在、これまでの自治体懇談で明らかになった問題点等を整理し、仙台市・宮城県への要請準備を進めています。
 1市4町をまわった大崎社保協では全体のべ50名が参加して行われました。
 特に大崎市では2時間の要請となり、国保/資格証明書の発行割合が県内一多い問題に触れ、対象選定基準や方法の見直しを強く要請。妊婦健診でも県内唯一10回(他県内自治体14回)しか助成されていない現状にも触れながら公立保育所の民営化についても地元関係者から中止を求めました。
 塩釜社保協では、国保世帯に短期証明書が届けられず42世帯が無保険状態のままになっている自治体もあり、早急の対応を求めた要請になりました。
「いのちの山河〜日本の青空U〜」上映みやぎ ゆらゆら通信No4[2009年11月24日(Tue)]

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora2/index.php


宮城県看護協会推薦 (2009.11.9)


公開決定!陽春劇場ロードショー
2010年2月6日より公開!

桜井薬局セントラルホール
仙台市青葉区中央2-5-10 桜井薬局ビル3階

2010年2月6日(土)〜19日(金)
@11:00 A13:20 B15:40 C18:20


★地域上映第1弾決定!美里町上映会!★
2010-02-27(土)  美里町文化会館


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2009.11.17 「ぴあ満足度ランキング」(11月16日付最新)で
「いのちの山河〜日本の青空U〜」第1位になりました!
〔ぴあ本誌は11月19日(木)発売〕

毎週、新作映画公開初日に、“ぴあ出口調査隊”が映画館でのアンケートやモニター調査を実施。

ぴあが独自に集計・発表しているオリジナルのランキング。
http://www.pia.co.jp/cinema/ranking.html

平均点 90.3点  回答者数  45人   最高点 100点   最低点  40点

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全国初の乳児死亡ゼロを実現した村長の人生

 実直な映画を作り続けるベテラン大澤豊監督が、知られざる偉人に焦点を当てた『日本の青空』シリーズの第2弾。今回は岩手県沢内村村長の深沢晟雄をクローズアップし、1960年に全国に先駆けて老人と乳児の医療無料化を実施した彼の功績とその苦難の人生を描き出す。主演を務める長谷川初範、その妻役のとよた真帆ら実力派俳優の熱演が光る。(「シネマぴあ」より)

介護・保育・障害者福祉制度の改善を求めて 福祉ウェーブ[2009年11月22日(Sun)]

11/15 介護・保育・障害者福祉制度の改善を求めて 福祉ウェーブ
 全体で85名の参加!
介護署名285筆、保育署名312筆、自立支援法廃止署名48筆を集約!
(「福祉ウェーブ実行委員会第2回ニュース」より)

 介護・保育・障害者福祉制度の改善を求めて、11月15日(日)フォーラス仙台店前で、宮城民医労、福祉保育労、宮城民医連、宮城厚生福祉会の5団体でつくる福祉ウェーブ実行委員会が主催し、介護・保育・障害者施設の現場で働く85名が参加して行われました。
 総選挙で政権が変わり、介護職員の賃金を4万円引き上げや障害者自立支援法の廃止など公約にしながら実施されるかは不透明な状況の中で、当事者が要求実現のために声を出すことを大きな運動の柱にした取り組みが旺盛に取り組まれました。
この日、90分の行動で全体662筆の署名が集まりました。
 宣伝では、介護の現場からは、ケアマネージャーとして大変な人に限って介護保険制度が活用できない現状を紹介。保育の現場からは、企業参入ではなく、公的保育制度の拡充を訴えました。障害者福祉の現場からは、障害者自立支援法廃止へ向けて運動が広がっていることを紹介しました。

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《福祉ウェーブ参加者の声》
 「なかなか署名を書いてもらうことが出来なかった。もっとみんな福祉に目を向けてほしい。」「保育の人が頑張っていてすごかった。こういう活動は大事だと思った。自分に直結してくると思っているが、通り過ぎてしまう人がほとんどで残念。とてもいい活動なのだから、分かりやすいように出来ないか、今後工夫していきたい。」「一人では出来ない活動だから、今後もみんなを誘って参加したい。」「宣伝は何度もやっているが、こんなに大人数での宣伝は初めてで、すごいと思った。」
みやぎアピール大行動2010 News1“さよなら障害者自立支援法!みんなでつくろう新制度!”[2009年11月20日(Fri)]

みやぎアピール大行動2010 NEWS No1



さよなら障害者自立支援法!みんなでつくろう新制度!
みやぎアピール大行動 2010

https://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/

2010.3/21.SUN 13:00〜
せんだいメディアテーク オープンスクエア
さよなら障害者自立支援法!いまこそ 私たちの声を![2009年11月20日(Fri)]

みやぎの中心で“出直し”を叫んで1年!

