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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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2010参議院議員選挙/障害者福祉に関する公開質問状への回答《政党》:みやぎアピール大行動実行委員会2010[2010年06月23日(Wed)]


みやぎアピール大行動実行委員会2010
2010参議院議員選挙に際して
障害者福祉に関する公開質問状への回答
其の壱 〜政党からの回答〜

https://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/

 2010参議院選挙を前にみやぎアピール大行動実行委員会では立候補予定者8名及び11政党へ、障害者福祉に関する公開質問状を郵送。
 23日迄に予定候補者5名と3政党より回答がありました。

−公開質問内容−
Q1.障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)の制定について
Q2.障害者権利条約について
Q3.障害者福祉への予算措置について


《 各政党からの回答 》

民主党

自民党

日本共産党
2010参議院議員選挙/障害者福祉に関する公開質問状への回答《予定候補者》:みやぎアピール大行動実行委員会2010[2010年06月23日(Wed)]
みやぎアピール大行動実行委員会2010
2010参議院議員選挙に際して
障害者福祉に関する公開質問状への回答
其の弐 〜予定候補者からの回答〜

https://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/

 2010参議院選挙を前にみやぎアピール大行動実行委員会では立候補予定者8名及び11政党へ、障害者福祉に関する公開質問状を郵送。
 23日迄に予定候補者5名と3政党より回答がありました。

−公開質問内容−
Q1.障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)の制定について
Q2.障害者権利条約について
Q3.障害者福祉への予算措置について


《 予定候補者 》

桜井充事務所からの回答

伊藤弘実事務所からの回答

熊谷大後援会事務所からの回答

加藤幹夫選挙事務所からの回答

かんの哲雄後援会事務所からの回答
各政党別公開質問状への回答:参議院議員選挙2010[2010年06月23日(Wed)]


2010参議院議員選挙
予定候補者及び各政党の皆さんにお尋ねいたします
社会保障施策を中心とした公開質問状への回答について

はじめに/各政党からの回答


 2010参議院選挙を前に宮城県社会保障推進協議会では6月12日に立候補予定者8名及び11政党へ社会保障施策を中心とした公開質問状を一斉に郵送。(回答締め切りを6月20日としFAXで返答)
 23日迄に予定候補者5名と2政党より回答がありました。


自由民主党


日本共産党
問「後期高齢者医療制度廃止」公開質問状への回答:参議院議員選挙2010みやぎ[2010年06月23日(Wed)]


2010参議院議員選挙
立候補予定の皆さんにお尋ねいたします


「後期高齢者医療制度廃止について」

 私たちは、後期高齢者医療制度に反対し昨年の政権交代に対しても「これで即時廃止される」と大きな期待をしました。しかし即時廃止は修正され、今年は保険料値上げも実施されました。12年には更なる値上げが実施されます。政局しだいでは延々と現制度が延命するかもしれません。やはり即時廃止が必要と考えますが賛同いただけますか。

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民主党 桜井 充氏
 即時廃止はお約束できないが、現行制度の弊害を早急に改める

自民党 くまがい大氏
 高齢者の方々の生活実態や思いに合わせた医療保険制度とするため、高齢者医療制度の対象年齢を65歳以上とし、同時に、それまで被用者保険に加入していた方々は、配偶者を含め被用者保険に引き続き加入できるように見直します。また、税制改正の実現を前提に、公費負担に関しても65歳以上全体を対象とすることとし、その増額を行うことにより、高齢者医療制度の財政を円滑化し、国保、協会けんぽ、組合健保、共済健保などの保険料率の上昇を抑え、国民皆保険制度を守ります。

日本共産党 かとう幹夫氏 【賛同します】

社民党 かんの哲雄氏 【賛同します】

みんなの党 きくち文博氏 【賛同します】
 後期高齢者医療制度の廃止に賛同します。
 高齢者医療制度と介護保険制度の一体的見直し、高齢者にとって利用しやすい、新たな高齢者ケア制度を創設します。
問「障害者自立支援法改正案」公開質問状への回答:参議院議員選挙2010みやぎ[2010年06月23日(Wed)]


2010参議院議員選挙
立候補予定の皆さんにお尋ねいたします


「障害者自立支援法改正案について」

 自立支援法は、利用料負担の強化だけでなく様々な障害者支援を「受益」と捉える障害者の権利を否定する制度です。違憲とした裁判も和解し新制度を協議中に当事者に相談なく自立支援法を延命する「改正」案が出されました。この改正案は先行き不透明ですが、この「改正」案に賛成ですか。

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民主党 桜井 充氏
 もっと時間をかけて現行法をどうするか議論すべき

