後期高齢者医療制度施行1年4ヶ月
保険料滞納者への資格証明書発行中止を求める要請

　7/30（木）11:00-12:00宮城県自治会館の広域連合事務所で、6回目となる広域連合との懇談を行いました。社保協から5団体7名が参加、広域連合事務局長他7名が対応しました。
　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度では、国民健康保険料を1年以上滞納すると資格証明書が交付され、医療費全額を医療機関の窓口でいったん支払わなければなりません。昨年4月の制度導入から1年が経過し、今後は資格証明書を交付される高齢者が出てくる可能性が具体化される中、今回の要請では、国保滞納者の15歳以下への資格書発行禁止の法改正で「公平」「相互扶助」を超えた視点から捉えられた処置を、後期高齢者の場合にも適用することもあわせて要望し、資格証明書を発行しないよう求めました。
　今回の懇談では、資格証明書問題を中心に、要望事項3点と9項目の質問をしました。



1、後期高齢者に対する保険証の取り上げ・資格証明書の発行は、受診抑制をまねき、命綱を行政が切るに等しい行為です。最近の調査でも、資格証明書による受診抑制の実態が報告されています。また、従来は資格証明書発行の理由として「保険料納付の公平性」「相互扶助」をあげていましたが、滞納世帯の中学生以下の子どもへの資格証明書発行禁止の法改正は、「公平性」「相互扶助」を越えた視点からとられた処置であり、後期高齢者の場合にも適用すべき処置と考えます。あらためて「資格証明書は発行しないこと」を要望いたします。

2、せめて発行する場合には、貴会から、支払能力が十分にあるにもかかわらず支払わない「悪質滞納者」に限定することや、「特別の理由」は厳格に運用する旨の回答をいただいています。その具体化として、以下の2点を要望いたします
　�@ 「相当な収入」について厚生労働省が示した基準中案A-1(現役並み所得者のみ発行の対象とする)を採用してください。
　�A 資格証明書も含めた保険証の中に、「病気・怪我で受診する場合は保険証と交　換します」旨の記載を入れてください。

3、高齢者医療確保法第６９条に基づく自己負担減免規定要綱を策定し、周知徹底を図ってください。

仙台市長選挙2009／奥山恵美子前仙台市副市長が当選
公開質問状から見る今後の仙台市政4年間

　選挙期間中頂いた奥山恵美子さんからの公開質問状への回答を本日付（7/29）で各質問状に掲載しました。

※左「カテゴリアーカイブ」の「2009仙台市長選挙」をクリックして頂くと質問状がまとまって出ます。
　

★仙台市長当選者★
(1)奥山恵美子さん(58)無新 161,545 （45.10％）

　・岩崎恵美子さん(65)無新　67,107 （18.73％）
　・渡辺　 博 さん(59)無新 　 54,316 （15.16％）
　・柳橋　邦彦さん(68)無新　 40,210 （11.23％）
　・佐藤　崇弘さん(29)無新 　32,281 （ 9.01％）
　・椿原　慎一さん(47)諸新 　 2,735 （ 0.76％）
仙台市長選の投票率は44.72％と前回を1.05ポイント上回った。
　　　　　〔 棄 権 449,783 （55.28%） 〕

‥‥‥‥■ 今年選挙Year ■ ……………………

衆┃議┃院┃議┃員┃選┃挙┃　8月18日公示　8月30日投票
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宮┃城┃県┃知┃事┃選┃挙┃ 10月8日告示　10月25日投票
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　後期高齢者医療制度／第二次集団不服審査請求は、広域連合からの「弁明書」を受け、5/15（金）宮城県後期高齢者医療不服審査会宛に230人分の反論書を提出しました。
　反論書は、「相互扶助を制度存立の前提条件」とする広域連合の主張について、戦前の救貧制度の考え方で憲法がうたう生存権保障を無視していると批判。年金からの保険料天引きは生存権の侵害で不当であること、後期高齢者医療制度は経済的理由で医療から排除される人をつくらないとする公的医療保険制度趣旨に反することなどを指摘しています。
　その後、6月下旬に広域連合から私たちの提出した反論書に「再弁明はしない」旨文書が提出され、実質審理の手続きに移行し、口頭意見陳述日程決定の連絡が事務局からありました。