さよなら障害者自立支援法!みんなでつくろう新制度!
みやぎアピール大行動2010

2010321日(日)
せんだいメディアテーク オープンスクエア

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いまこそ 私たちの声を!

みやぎアピール大行動2010 事務局長 及川 智

 障害者自立支援法が施行されて以降、私たち当事者をはじめ、家族・支援者はそれまで得ていた支援を何らかの形で、減らしたり、休止したり、という制限を強いられてきました。
 しかし、私たちの取り組みも結実し、2009年8月30日衆院総選挙では民主党が歴史的な大勝をしました。私たちの障害者自立支援法に対する取り組み、運動はひとつの転機を迎えています。長妻昭厚生労働大臣は、大臣就任直後“障害者自立支援法の廃止”を明言し、いま、当事者の意見を聞かずにできた制度が、当事者の強い“思い・願い”によって葬られようとしています。
 これまで私たちが一貫して訴えてきたことは、「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」ということ。そして、生活に不可欠な支援は決して「益」ではなく、「権利」であるということです。そう、必要な支援、障害者福祉は真に私たちの権利なのです。利用者負担をはじめ、事業収入・当事者本位の支援・予算の拡充・支援者の人員、待遇・精神障害者施策の充実など、直面する課題に対しての多くあります。より具体的に言えば、「なぜ、必要不可欠な介助量が得られないのか?」「審査会なる見ず知らずの他人が支援量を決めるのか?」それは“おかしい”と、私たちは新制度の構築に当たって、これまで以上に具体的にものを言い、働きかける必要があります。
 来春の大行動は、「さよなら障害者自立支援法! みんなでつくろう新制度! みやぎアピール大行動2010」というタイトルを冠し、まさにこれから共に新しい法律・制度を作り上げていく、国会議員を招き、シンポジウムを行います。今後の展望を直接うかがい、私たちの思い、願いも直接聴いてもらう。そんな場を作っていきたいと思っています。
 政権交代がなされたとはいえ、障害者自立支援法は未だ厳然とあり、新法・新制度の制定時期・中身も定まってはいません。今こそ、明確に「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」と声を強く高く上げるときなのです。

私たち抜きに私たちのことを決めるな!
わかりやすい介護保険情勢[2009年11月18日(Wed)]


わかりやすい介護保険情勢

(第7回介護にはたらくなかまの全国学習交流会資料より)

 介護崩壊・介護難民が社会的な問題となっている中で、4月に介護報酬改定が行われ、3 %の報酬改定になりました。しかし 、介護労働者の処遇改善を改定の基本的な視点だったにもかかわらず、多くの事業所では、経営の赤字を理由に介護労働者の処遇改善は絵に描いた餅になりました。こうした中で、衆議員選挙を目前に控えた6月の通常国会で平成21年度補正予算が成立し、約4000億円の介護労働者処遇改善交付金(以下・交付金)が作られ、介護労働者の処遇改善が図られようとしています。
 同時に、介護報酬改定により、利用限度額が据え置かれた為に、利用者も深刻な影響をうけ、自費によるサービスが増えたり、サービスを切り捨てるなどの事態が起きています。
 また、8月30日投票で行われた第45回衆議員選挙で、「構造改革」の名のもとに、国民のあらゆる階層に痛みを押し付けてきた自公政権に国民の厳しい審判が下り、新たに民主党・社民党・国民新党の連立政権が誕生しました。
 3党連立の政権合意文書では、「介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する」とし、介護の課題を新政権の中心的課題として掲げています。
 このように、国の政治や介護をめぐる情勢が大きく変わろうとしている中で、介護労働者の処遇改善と介護保険制度改善が国政の重要な課題になろうとしています。

 介護制度をめぐっても、大きな運動の高揚をつくり、政府に制度の充実と財政確保を実現させました。介護保険法施行から10年、「介護の社会化」の名のもとに、介護保険法が施行されましたが、今では、「介護崩壊」「 介護難民」、家族的責任への逆戻りなど「保険」あって介護なし、といわれる事態が広がり、改善は国民的要求になりました。
 在宅サービスの要であるホームへルプ労働者の8割がパートであり、その労働条件の劣悪さは社会問題になっています。さらに、従来は公務員に準ずる待遇にあった社会福祉法人運営の施設介護職員も、施設経営の不安定化による職員数の削減とパート化がすすめられ、退職者が続出し、残った職員も賃金カットや過密、過重労働にさらされています。 ここでも、当事者と関係者の大きな運動化と利用者・家族をはじめとした国民的な後押しで、改善への流れを作り出すことができました。
 2008年5月、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」制定されました。また、2009年4月介護報酬改定では、1200億円の国庫を投入し、はじめて介護報酬が引き上げられました。 しかし、これまで2回のマイナス改定の結果、介護現場は深刻な経営難の状況にあり、介護関係者の反応は厳しく、介護労働者の賃上げには程遠い状況でした。
 そのために、引き続き改善に向けた財源確保の要求はその後も強まり、こうした世論を背景に、総額約15兆円の補正予算に全額国庫負担による「交付金」が盛り込まれ、各都道府県で事業所の申請が終わり、12月から支給されようとしています。