自民党 くまがい大氏
 障がい者への支援の充実を図るため、利用者負担については応能負担へ変更します。相談支援体制の強化、グループホーム・ケアホームを利用する際の助成制度の創設等を内容とする障害者自立支援法改正案の早期成立を図ります。

日本共産党 かとう幹夫氏 【反対します】

社民党 かんの哲雄氏 【反対します】

みんなの党 きくち文博氏 【反対します】
 障害者自立支援法については、現在の「改正」案に反対します。
 障がい者への支援のあり方について、再度議論を行い、真に障がい者へのサポートとして適切な施策体系を考え直します。
問「国民健康保険」公開質問状への回答:参議院議員選挙2010みやぎ[2010年06月23日(Wed)]


2010参議院議員選挙
立候補予定の皆さんにお尋ねいたします


「国民健康保険について」

 国民健康保険制度は、相次ぐ保険料の引き上げで年収の2割にも達し滞納世帯が増加し破綻の一路をたどっています。しかし国保は国民皆保険制度の根幹をなす制度です。この困難は、無収入階層が構成の半分をこえる社会変化と一貫して国庫負担を削減してきた事にあると考えます。国保の再建のため、まず国庫負担を以前の50%に戻す事に賛同いただけますか。

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民主党 桜井 充氏 【賛同します】
 国庫負担を増やすことに賛同

自民党 くまがい大氏
 安心あっての暮らしです。国保、協会けんぽ、組合健保、共済健保などの保険料率の上昇を抑え、国民皆保険制度を守ります。

日本共産党 かとう幹夫氏 【賛同します】

社民党 かんの哲雄氏 【賛同します】

みんなの党 きくち文博氏
 国民健康保険制度は、抜本的に改革します。
 国庫負担制度のあり方に限らず、国と地方の役割分担をきちんと論議しながら制度改正を行い、被用者保険と国民健康保険の段階的な統合を図ります。
問「待機児童対策」公開質問状への回答:参議院議員選挙2010みやぎ[2010年06月23日(Wed)]

2010参議院議員選挙
立候補予定の皆さんにお尋ねいたします


「待機児童対策について」

 不況の深刻化もあり働く女性のための保育所不足は深刻です。政府は度重なる待機児童対策を具体化していますが改善される見通しはありません。その一因として新設保育所が増加する一方で公立保育所が廃止される結果、計画通りの増加にはなっていません。待機児童対策として特に公立保育所の廃止を行わず逆に公立保育所の新設を推進すべきと考えますが賛同いただけますか。

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民主党 桜井 充氏 【賛同します】

自民党 くまがい大氏
 単なる現金のバラマキではなく、保育所の整備・拡充による待機児童ゼロ作戦の着実な実施など、子育て家庭が真に必要としている支援サービスを実施します。

日本共産党 かとう幹夫氏 【賛同します】

社民党 かんの哲雄氏 【賛同します】

みんなの党 きくち文博氏
 保育所は、公立・私立ともに新設を支援します。
 待機児童ゼロを目指し、地域の実情に応じて保育所の増設を進めます。
問「介護保険施設等」公開質問状への回答:参議院議員選挙2010みやぎ[2010年06月23日(Wed)]

2010参議院議員選挙
立候補予定の皆さんにお尋ねいたします


「介護保険施設及び療養病床について」

 高齢社会の進展に伴い特別養護老人ホームをはじめ高齢者施設の不足が深刻化しています。施設整備に関連する2点についてお尋ねします。
@特別擁護老人ホームの待機者は毎年増加する一方で特別に現在の事業計画量をこえる緊急増加計画が必要と思いますか賛同いただけますか。
A自民党・公明党政権時代に作られた介護療養病床の廃止並びに医療療養病床の縮小計画は高齢者の施設不足に深刻な影響を与えます。計画自体を完全廃棄することに賛同いただけますか。

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民主党 桜井 充氏 【賛同します】
 @賛同 A見直しに賛同

自民党 くまがい大氏
 42万人といわれる特別養護老人ホーム待機者をはじめ、個々の要介護者の実態に即した介護サービスを希望する全員の声に応えるため、介護型療養施設のあり方などを見直すとともに、特養ホーム等20万床の整備や必要な施設等の整備を促進します。

日本共産党 かとう幹夫氏 【賛同します】

社民党 かんの哲雄氏 【賛同します】

みんなの党 きくち文博氏 【賛同します】
 @特別養護老人ホームをさらに増設する考え方に賛同します。
 A介護療養病床の廃止及び医療療養病床の縮小計画の廃棄に賛同します。
 療養病床削減計画は凍結し、療養病床、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、在宅ケア、高齢者住宅などの役割を再検討し、高齢者の視点に立った総合的な高齢者福祉政策を実現します。

