医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2010　
宮城県への要請を行いました！

国保税（料）「支払いたくとも支払えない」低所得層に懲罰的発行
受診抑制／重度化につながる資格証明書発行の中止を！

　12/22（水）午後、仙台市への要請に続き加盟9団体16名が参加し宮城県への要請を行いました。宮城県からは保健福祉部次長他11名が対応しました。
　県内34自治体を訪問した後の要請とあって、国保資格証問題で高校生までの短期証が届けられていない、通達と食い違った現場実態。国保広域化についての具体的疑問点。障害者「工賃倍増5か年計画」の到達の実態。美里町の餓死事件についてなど、重点を絞った要請となり、実態改善の要求とあわせ様々な事例を挙げ懇談を深めました。


1．国民健康保険に関する要望
(1)　資格証明書・短期保険証の大半は「面接機会確保のため」といいながら「支払いたくとも支払えない」低所得層に懲罰的に発行され受診抑制になっているのが実態です。発行を中止してください。少なくとも以下の改善をしてください。
�@度重なる厚生労働省通達を厳格に執行し面接できない滞納者は普通保険証を発行してください。支払い相談に来ない事を理由に発行しないでください。。
�A「病気・けが」の場合に資格証を保険証に切り替えられることを該当者に周知徹底してください。
�B滞納者を宮城県地方税滞納整理機構に回す前に自治体が生活相談を行い福祉の援助をすべきです。国保滞納者を宮城県地方税滞納整理機構から除外してください。
(2) 「直渡しを基本」という指導で短期保険証の数百人が役所に留め置かれ無保険状態となっています。
無保険者を出さないために郵送等指導を強めてください。
(3) 窓口負担減免を定めた第44条が利用されていません。本年9月13日付厚生労働省通達に基づき県として自治体への制度の周知と利用の推進を徹底してください。
(4) 無職者の急増・国庫補助の半減などで国保の財政状況は危機的です。県として法定外補助を増額してください。
(5）公費増額のない広域化は解決になりません。広域化に対する県としての考えを聞かせてください。

2．後期高齢者医療制度に関する要望
　後期高齢者に対する短期保険証発行は医療が不可欠な高齢者に対して受診抑制をひきおこし命に関わる大きな問題です。県として広域連合に対し発行をやめるように意見を提出してください。

3．障害者にかかわる要望
（1)心身障害者医療費助成制度を来年以降も継続してください。また除外された食事療養費を復活してください。
（2)市町村の格差を生じさせないため、県は市町村への強い指導及び支援施策をおこなってください。
（3）作業所への優先発注の制度を活用した販売促進協力とあわせ、関係施設等を利用し、定期的な作業所製品の販売や県主催イベント等への作業所出店を積極的に取り組んでください。

4．医療にかかわる計画に関する要望
　県医療費適正化計画の中の療養病床削減計画を廃止し関連する地域ケア計画を見直してください。また各医療圏ごとに強化すべき医療機能を明示した地域医療計画の到達を明らかにしてください。

5．料金滞納を理由にライフライン停止等に関する要望
　低所得者に対しては、料金滞納を理由にライフラインの停止や公営住宅からの追い出しをせず福祉的な措置で対応してください。

■■■乳幼児医療費無料事業について質問■■■

　国の水準よりも上回る制度になっている乳幼児医療費無料事業と国保の関係についてお聞きします。
�@事業費の総額はいくらですか。そのうち県の繰 り入れ分は幾らですか。
�A国保の都道府県単位化は法定外繰入額をなくすことを方針としていますが、国の水準を上回る乳幼児事業に繰り入れている金 額は法定外繰入に当たるのですか除外されますか。
�Bまた乳幼児以外でも県として法定外繰入として将来ゼロを目標とする金額は幾らですか、またその内容は何ですか。

医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2010　
仙台市への要請を行いました！

　年末の12/22（水）大荒れの天候の中、仙台市と宮城県への要請を行いました。
　午前中行われた仙台市との要請懇談では、加盟13団体より20名が参加。仙台市からは健康福祉局長他10名が対応しました。
　今回のキャラバンでは医療.介護.子ども医療助成.就学援助など具体的課題10項目について要請・懇談しましたが、それぞれの課題で、矛盾や疑問の深まりがより一層強まった要請となりました。

