拝啓 新仙台市長殿
みやぎアピール大行動実行委員会.公立保育所民営化を考える会の2つの団体では、仙台市長選挙候補者宛にそれぞれの課題で要望書を送りっています。
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2009年7月吉日
仙台市長選挙立候補予定者
仙台市公立保育所の民営化を考える会
公立保育所の廃止・民営化をやめ、認可保育所の増設による待機児解消を求める要望書
仙台市長に当選された折りには以下の政策をお願いいたします。
仙台市では6月1日現在、1,125人(仙台市ホームページより)もの人たちが認可保育所に入りたくても入れない状況です。このような中で大野田保育所・原町保育所を2009年10月から廃止・民営化をしようとしています。21箇所もの廃止・民営化の計画も出されています。
保育所不足は深刻です。長引く不況と雇用情勢の急激な悪化にともない、働きに出ざるを得ない母親が増加しているにもかかわらず、保育所不足で入れないために「働きたくても働けない」人たちがたくさんいます。署名行動など取組んできましたが、「保育所に入れなくて困っています」との声が多くの方から寄せられました。
保育所の増設による待機児解消は緊急な課題です。公立保育所の廃止・民営化をストップし認可保育所の増設による待機児解消を行なうようお願いします。又 、大野田保育所・原町保育所が10月に移管される計画で合同保育に入っていますが、10月移管は問題が多く子どもの心に禍根を残すのではないかと危惧されます。待機児解消のため以下の点をお願いします。
記
1、 待機児解消のため公立保育所の民営化をとりやめ、認可保育所を増設すること
2、 大野田保育所・原町保育所の年度途中の移管をやめてください●------------------------------------------------------------------●
2009年6月吉日
仙台市長選挙立候補予定者 様
みやぎアピール大行動実行委員会
仙台市長選挙にあたり仙台市に対する障害者施策に関する要望書
拝啓 時下ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。日頃より障害者福祉にご尽力いただき感謝申し上げます。
私たちアピール大行動実行委員会では、障害者施策の充実を求めて、これまで仙台市への緊急かつ重要な要望をまとめお願いしてきました。
今回の任期満了にともなう仙台市長選挙において、次期仙台市長就任の際に、是非、下記項目実現に向けご尽力頂きたく、下記内容について要望いたします。
敬具
記
【全体として】
1、当事者活動の一層の推進について
当事者活動の推進は仙台市障害者保健福祉計画の主要施策であり、当事者が継続的に力ある活動を展開していく場が求められています。今、青葉区を除く各区の障害者福祉センターにはピアカウンセラーがおり相談業務をしておりますが、私たちが要望しているのはもっと主体的にセンターの運営に関わるというものです。障害者の就労、相談業務の充実もはかられるはずです。当事者同士が支え合い、当事者ならではの取組みが当事者自身の生活を豊かにさせるために大きな役割りを果たすと考えられるため、当事者活動拠点の設立を検討してください。その時でも、重い障害の方や要・医療的ケアの方であっても通所できるようにしてください。
2、公的機関における障害者の雇用推進について
○障害者の職場開拓について積極的に取り組み、民間企業や他市町村のモデルとなることが仙台市に求められています。そのためには、仙台市独自の雇用促進施策や、国の制度にプラスする形での受入れ企業への奨励金の導入、公的機関での実習や研修の受入れの義務化に取組んで頂けるよにしてください。
○販路拡大について−平成20年度から、各区役所で開催されている「ふれあいバザー」を週2回に増やしていただき、参加施設にとっては貴重な機会になっています。是非、来年度は、週3回の枠を確保してください。
また、仙台市内、中央通り、一番町など、人通りのある商店街に福祉ショップを作って頂き、行政発注については各課の方たちに優先発注の制度徹底をしてください。
【身体障害者の施策について】
1.重度訪問介護の運用について
仙台市の重度訪問介護の運用について、「見守り」の解釈を国の通達に合わせること。「生命維持」に限定せず、常時(1日24時間)介護が必要な方への適正な支給を行うこと。
2.移動支援の上限撤廃について
移動支援支給時間について、月40時間の上限を撤廃すること。生活状況や本人の要望に沿って支給決定を行うこと。
3.長期入院時の介護体制整備について
重度の障害者が入院したときに、 地域生活支援事業などで、ヘルパーを利用できるようにすること。
【障害者小規模地域活動センターについて】
1.改修・修繕等への助成をお願いしたい。
自立支援給付事業へ移行した場合も家賃補助や施設の修繕等への助成をお願いしたい。
【精神障害者への施策について】
1.退院促進事業を進めるにあたっての関係機関の運営基盤強化
仙台市は、平成23年度までに、社会的入院者といわれる精神障害者275名を地域に移行することを数値目標に挙げています。長年にわたり入院生活していた方々が地域生活に移行していくためには、受け皿となる地域資源の充実強化が必要と思われます。つきましては、受け皿となる事業所・施設の運営基盤を安定させる施策をご検討して頂くよう強く要望いたします。