問「普天間基地返還問題」公開質問状への回答:参議院議員選挙2010みやぎ[2010年06月23日(Wed)]

2010参議院議員選挙
立候補予定の皆さんにお尋ねいたします


「普天間基地返還について」

 沖縄の普天間基地返還問題で前鳩山首相は自らの公約を破り辞任しました。この問題は、日本の主権と自立に関わる問題であり、移転先探しを日本が行うべきではなく、無条件返還を主張すべきと考えています。賛同していただけるでしょうか。

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民主党 桜井 充氏
 お考えはわかるがそれは長期的方向性としてやるべき

自民党 くまがい大氏
 自民党が政権時代、様々な案を検討した結果、「抑止力の維持」と「沖縄の負担、危険の除去」の双方を満たす方策は、辺野古移設案を示したと思います。地元との信頼関係の構築、その上での地元との理解を得ながら、普天間飛行場返還の手順を進めてきたものと思います。鳩山前政権は、これまでの政府の努力を無にする無責任な政権投げ出しと思います。

日本共産党 かとう幹夫氏 【賛同します】

社民党 かんの哲雄氏 【賛同します】

みんなの党 きくち文博氏 【賛同できません】
 普天間の無条件返還については、我が国の安全保障の確保の観点から、残念ながら賛同できません。
 沖縄の皆さまに引き続きご負担を願わざるを得ませんが、民主党政権で破壊された沖縄との信頼関係を一から築き直したうえで、地元、米国との合意形成を粘り強く行っていきます。
参議院議員選挙に際して、障害者福祉に関する公開質問状/みやぎアピール大行動実行委員会[2010年06月22日(Tue)]



2010参議院議員選挙立候補予定者及び各政党へ公開質問状
みやぎアピール大行動実行委員会
参議院議員選挙に際して、障害者福祉に関する公開質問状
https://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/


Q1.障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)の制定について
 昨年8 月の総選挙によって政権交代がなされ、障害者自立支援法の廃止が決定されました。現在、政府は、当事者団体も参加している障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会などにおいて、障害者福祉のあり方や方向性、具体的な制度設計について議論を進めているところです。これは、応益負担の導入に象徴されたように、障害者自立支援法が障害当事者の意見をまったく聞かず、意に反した法律であったという反省に立ったものです。
 にもかかわらず、5 月末には、障害者自立支援法改正案が旧政権が提出した内容とほぼ同じ形で与党・野党双方から提出されました。
 この間、障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会では全く検討されることがなく、当事者団体にも一切意見を求められないままの法案審議であり、政府と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意にも反するものです。
 改正案の内容も、@ 制度の谷間の障害者に関することA 移動支援に関することB 支給決定プロセスに関することC 自立支援医療の応益負担に関することなどの当面の課題とされたことが先送りされています。
以上を踏まえ、
@ 政策決定プロセスに、障がい者制度改革推進会議のように当事者が参画することが大切と考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
A 総合的な障害者福祉法制について、貴殿はいかにお考えですか。
B 新しい障がい者総合福祉法(仮称)制定までの間にどのような経過措置を講ずるべきか、貴殿はいかにお考えですか。

Q2.障害者権利条約について
 障がい者制度改革推進会議では、さきに発効した国連・障害者権利条約の理念に基づき、総合的な法律をはじめ、差別禁止法制や虐待を防止する法律などの整備についても議論が進められているところです。
 障害者権利条約の批准、およびそれに伴う国内法の整備(雇用、教育、交通、医療、情報などの領域)について、貴殿はいかにお考えですか。

Q3.障害者福祉への予算措置について
 日本の障害者福祉に関する予算は先進国といわれる国の中でも非常に少なく、たえず低位に位置しており、金銭的、人的、物的にも社会資源が十分にあるとは言いがたい現状です。地域生活支援、バリアフリー、就労、教育など様々な場面において、必要な支援を予算がない、基盤がないという理由で受けられない、という現実はまだ無数にあります。障害があっても地域社会の一員として生活する、という当たり前のことを理念にとどまらせず、具体的に推進していただきたいと思います。
@ 予算の組み替えなどにより、障害者福祉予算の増額を図るべきとだと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
A 障害者の生活に地域格差を生まないために、国はどのような施策を行うべきであると、貴殿はお考えですか。
B 障害者福祉の現場で支援に当たる事業所職員の待遇は、他職種と比べて非常に低い現状にあります。改善の根本は、事業者報酬、すなわち障害者へのサービス給付費そのものを抜本的に引き上げるべきと考えますが、貴殿はいかにお考えですか。
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