 交付金は、全額国庫負担により、介護保険料に跳ね返らないために国民の負担はなく私たちの運動によって勝ち取った画期的な成果でした。しかし、実施期間が2年6ケ月のために多くの事業所では、基本給や時給の引き上げでなく、一時金や手当を中心とした処遇改善計画となっています。これでは、介護労働者の処遇を改善することは困難であり、人材不足を解決することは出来ません。
 また、介護支援専門員や介護施設で働く事務職員や栄養士などは、交付金の対象から外されるために、逆に介護現場に矛盾を拡大する要因となっています。
 介護労働者が人間らしく働き続けられるためには、交付金を2年6ケ月の限定した期間ではなく、長期にわたる制度に切り替えること、介護現場で働く全ての方を支給対象とすることが必要です。
 また、民主党の衆議員選挙マニフェストでは、介護職員1人あたり4万円引き上げると述べています。マニフェストの公約を実現することは政権政党の責務であり、「4万円賃上げ」を利用者や国民の負担なく実現することを、連立政権に迫る取り組みも必要になっています。
 介護労働者の確保と定着は、介護事業の成否を決める根幹で在り、そのことが、利用者により良い介護サービスを提供することであり、絶対に必要な課題です。そのためには介護労働者の処遇改善が何よりも必要です。

 2010年は、介護保険制度の見直しになります。昨年秋に財務省は介護保険財政を抑制するために、3つの試案を発表しています。試案では、
 ・1案「軽度の要介護者の利用料を2割に引き上げる」
 ・2案「生活支援を介護保険から外す」
 ・3案「軽度の介護サービスを介護保険から外す」
などとなっています。
 また、昨年3月に厚生労働省が発表した地域ケア整備指針め中で、これからの介護保険を中度以上とすることが記載されています。
 こうした厚生労働省や財務省の動きをみると、介護給付費削減を図ることを重点に置いた制度の見直しなることは必死です。このままの事態で推移するなら、軽度の要介護者や生活支援を介護保険から外すなど給付範囲の縮小、利用料の引き上げ、介護施設の室料外し、食費・居住費の負担軽減処置の制限など、国民や利用者に大幅な負担とサービスの制限を求めてくることが予想されます。早ければ、今年中には見直しの中間報告が出され、来年の通常国会に法案として提出されます。高齢者や障害者が、その人がその人らしく地域で住み続けられるような、介護保険制度にすることが必要です。

 社会保障費削減のために、3つの給付事業(医療給付費、生活保護費、介護給付費)の適正化が行なわれています。特徴的なのは、医療費適正化計画の中で、療養病床の削減や在宅での看取りが実施されています。これにより、社会的入院が少なくなり、医療依存度が高く介護度の重たい患者・利用者の方が在宅に帰ってきます。そのためには、在宅を支える医療・介護のサ−ビスが必要です。医療で見ると、24時間の医療を支える療養支援診療所は全国で1万を越える事業所が取得し、24時間365日のサービスを実施している訪問看護ステーションも多くなり、在宅を支えるサービスが不十分ながらも出来ています。 しかし、介護では、24時間・365日のサービスを実施している事業所は少なく、在宅を支えるサービスは不充分な実態です。
 今後、2008年4月から5年間で12万床の医療型療養病床がなくなることにより在宅に戻る方が増え、また在宅での看取りが、現在の13%から40%に引き上げられる計画により、医療依存度が高く、介護度の重い患者・利用者の方が在宅に戻ってくることが予想されます。今後、在宅サービスを支える基盤整備と、医療と介護の連携した街づくりが求められます。そのためには2012年4月の介護報酬と診療報酬の同時改定時に、医療・介護の連携による地域ケアの構築を保障できるような取り組みが求められます。厚生労働省は、2012年の診療報酬と介護報酬の同時改定で介護に一定の医療行為を認めるようなことを検討しています。これらを許さないために、自治体・医療機関・介護事業者と共同で、医療・福祉の街づくりを進めることが重要です。また、それを支える、介護従事者の処遇改が必要であり、介護従事者が人間らしく働き続けられるめな労働環境改善が重要となります。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈資 料〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律

(平成二十年五月二十八日法律第四十四号)


 政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
   
附 則     この法律は、公布の日から施行する。
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