仙台市に対する医療と福祉の充実を求める要請項目

1、 国民健康保険に関する要望
（1）これまで以上に一般会計からの繰り入れをおこない、軽減制度を拡充し払える保険料に引き下げてください。
（2）資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、18歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。高校生世代までの短期保険証は一枚残らず郵送してください。
（3）度重なる厚生労働省通達を厳格に執行し面接できない滞納者は普通保険証を発行してください。分納者には普通保険証を発行してください。
（4）「病気・けが」の場合に資格書を普通保険証に切り替えられることを該当者に周知徹底してください。
（5）「直渡しを基本」という理由で短期保険証が役所に留め置かれ無保険状態となっています。無保険者を出さないために面会が出来なくても普通保険証を郵送してください。
（6）窓口負担減免を定めた第44条が利用されていません。本年9月13日付厚生労働省改善通達を参考に対象を外来医療費も含める現行制度は維持しつつ、医師意見書添付の廃止、申請時遡及など運用を抜本的に改善してください。
（7）保険料を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。また、無保険者の調査を実施してください。

2、介護保険に関する要望
（1）低所得者に対する介護保険料の軽減制度を拡充してください。特に住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮をつよめてください。
（2）仙台市の介護施設は不足していて特に特別養護老人ホームや療養病床が不足しています。待機者を解消する増設をしてください。
（3）保険料滞納者に対する給付削減の処罰を止めてください。滞納者に対しては個々の実情に応じた丁寧な対応をしてください。

3、後期高齢者医療制度に関する要望
　後期高齢者に対する短期保険証発行は医療が不可欠な高齢者に対して受診抑制をひきおこし命に関わる大きな問題です。自治体として対象者全員に面談し福祉的処置をとり発行申請を止めてください。また留め置きはしないでください。

4、各種ワクチン助成に関する要望
　病気を予防し医療費の抑制にもつながることが期待されている肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、子どものヒブワクチンに対して公的助成制度を作ってください。

5、子ども医療費助成に関する要望
　子ども医療費助成制度について、仙台市は他の政令都市に比べても低い水準になっています。所得制限を撤廃し、自己負担無料化を義務教育終了時まで拡大してください。

6、料金滞納を理由にライフライン停止等に関する要望
　低所得者に対しては、料金滞納を理由にライフラインの停止や公営住宅からの追い出しをせず福祉的な措置で対応してください。

7、待機児解消・保育所に関する要望
（1）待機児童解消に向けて保育所の増設してください。
（2）公立保育所の民営化を止めてください。

8、就学援助制度に関する要望
（1）就学援助制度を毎年保護者に知らせてください。
（2）就学援助を受けられる基準を生活保護基準の1.5倍に上げてください。
（3）給食費や学校納付金を全額援助してください。

9、敬老乗車証制度見直しに関する要望
（1）来年10月実施の敬老乗車証制度の見直しは撤回してください。
（2）審議会のあり方について委員を公募してください。

10、障害者福祉に関する要望
（1）障害者権利条約の理念に基づいた障害者差別禁止条例を早期に制定してください。
（2）障害当事者の意向を反映させた仙台市の単独自事業、地域生活支援事業の充実させてください。
（3）作業所への優先発注の制度を活用した販売促進協力とあわせ、関係施設等を利用し、定期的な作業所製品の販売や県主催イベント等への作業所出店を積極的に取り組んでください。

医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2010

　社保協2010年度自治体キャラバンが11/16よりはじまり、地域社保協の旺盛な取り組みも加わり32自治体（県内35自治体）を訪問しました。
　構造改革の名のもと「格差と貧困」が広がり、県内各市町村の財政状況も、地方交付税や補助金等の国庫負担が軒並み削減され、厳しい状態にある中で、地域住民も参加しながら、医療と福祉を中心とした要請を行っています。
　要請では、乳幼児医療費助成年齢の引き上げや各種ワクチンの独自助成の拡大を進める自治体の思いと合わせ、自治体間のサービス競争になっているのではないかという意見も出されています。
　後期高齢者医療制度で今年8月宮城県でも3ヶ月短期証が発行し、11月にも新たな発行が行われている実態調査をおこないながら、短期証発行には面接を行うことが原則とされている中で、発行前に全員と面接しているのかも問いただしています。
　また、国民健康保険の問題では、国保は社会保障であるにもかかわらず「相互扶助」と発言する自治体もあるなど、各訪問者から様々な報告等寄せられています。