5/15 提出した宮城県後期高齢者医療審査会宛「反論書」

１．保険料の計算方式について
　弁明書では、後期高齢者医療制度は相互扶助を前提としており、世帯単位の所得で判断するのが適切妥当であるとしています。
　この点について、以下の反論を行います。
�@　「相互扶助を制度存立の前提条件」との主張は、戦前における救貧時代の考え方であり、国民の生存権を保障した憲法２５条に反する誤った見解です。医療保険制度も含めて社会保障制度は、国家が国民に対して保障した権利です。相互扶助論は、国民に負担を押し付けるために持ち出されたものです。
�A　その上に立って、なお相互扶助の必要性があるとしても、そのことから直ちに世帯収入によって保険料を算定することが正当化されるものではありません。そもそも「相互」とは何を指すのかが問題です。例えば、国民健康保険の場合には、「世帯」を基本単位として、世帯員同士が相互に扶助する関係にあります。しかし、本制度は、弁明書も再三指摘しているように「個人」単位を理由として全員からの保険料徴収を義務化しているのです。ところが、実際に保険料計算を行う段階において世帯収入をもぐりこませているのです。あえて、「もぐりこませる」という表現をもちいたのは、世帯収入の利用の点については法律上の規定がなく、施行令にもとづく広域連合条例で突如現れたからです。個人が各々保険料を支払い、それによって相互扶助している以上、「世帯」が入り込む「適切かつ妥当な理由」はないのです。
　なお付言すれば、世帯収入が関与する部分では、年間約200万円未満の所得階層の「世帯」が対象となりますが、この階層は社会的には「ワーキングプアー」とよばれており、憲法25条にもとづく生活保護法３条の「最低生活」基準にも満たない階層です。この階層を「真にやむを得ない場合」以外として軽減対象から除外することが「適切かつ妥当」と主張する弁明書の見解は、およそ妥当性がないと言わなければなりません。
�B　また、被保険者の保険料計算に利用される世帯主の年齢は75歳未満の方も大勢おられます。75歳未満の方は本制度の対象外でありながら、計算のときだけ保険料の増額のために利用される関係となります。その人たちは、ご自分が加入している他の医療保険の保険料を支払い、かつ後期高齢者医療制度の支援金も支払っておられます。その人たちの収入を、扶養している被保険者の保険料を増額するために利用しているのです。
　このように、同じ収入が二重にも三重にも利用されてよいのでしょうか。しかも、前述したように法律には定めがなく、広域連合条例に明記されているだけなのです。75歳以上の世帯主の場合も、ご自分の保険料と扶養家族の保険料の二重に利用されるのは同様です。
　以上のように、きわめて不当な積算方法であることについて、何ら弁明になっておりません。

２．年金引き落としの不当性及び年齢差別について
　弁明書は、法により、保険料の徴収が市町村の事務とされていること、および処分庁が本件処分に直接かかわらないことを理由に、法律に基づき行う行為に係る憲法判断は当広域連合の所管するところではなく弁明を行う立場にないとしています。しかし、保険額の決定とその支払い方法が別物というのは、およそ市民感覚とかけ離れたものと言わなければなりません。国民を相手にした制度の運営に責任を持つ広域連合が、形式論理的な説明に終始し、何ら実質的な弁明をしないのは、無責任のそしりを免れません。
　年金天引きの不当性について、本人の同意を得ずに強制的に年金から引き落とすことは、財産権の侵害になるのではないか、また、生活保護基準以下の収入しかなくても引き落とすのは生存権の侵害になるのではないか、さらに、徴収猶予・分納・支出の優先順位の選定など、被保険者に認められている権利を奪うのではないか、などの危惧があります。これらの数々の疑問について、何らの弁明を行なう必要ないという態度は、到底、国民の理解が得られるものではありません。
　年齢による差別問題についても、この制度によって設けられた、後期高齢者診療料、終末期相談支援料などに対して、「高齢者の命を差別している」、「早く死ねというのか」といった厳しい批判の声が高まり、手直しをせざるを得なくなったことは周知のとおりです。
　また、被用者保険の本人が傷病手当金を請求できなくなるとか、健康保険組合、国保組合などの行っている独自の医療給付や還付制度が使えない、脳ドックなどの助成が受けられないなどの不利益、差別待遇の問題もあります。
　審査請求者が、広域連合に求めているのは、この制度が対象とする75歳以上の国民に対して、この制度がいかに精神的苦痛を与えているか、「必要十分な医療を提供する」という高齢者医療確保法の精神や、経済的な理由で医療から排除される人を作らないとする医療保険制度の趣旨から乖離することを直視してもらいたい。そして、ただ国の定めた制度を執行するとい態度ではなく、法本来の精神が生かされるような制度の運営や改善を目指すなど、利用者・対象者とともに歩むという姿勢に立ってもらいたいという立場から、問題点を指摘しているのです。
　これは請求人らが審査庁に対して期待していることでもあります。

