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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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中央社保協声明/社会保障制度を解体する「国民会議」報告書の撤回を求めます[2013年08月07日(Wed)]
【中央社保協声明】

社会保障制度を解体する「国民会議」報告書の撤回を求めます

 社会保障制度改革国民会議は、消費税増税と一体で社会保障制度を解体する「最終報告書」をとりまとめ、安倍首相に提出しました。
 「報告書」は、医療・介護、年金、保育の全分野、特に、医療・介護を中心にして新たな負担増と給付削減を鮮明に、国民に一方的なガマンを強いる内容であり、決して容認できるものではありません。
 中央社保協は、その撤回と、総改悪の大元となっている「社会保障制度改革推進法」の廃止を求め、改悪の具体化を許さない国民的な共同の運動を大きく広げる決意です。

 「推進法」は、「自助」を社会保障の基本として、「自己責任」の原則を打ち出し、社会保障への国の責任を後退させ、国と地方の社会保障費を抑え込み、国民負担増と給付の削減で権利としての社会保障制度を解体するものです。「報告書」は、「我が国の社会保障制度は…『自助の共同化』としての社会保険制度が基本」としており、生存権を規定する憲法25条にも反すると厳しく指摘しなければなりません。

 「報告書」の内容は、医療分野では保険料の引き上げとともに、70〜74歳の患者負担の2割への早期引き上げなど国民皆保険制度を破壊するものです。介護分野では、介護利用料の引き上げ、さらに「軽度」といわれる要支援を介護サービスから切り離すなど、大改悪メニューが並び、高齢者だけでなく介護している現役世代を直撃するものです。高齢者の負担増と給付削減は、高齢者世代にとどまらない深刻な問題です。
年金では、マクロ経済スライドの毎年実施や支給開始年齢のさらなる引き上げの検討、保育では、公的責任を投げ捨てる新システムの推進や営利企業の参入拡大などが掲げられています。
 
 社会保障の拡大・充実は、負担増と給付削減の「一体改革」路線では不可能です。「消費税増税は社会保障のため」というごまかしも明白になりました。
社会保障の財源は、国民の所得を増やす施策の実現と、消費税の増税ではなく、大企業や富裕層への応分の負担と責任を求めるなど所得再分配機能の強化によって確保することです。

今こそ、医療・介護や年金、保育、さらには生活保護も含め、各分野からの憲法をないがしろにした具体化を許さない国民的な共同を広げる時です。中央社保協は、そのために全力で奮闘するものです。

   2013年8月7日
中央社会保障推進協議会