《自治体キャラバン資料一部》

　　　　　　　　　　●宮城県内自治体別　国保税（料）対比表2010


　　　　　　　　　　●宮城県内自治体別 就学援助一覧表2009


　　　　　　　　　　●国保44条 県内自治体実施状況（宮城県一部負担金減免／H16年度〜21年度）


　　　　　　　　　　●乳幼児医療費助成制度県内一覧2010

医療と福祉の充実を求める自治体キャラバン2010
事前学習会を開催しました！

　11/9 （水）医療と福祉の充実を求める自治体キャラバンを前に、各団体より15名が参加して事前の学習会が開かれました。
　県内各市町村の財政状況も、地方交付税や補助金等の国庫負担が軒並み削減され、厳しい状態にある中で今年の自治体キャラバンは来週16 日（火）より始まります。国保・介護・生活保護など11 項目の要請を軸に日程や項目内容の確認とあわせ具体的な説明を行いました。また、活発な意見も出され、項目内容の補強や資料の追加などを行われました。

医療と福祉の充実を求める要請項目

1、 国民健康保険に関する要望
(1)　資格証明書・短期保険証の大半は「面接機会確保のため」といいながら「支払いたくとも支払えない」低所得層に懲罰的に発行され受診抑制になっているのが実態です。発行を中止して下さい。少なくとも以下の改善をしてください。
�@度重なる厚生労働省通達を厳格に執行し面接できない滞納者は普通保険証を発行してください。支払い相談に来ない事を理由に発行しないで下さい。
�A「病気・けが」の場合に資格書を保険証に切り替えられることを該当者に周知徹底してください。
�B低所得滞納者を県整理機構に回す前に自治体が生活相談を行い福祉の援助をすべきです。国保滞納者を対象者から除外してください。
�C資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、18歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。高校生世代までの短期保険証は一枚残らず郵送してください。

(2) 「直渡しを基本」という理由で短期保険証が役所に留め置かれ無保険状態となっています。留め置く法的根拠は何ですか。面会が出来なくても保険証を郵送し役所に止め置かないて゛ください。

(3) 窓口負担減免を定めた第44条が利用されていません。本年9月13日付厚生労働省改善通達に基づき抜本的な取り扱いを改善してください。

(4) 高すぎる国保税を引き下げてください。合わせて公費増額のない広域化は解決になりません。広域化に対する自治体の考えを聞かせてください。

2、介護保険に関する要望
(1)宮城県は介護施設の設置数が全国でも下位であり特に特別養護老人ホームや療養病床が不足しています。待機者を解消する増設をしてください。
(2)保険料滞納者に対する給付削減の処罰を止めてください。滞納者に対しては個々の実情に応じた丁寧な対応をして下さい。

3、後期高齢者医療制度関する要望
　後期高齢者に対する短期保険証発行は医療が不可欠な高齢者に対して受診抑制をひきおこし命に関わる大きな問題です。自治体として対象者全員に面談し福祉的処置をとり発行申請を止めてください。また留め置きはしないで下さい。

4、各種ワクチン助成に関する要望
　病気を予防し医療費の抑制にもつながることが期待されている肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、子どものヒブワクチンに対して公的助成制度を作ってください。

5、子ども医療費助成制度に関する要望
　こども医療費助成制度は、所得制限を撤廃し外来診察費無料化を義務教育終了時まで拡大してください。

6、料金滞納を理由に水道・電気・ガスなどのライフラインの停止に関する要望
　低所得者に対しては、料金滞納を理由に水道・電気・ガスなどのライフラインの停止や公営住宅からの追い出しをせず福祉的な措置で対応して下さい。

7、待機児解消・保育所に関する要望
　（1）待機児童解消に向けて保育所の増設をしてください。
　（2）公立保育所の民営化を止めてください。

8、就学援助制度に関する要望
（1）保護者に「就学援助制度のお知らせ」を毎年配布し、援助申請がしやすい配慮をしてください。
（2）就学援助を受けられる基準や世帯収入額を明確にしてください。
（3）学校納付金の中のＰＴＡ会費や児童・生徒会費・部活動費や中学校での武道に係る用具費、小・中学校の卒業に係る費用なども含めて全額援助してください。

9、障害者にかかわる要望
　作業所への優先発注の制度を活用した販売促進協力とあわせ、関係施設等を利用し、定期的な作業所製品の販売や県主催イベント等への作業所出店を積極的に取り組んでください。