３．保険料が値上がりしていく問題について
　「保険料がいずれ高くなり、負担に耐えられなくなっていくおそれがある」との請求人らの主張に対して、「どのような理由で不当であるのかを説明していない。主張には論理性がない。」との弁明がなされています。
　高齢者の所得や資産保有規模分布をみると、預貯金をほとんど持たず、所得の低い高齢者が多数おられます。こうした現状を考えれば、保険料が高くなることで、その負担に耐えられない人たちを大量に生み出すことが懸念されます。このことは、経済的な理由で医療を受けられない人をなくそうという医療保険制度の趣旨として、致命的な欠陥であり、極めて不当であるといわなければなりません。
　日本は、国による医療費負担率では先進国中最低水準にあります。その低水準をそのままにして、「国民の医療給付費が増えれば、高齢者自身の負担も自動的に値上がりする」という制度を導入すれば、負担に耐えられず医療から排除される人たちを大量に生み出すことになるでしょう。その不当性の指摘に対して、「なぜ不当なのかの理由を全く説明していない」とか、「論理性がない」などといって、何ら弁明しないのは全く理解に苦しむことです。
　政府は、「暫定措置として負担軽減策を講じ、その措置の延長を検討している」と伝えられていますが、そのことは、政府自らが妥当性を欠いていることを認めているからではありませんか。
　法律が施行される以前から、また、実施直後から多くの手直しや暫定措置を講じざるを得ない制度に対して、その制度の運営に直接かかわる機関や組織が、それぞれの立場において努力を尽くすことが求められていると思います。
　今回の利用者側からの声は、その一環であり、これを処分庁、審査庁がどう受け止め、どのような役割を果たすべきかが厳しく問われていると思います。
　この制度を提起した政府の政策的意図は、高齢者が急増し医療費が膨れ上がるのをどう抑制するかという、もっぱら財政的見地によるものでした。それを、あたかも、高齢者のためのあるべき医療を目指すかのように装うことによって、次々に矛盾が噴出しその糊塗に追われる姿は見苦しい限りです。
　現在の日本社会を築き上げるために、今は高齢者になられている人たちの労働や努力があったことは明らかです。その最大の貢献者に対して、生産活動の第一線を退いたからといって、必要な医療や介護サービスを国や自治体が削減するのは不当であり、憲法が保障する国民の諸権利を侵害するものといわなければなりません。
　あらためて、口頭による意見陳述の実施を求めます。その際には、傍聴者を認め、マスコミにも公開されることを要請します。

拝啓　新仙台市長殿

　みやぎアピール大行動実行委員会．公立保育所民営化を考える会の2つの団体では、仙台市長選挙候補者宛にそれぞれの課題で要望書を送りっています。



仙台市長選挙立候補予定者

公立保育所の廃止・民営化をやめ、認可保育所の増設による待機児解消を求める要望書

　仙台市長に当選された折りには以下の政策をお願いいたします。
　仙台市では6月1日現在、1,125人（仙台市ホームページより）もの人たちが認可保育所に入りたくても入れない状況です。このような中で大野田保育所・原町保育所を2009年10月から廃止・民営化をしようとしています。21箇所もの廃止・民営化の計画も出されています。
　保育所不足は深刻です。長引く不況と雇用情勢の急激な悪化にともない、働きに出ざるを得ない母親が増加しているにもかかわらず、保育所不足で入れないために「働きたくても働けない」人たちがたくさんいます。署名行動など取組んできましたが、「保育所に入れなくて困っています」との声が多くの方から寄せられました。
　保育所の増設による待機児解消は緊急な課題です。公立保育所の廃止・民営化をストップし認可保育所の増設による待機児解消を行なうようお願いします。又 、大野田保育所・原町保育所が10月に移管される計画で合同保育に入っていますが、10月移管は問題が多く子どもの心に禍根を残すのではないかと危惧されます。待機児解消のため以下の点をお願いします。


　1、 待機児解消のため公立保育所の民営化をとりやめ、認可保育所を増設すること

　2、 大野田保育所・原町保育所の年度途中の移管をやめてください



仙台市長選挙立候補予定者　　様

仙台市長選挙にあたり仙台市に対する障害者施策に関する要望書

　拝啓 時下ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。日頃より障害者福祉にご尽力いただき感謝申し上げます。
　私たちアピール大行動実行委員会では、障害者施策の充実を求めて、これまで仙台市への緊急かつ重要な要望をまとめお願いしてきました。
　今回の任期満了にともなう仙台市長選挙において、次期仙台市長就任の際に、是非、下記項目実現に向けご尽力頂きたく、下記内容について要望いたします。