2.自立支援医療費にあたって
通院医療費公費負担制度では2年に1度の更新でしたが、自立支援医療制度では、更新が1年に1度となり、診断料の支払いや手続きの負担が増えました。仙台市独自の診断料の助成や更新手続きの簡略化をして頂けるよう強く要望いたします。
3.金銭管理サービスの拡大
仙台市権利擁護センター「まもりーぶ仙台」では、金銭管理サービスの利用待ちが続いております。このような状況下、施設・事業所職員が金銭管理を行っている場合が見受けられますが、トラブルが生じる可能性は否定できません。金銭管理の透明性の確保は重要であり、第三者機関の介入が必要だと考えるため、「まもりーぶ仙台」の体制の充実強化および施設・事業所への支援策を検討して頂けるよう強く要望いたします。
【重い障害の方への施策について】
1.通所施設への市単「重度加算」を増額してください。
19年度の決算において、重い障害の方が通所する施設(仙台つどいの家)では激減緩和策による90%補償を適用されながら、約700万円強の赤字となりました。新法による日割り22日通所他の計算による算定ですが、年間通所者数が前年度6020名に対し19年度6029名と微増しているにも関わらずです。このままでは、確実に通所施設倒産となります。重い障害の方の日中活動の場を支えてください。
2.重い障害の方(いわゆる「移動制約者」)の通所等の送迎を保障してください。
○私たちは、1日も早くできれば「生活介護事業」(いわゆる障害程度区分3以上の方々による)施設へ移行したい、と考えております。その中で支援のあり方としての「送迎サービス」が大きな課題としてあります。また、同時に「重度心身障害者通園事業B型」における要「医療的ケア」利用者の送迎サービスについても同様な課題をもっております。申すまでも無く、「医療的ケア」利用者の送迎は看護師(ナース)の添乗が必須ですし、B型事業における人件費(常勤の看護師・療法士・保育士・支援員)では送迎サービス実施は大変に困難な状況にあります。
○仙台市が推進してこられました「仙台市障害者家族支援等推進事業」(レスパイト事業)における単独送迎は、17年度において廃止されました。以後、私たちは致し方なく「福祉有償運送」事業に切り替えましたが、いきおい家族・利用者本人の負担が増大し、福祉有償運送事業の活用は減少しつづけております。
もとより私たちは、障害の方への「福祉サービス」が、サービスとしての対価を求めるものであることの認識を有しております。しかし、現実にはその対価が障害の方の生活自体を成り立ち得ない状況下におくものである、との認識もまた有しております。
従いまして、「福祉有償運送」事業が、重い障害の方の「移動」を保障するものとして成り立ち、安定した運営・経営ができますよう、「その不足分につき市が補助する」施策を何卒ご検討ください。
3、「重度対応地域共同生活介護補助事業」・「自立体験ステイ事業」および「仙台市障害者家族支援等推進事業」・「同 医療レスパイト事業」のより一層の拡充をお願いします。
○重度対応地域共同生活介護補助事業・ケアホーム
なのはな会の自立体験ステイ事業は昨年度男性15人が体験しました。しかし、この方々が入居できるケアホームがありません。ケアホームの人的体制を確保するために、とくに男性ケアホームの運営確保のために、現在の重度加算を障害区分4以上の方が半数以上で給付対象とするよう改善してください。
○自立体験ステイ事業
自立体験ステイ事業の専任職員の業務は、年間のスケジュール管理、ステイ週の支援体制の確保・管理、人材募集、個別支援計画の作成・実施、本人・家族との定期的なカンファレンス、介護人としての宿泊業務・・・と、挙げれば際限のないほど多岐にわたり、その任に就くためにはある程度の経験が必要であると考える。この重要な業務を担う専任職員の人件費補助分(定額補助分)が、現状では2,415,000円と新卒の常勤職員を雇用するために必要な額にも満たないという状況である。
仙台市が目指す「障害のある方の住まいの充実」に直結する事業である点を鑑み、ぜひ補助金のうち「定額補助額」の増額をご検討いただきたい。
○障害者家族支援等推進事業・同医療レスパイト事業
多くの親たちが「レスパイト」を求めております。しかも宮城野区内にはレスパイト事業所が皆無です。市内5箇所のレスパイト所はもう満杯です。特に、幼児・児童のレスパイト需要は激増しております。少なくとも宮城野区に設置することは当面の急務ですが、青葉区にもう1ヶ所設置する必要があります。ぜひご検討ください。
レスパイト事業は、地域生活支援の要と位置づけています。24時間365日要望に応えられる体制とするため、抜本的に位置づけと補助の強化を要望します。
4、「ホームヘルプ派遣事業」への市独自補助と「男性ヘルパー、介護人」養成についての市施策を検討してください。
○ホームヘルプ派遣事業(なのはな会実施)は、昨年男性ヘルパーが確保できないため、需要あるのに要望に応えきれず、前年度実績を大幅に下回る結果となりました。ホームヘルプ派遣事業への仙台市としてのなんらかの独自補助を検討していただくとともに、男性ヘルパー、介護人の養成について、市としての施策を検討してください。
以上