【全体として】
1、当事者活動の一層の推進について
　当事者活動の推進は仙台市障害者保健福祉計画の主要施策であり、当事者が継続的に力ある活動を展開していく場が求められています。今、青葉区を除く各区の障害者福祉センターにはピアカウンセラーがおり相談業務をしておりますが、私たちが要望しているのはもっと主体的にセンターの運営に関わるというものです。障害者の就労、相談業務の充実もはかられるはずです。当事者同士が支え合い、当事者ならではの取組みが当事者自身の生活を豊かにさせるために大きな役割りを果たすと考えられるため、当事者活動拠点の設立を検討してください。その時でも、重い障害の方や要・医療的ケアの方であっても通所できるようにしてください。

2、公的機関における障害者の雇用推進について
○障害者の職場開拓について積極的に取り組み、民間企業や他市町村のモデルとなることが仙台市に求められています。そのためには、仙台市独自の雇用促進施策や、国の制度にプラスする形での受入れ企業への奨励金の導入、公的機関での実習や研修の受入れの義務化に取組んで頂けるよにしてください。
○販路拡大について−平成20年度から、各区役所で開催されている「ふれあいバザー」を週2回に増やしていただき、参加施設にとっては貴重な機会になっています。是非、来年度は、週3回の枠を確保してください。
　また、仙台市内、中央通り、一番町など、人通りのある商店街に福祉ショップを作って頂き、行政発注については各課の方たちに優先発注の制度徹底をしてください。

【身体障害者の施策について】
1．重度訪問介護の運用について
　仙台市の重度訪問介護の運用について、｢見守り｣の解釈を国の通達に合わせること。｢生命維持｣に限定せず、常時(1日24時間)介護が必要な方への適正な支給を行うこと。

2．移動支援の上限撤廃について
　移動支援支給時間について、月40時間の上限を撤廃すること。生活状況や本人の要望に沿って支給決定を行うこと。

3．長期入院時の介護体制整備について
　重度の障害者が入院したときに、 地域生活支援事業などで、ヘルパーを利用できるようにすること。

【障害者小規模地域活動センターについて】
1．改修・修繕等への助成をお願いしたい。
　　自立支援給付事業へ移行した場合も家賃補助や施設の修繕等への助成をお願いしたい。

【精神障害者への施策について】
1．退院促進事業を進めるにあたっての関係機関の運営基盤強化
　仙台市は、平成23年度までに、社会的入院者といわれる精神障害者275名を地域に移行することを数値目標に挙げています。長年にわたり入院生活していた方々が地域生活に移行していくためには、受け皿となる地域資源の充実強化が必要と思われます。つきましては、受け皿となる事業所・施設の運営基盤を安定させる施策をご検討して頂くよう強く要望いたします。

2．自立支援医療費にあたって
　通院医療費公費負担制度では2年に1度の更新でしたが、自立支援医療制度では、更新が1年に1度となり、診断料の支払いや手続きの負担が増えました。仙台市独自の診断料の助成や更新手続きの簡略化をして頂けるよう強く要望いたします。

3．金銭管理サービスの拡大
　仙台市権利擁護センター「まもりーぶ仙台」では、金銭管理サービスの利用待ちが続いております。このような状況下、施設・事業所職員が金銭管理を行っている場合が見受けられますが、トラブルが生じる可能性は否定できません。金銭管理の透明性の確保は重要であり、第三者機関の介入が必要だと考えるため、「まもりーぶ仙台」の体制の充実強化および施設・事業所への支援策を検討して頂けるよう強く要望いたします。

【重い障害の方への施策について】
1．通所施設への市単「重度加算」を増額してください。
　19年度の決算において、重い障害の方が通所する施設（仙台つどいの家）では激減緩和策による90％補償を適用されながら、約700万円強の赤字となりました。新法による日割り22日通所他の計算による算定ですが、年間通所者数が前年度6020名に対し19年度6029名と微増しているにも関わらずです。このままでは、確実に通所施設倒産となります。重い障害の方の日中活動の場を支えてください。

2．重い障害の方（いわゆる「移動制約者」）の通所等の送迎を保障してください。
○私たちは、1日も早くできれば「生活介護事業」（いわゆる障害程度区分3以上の方々による）施設へ移行したい、と考えております。その中で支援のあり方としての「送迎サービス」が大きな課題としてあります。また、同時に「重度心身障害者通園事業B型」における要「医療的ケア」利用者の送迎サービスについても同様な課題をもっております。申すまでも無く、「医療的ケア」利用者の送迎は看護師（ナース）の添乗が必須ですし、B型事業における人件費（常勤の看護師・療法士・保育士・支援員）では送迎サービス実施は大変に困難な状況にあります。
○仙台市が推進してこられました「仙台市障害者家族支援等推進事業」（レスパイト事業）における単独送迎は、17年度において廃止されました。以後、私たちは致し方なく「福祉有償運送」事業に切り替えましたが、いきおい家族・利用者本人の負担が増大し、福祉有償運送事業の活用は減少しつづけております。
　もとより私たちは、障害の方への「福祉サービス」が、サービスとしての対価を求めるものであることの認識を有しております。しかし、現実にはその対価が障害の方の生活自体を成り立ち得ない状況下におくものである、との認識もまた有しております。
　従いまして、「福祉有償運送」事業が、重い障害の方の「移動」を保障するものとして成り立ち、安定した運営・経営ができますよう、「その不足分につき市が補助する」施策を何卒ご検討ください。

3、「重度対応地域共同生活介護補助事業」・「自立体験ステイ事業」および「仙台市障害者家族支援等推進事業」・「同　医療レスパイト事業」のより一層の拡充をお願いします。
○重度対応地域共同生活介護補助事業・ケアホーム
　なのはな会の自立体験ステイ事業は昨年度男性15人が体験しました。しかし、この方々が入居できるケアホームがありません。ケアホームの人的体制を確保するために、とくに男性ケアホームの運営確保のために、現在の重度加算を障害区分4以上の方が半数以上で給付対象とするよう改善してください。

○自立体験ステイ事業
　自立体験ステイ事業の専任職員の業務は、年間のスケジュール管理、ステイ週の支援体制の確保・管理、人材募集、個別支援計画の作成・実施、本人・家族との定期的なカンファレンス、介護人としての宿泊業務･･･と、挙げれば際限のないほど多岐にわたり、その任に就くためにはある程度の経験が必要であると考える。この重要な業務を担う専任職員の人件費補助分（定額補助分）が、現状では2,415,000円と新卒の常勤職員を雇用するために必要な額にも満たないという状況である。
　仙台市が目指す「障害のある方の住まいの充実」に直結する事業である点を鑑み、ぜひ補助金のうち「定額補助額」の増額をご検討いただきたい。

○障害者家族支援等推進事業・同医療レスパイト事業
　多くの親たちが「レスパイト」を求めております。しかも宮城野区内にはレスパイト事業所が皆無です。市内5箇所のレスパイト所はもう満杯です。特に、幼児・児童のレスパイト需要は激増しております。少なくとも宮城野区に設置することは当面の急務ですが、青葉区にもう1ヶ所設置する必要があります。ぜひご検討ください。
　レスパイト事業は、地域生活支援の要と位置づけています。24時間365日要望に応えられる体制とするため、抜本的に位置づけと補助の強化を要望します。

4、「ホームヘルプ派遣事業」への市独自補助と「男性ヘルパー、介護人」養成についての市施策を検討してください。
○ホームヘルプ派遣事業（なのはな会実施）は、昨年男性ヘルパーが確保できないため、需要あるのに要望に応えきれず、前年度実績を大幅に下回る結果となりました。ホームヘルプ派遣事業への仙台市としてのなんらかの独自補助を検討していただくとともに、男性ヘルパー、介護人の養成について、市としての施策を検討してください。

「年度途中の10月移管に私も一言！」ぱーと�U

10月移管等に対する多数の疑問・不安・反対の声
　公立保育所民営化裁判（保育所廃止処分取り消し請求事件）平成21年5月29日付原告ら準備書面において、現場の保育関係者や保護者からの疑問・不安・反対の声の一例を紹介し、原告らの主張としましたが、それ以降も、以下のような意見が、原告らのもとに寄せられています。

1．10月という時期の移管が子ども達に適度の負担を与えること
　「新年度、クラス担任や部屋が変わる時期、子どもたちは不安定になり保育園全体がざわざわしますが、心のよりどころとなる担任保育士との交流が深まるにつれ、居場所を見つけ新しい環境を受け入れようとします。…10月移行というのは、新年度と同じスタートラインではないにしろ年度途中でもう一度スタ−ト時点の安心・安定を作り直さなければならないということです。
　大人も大変ですが、願ったわけでもない事態に否応なく巻き込まれる子どもの方はもっともっと大変だと思います。」

2．保育士の変更が子ども達に過度の負担を与えること
(1)「すぐに緊張感から解放される子どももいる一方、緊張がいつまでも続く子どももいます。10人中9人までがすっかり慣れたからまあこれでよし、とはなりません。…特に、特定の大人との愛着関係をよりどころに、芽生え始めた自我を拡大させていく時期である0歳児、1歳児は、安心してわがままやだだこねを出し受け止めてもらえる大人との信頼関係、一緒に喜んだり悲しんだり驚いたりする大人との共感関係が、言葉の発達や情緒の安定にも大きな影響を与えると言われています。多くの保育園が、複数担任の中でも子ども一人ひとりの担当をゆるやかに決めておき日常的に決まった大人が対応するよう努めていると思います。・・特定の保育士との応答的な関わりが安定的に持続すること、それが乳児期にはとても大切であり、年度途中に慣れ親しんだ大人が一挙に入れ替わるという事態はその対極にある保育の姿だと思います。
(2)「…大好きな保育士や仲間のまなざしがあるからこそ、少し背伸びしなければ越えられない課題にも挑戦する意欲が持続するのです。そして、やりとげた喜びに共感し適切に評価し自信にまで高めていけるのは、それまでの紆余曲折の精神生活にじっと寄り添ってきた担任保育士だからです。・・・引き継ぎ保育と称して前半の保育が異様に騒がしかったり、ぎくしゃくしていたりしては、また、年度後半の飛躍をしっかり作っていく時期に保育園の中が一変したりしては、その年の子どもの1年は台無しになってしまうでしょう。」
(3)「…1歳児や2歳児では、10月で大好きな保育士さんとお別れするということも理解できないでしょうし、いつまでも受け入れられないと思います。また、保護者との信頼関係を築いていくことも10月からの再スタートとなります。・・・新しい環境で不安いっぱいのこどもに寄り添う保護者と一から関係作りをしなければならない保育士とで、お互い一致点を築いていくことはもとより、伝えあうことの難しさに直面することは容易に予測できます。…」

3．引継ぎの不徹底が子ども達に過度の負担を与えること
(1)「このたび保育指針の改定に伴い保育所から小学校に児童要録の送付が義務付けられることとなったが、10月移行となれば、引き継ぎ保育に参加した保育士と10月以降に合流する保育士とで要録を作成することになるのであろうか？要録作成にあたっては、成育歴や発達の把握、保護者との関係が不可欠であるが、半年間の担任経験では、保育士の力量などという個人の責任を越える問題が存在する。」
(2)「…民営化にあたりクラスの名前を変える話があると聞き驚いています。…そのクラス名をすべて変え新しくするという発想は、子どもたちの精神生活を顧みない、子どもたちにあまりにも失礼な措置だと思います。年度の途中でこうしたことが行われるのは言語道断、新年度になってからだとしても許されることではないと思います。だいたい、これでは、公立の保育を引き継ぐという約束にも違反するのではないですか？」

上記疑問・不安・反対の声に対する被告の不対応及び配慮義務違反
　上記で紹介した現場の保育関係者、保護者らの疑問・不安・反対の声は、主に10月移管、保育士の変更及び引継ぎの不徹底が子どもらに与える負担、影響等に関するものです。これらは仙台市が本件両保育所廃止・民営化を打ち出した頃から指摘されてきたものですが、これらの指摘に対して仙台市は真摯に対応しておらず、その結果、現時点においても上記のような疑問・不安・反対の声があがっています。
　裁判で提出された準備書面で述べられたように、仙台市には、民営化にあたって、児童及び保護者の不利益・混乱等を出来るだけ除去し、彼らの身体的・精神的安全を図るべく、保護者らの意向を十分に尊重し、彼らの懸念や不安を十分に聴取した上で、それを軽減するための十分な配慮をすべき義務があります。
　にもかかわらず、現時点においても依然として上記のような疑問・不安・反対の声が上がっていること自体、仙台市がこの配慮義務を履行していないことの何よりの証です。

　7/16（木）13:30-公立保育所民営化裁判第5回目となる口頭弁論が行われ、今回も傍聴席を埋め傍聴者が参加し、今回も裁判への関心の高さを示しました。
　裁判後、三角公園で行われた定例裁判報告集会にも30名強の参加者が集まり、主任弁護士からは裁判の説明と今後の進行について話しをして頂き、原告からも傍聴参加者から励まされているという挨拶もありました。

会場満杯！123名 みんなの大集会

STOP！公立保育所民営化・年度途中10月移管！
仙台市へ民営化反対の声の重みを示そう！

　7/15（水）仙台市シルバーセンター第二研修室で行われたみんなの大集会には、会場満杯となる123名が参加。仙台市の進める公立保育所民営化が国の新保育制度改革の先駆けであり、仙台市長選挙真っ只中で行われるみんなの大集会で、公立保育所民営化反対の声の重みを示していこうと企画されました。
　集会では、保育士でつくる劇団「小さな仲間」の新保育所制度の解説劇がお披露目され、新保育所制度になった場合のシュミレーションをわかりやすく参加者に伝えました。
　また、公立保育所民営化裁判闘争の経過と課題、学者から見た新保育制度の問題点と運動の到達や、保育経営の合理化を進める個別の具体課題の当事者発言もあり、保育に関わる多彩な内容となった集会となりました。

　高齢社会が進む中で圧倒的に不足している特別養護老人ホームの増設を求めて運動している市民団体です。
　このみやぎ高齢者福祉の里をつくる会と協同して宮城県社会保障推進協議会も運動を進めています。

　現在の制度のもとでは、シルバーハウジングとか高齢者専用住宅とか様々な「高齢者の住まい」が作られていますが、介護が必要になった高齢者が安心して終の棲家として選択出来るのは、職員体制が最も充実している特別養護老人ホームではないかと考えています。
　しかし宮城県における特養待機者は1万人をこえ、その半分近くは仙台市民と報道されています。また直ぐにでも優先入所が必要な待機者が千人近く居るとも報道されています。
　仙台市の次期保健福祉計画（介護事業計画）でも、3年間で500床の増設を予定しております。しかし前期の計画でも500床増設を計画しましたが、残念ながら期間中には達成できませんでした。それは介護保険導入後、特養ホームをめぐる経営環境が急速に悪化し、建設に手を上げる社会福祉法人が少なくなっているからです。特に大都市である仙台市では、特養建設は資金的にも経営的にも困難になってきています。
　私たちは、せめて仙台市の次期計画の500床増設を達成する為には、過去仙台市が実施していたような、市有地の無償貸与や土地造成への補助制度など特養建設への助成制度の復活・充実が不可欠だと考えています。又厚労省は、新型特養個室ユニット型の建設をすすめてきておりますが、生活保護受給高齢者などは、生活保護の住居費がホテルコストに見合わないことから新型特養には入所できないことになっております。こうした現状について、貴候補のお考えをお聞かせください。


〔奥山恵美子さんからの回答〕
　仙台市の施設整備についての助成制度は、他都市と遜色のないものと考えているほか、単独の制度として敷地整備に対する助成も行っています。
　財政状況が厳しい中、さらなる助成制度の拡充は難しいと考えておりますが、必要な方が円滑に入所できる環境を整えることは、最も重要であり、3年間で特養500人、老健300人、認知症対応のグループホーム300人増の施設整備を着実に実行してます。
　整備基準も関係団体等からのご意見を踏まえて、多床室も交えるなど、整備しやすい方法を取り入れてまいります。こうした効果を見きわめるとともに、事業者の応募状況も検証しながら、施設整備が着実に推進されますよう努めます。

■仙台市長選挙候補者への公開質問状■
公立保育所民営化を考える会

　公立保育所を考える会では、仙台市長選挙候補者宛に“公立保育所民営化”について公開質問状を出しました。
　公立保育所を考える会は、「仙台市公立保育所の廃止・民営化に関するアピール署名」に賛同した研究者や弁護士・医師・保護者・保育士や市民など広範な人たちで構成し、待機児解消のためには仙台市の責任で保育所の増設をと運動している団体です。
　この保育所民営化を考える会に宮城県社会保障推進協議会も協力しています。

{質問事項}

　児童権利宣言は「人類は児童に対して最善のものを与える義務を負い、児童は身体的及び精神的の両面における発達に必要な手段があたえられなければならない」としています。また子どもの権利条約は、児童の最善の利益の保障と、児童の意見表明権を明らかにし、ユニセフ基本原則には「子どもの命や健全な発育こそが社会や関心の最優先課題でなければならない」とうたっています。
　児童福祉法は、保育に欠ける子どもは、国と地方自治体が責任を持って保育を実施し家庭の経済力に関らず子ども一人ひとりがすこやかに育ち、保育を受ける権利を保障するとし国民の保育を受ける権利と実施義務を明らかにしています。
　このような中、仙台市は公立・私立の認可保育所に入りたくても入れない「待機児童」が1125人(2009年6月1日現在仙台市ホームページより)にもなっていますが、大野田保育所・原町保育所をかわきりに、21箇所もの公立保育所を廃止・民営化しようとしています。


1．仙台市は「今入っている子どもたちに何のメリットもない」と明言しつつ、経費削減のために公立保育所の廃止・民営化を行なおうとしていますが、児童福祉法24条や子どもの権利条約に反することと思いますが、お考えをお聞かせください。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
　児童福祉法24条は、市町村に対し、保育所における保育を行うことを義務づけていますが、設置主体を定めているものではありませんので、公立保育所を廃止し、民間の認可保育所で保育を行うことになっても何ら児童福祉法に反してはいないと考えています。
　また、公立と同様の基準を満たす民間の認可保育所であり、公立と同様の保育を提供することを前提としての移行でありますことから、新たなメリットが生じることはないかもしれませんが、引き続き、良好な保育が継続して提供されることからすると、児童の権利条約にも反することはないと考えています。

2．待機児解消には公立保育所の廃止・民営化ではなく保育所の増設こそが緊急の課題だと思いますが、そのことについてどうお考えですか。待機児解消のため何をなされようとしていますか。お考えをお聞かせください。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
　老朽化している公立保育所の建て替えにつきましては、児童の安全・安心とより良い保育環境を確保していく観点から喫緊の課題と認識しておりますので、民間の力を活用しつつ、市民の皆様のご理解を得ながら、進めてまいりたいと考えております。
　なお、待機児童対策といたしましては、私立保育所整備を計画的にすすめるとともに、せんだい保育室等も活用し、その解消を進めてまいります。

3．年度途中の移管については子どもに多大な負担をかけるだけでなく、関係者にも負担がかかります。年度途中の移管についてのお考えをお聞かせください。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
　保育環境の変化による子供たちへの影響を最小限にするという観点がとても重要で、また保育所の職員にとっても負担の少ない時期が適当であると考えています。入退所や人事異動などでとても環境の変化が大きい年度替わり時期である3月、4月や、年末といった繁忙期を避けるとともに、引継ぎ・合同保育を通じての安定した移行に向けた環境づくりなどを勘案いたしますと、秋口がスムーズに移行できる時期であると考えております。

■ 仙台市長選挙候補者への公開質問状 ■
敬老乗車証問題連絡会

　仙台市では、1973 年から70 歳以上の高齢者に条例に基づき、「敬老乗車証」を交付しております。
　1973 年から2002 年までは、完全無料交付でしたが、2002 年に多くの反対があったにもかかわらず、条例を改定して、交付にあたって負担金（第1 種5000 円）を徴収するという、この不況時にあたって高齢者にとってきびしい経済負担を強いるものになっています。平成18 年4 月、梅原市長は『 仙台市行財政集中改革計画』 を策定「受益と負担の適正化」の名目のもと「敬老乗車証制度の見直し」を提起しました。これは、「見直し」によって「負担額の増額」を意図するものではないかの懸念を私たちはもっております。私たちは、「見直す」のであれば、この制度の発足時に立ち返って、「負担額」を廃止するか、減額を図っていただきたいと要望するものです。敬老乗車証制度は、高齢者の通院・福祉施設の利用、買い物、ボランティア活動の参加など、高齢者のくらしを支え、介護や病気の予防、ひきこもりの防止など有用性の高い施策です。
　この敬老乗車証問題連絡会と協同して宮城県社会保障推進協議会も運動を進めています。


1 ．高齢者福祉を仙台市として、どのように推進なされますか。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
　　高齢者のかたの多くが住み慣れた地域でできるだけ長く暮らしたいと考えています。そのため、高齢者が利用しやすい安心で快適な交通システム整備を進めると同時に、生きがいをもって暮らせるよう、地域活動・生涯学習等による仲間づくりを支援します。
　一方施設待機者が多い現状を解決するために、特養500、者健300、グループホーム300人分の受け入れ増を整備するとともに、高齢者へのきめ細かな介護サービスを提供し、介護者の負担を軽減します。

2 ． 「敬老乗車証制度の見直し」について、どのようにお考えですか。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
　敬老乗車証制度は、高齢者の社会参加や外出の促進に一定の役割を果たしていることは評価しています。しかし、高齢化の進展に伴い、同じ制度のもとでも、事業費は年々増加することが予想され、本制度を将来も持続するためにはどうあるべきかを検討する必要があると考えます。
　制度の利用者のみならず、市民の皆様にもこ意見を伺いあり万の検討を進めます。