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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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みやぎ国保をよくする会主催 国保広域化を考える学習会[2011年03月04日(Fri)]


みやぎ国保をよくする会主催 国保広域化を考える学習会
“国保は酷保”開催されました!

 2/23(水)国保広域化を考える学習会が開催され53名が参加し交流を図りました。
 講師のみやぎ国保をよくする会事務局長からは、国民健康保険制度のあゆみにもふれながら、宮城県各自治体の実態と合わせ、「国民皆保険制度は国が保障する制度であり、命に貧困と差別を持ち込まないとする憲法25条をかたちにしたもの」と強調し、国保「広域化」の問題点を明らかにしながら、改善運動への学習強化を訴えました。
高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める要望署名9472筆!塩釜市の国保を良くする会[2011年02月26日(Sat)]


   塩釜市の国保を良くする会
「高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める要望」署名
最終集約で9472筆!

〜2月15日に2回目の市長面談を行う〜

 昨年9月から取り組まれた塩釜市の国保を良くする会の「高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める要望」署名の最終集約が行われ、12/2第1次集約分8066筆、12/20第2次集約分464筆、2/15最終集約分942筆の合計9472筆となりました。
 良くする会では、最終集約提出にあわせて2回目の市長面談を行いました。市長面談には、各加盟団体から16名が参加し、「年金生活の方々からは、高い国保税と下水道料金で困っていると訴えられた」「自分自身も今後の生活を考えると不安だ」「自営業者にとっては、本当に死活問題だ」「1万にもおよぶ市民の思いに応えてほしい」と署名活動の中で出された市民の声を伝えながら国保税の引き下げを求めました。

〜市見解は、財源問題で引き下げは難しい、国保会計の推移をみる〜

 塩釜市からは、副市長、健康福祉部長、国保年金課長が対応しました。副市長からは、「1万にもなる署名の重みは感じている。市としては、一人1万円引き下げの試算をして、市長も入って1月に3回検討会議を開いたが、現時点では財源問題もあり難しいと判断した。現在の国保税は平成21〜23年度の3カ年計画で設定しているので、国保基金など国保会計の推移を見ながら可能であれば平成24年度分から検討したい」との回答に終始しました。
 良くする会からは、「日本でも有数の高い国保税を緊急に引き下げるという要望趣旨を受け止めて、平成23年度からでも引き下げてほしい」と改めて要望しました。
 また、短期証・資格証の発行についても、具体的事例をあげながら留め置き短期証の解消、資格証の発行停止を要望しました。
(社会保障委員会NEWSより)
国民健康保険 広域化を考える 学習会国保は“酷保”〜広域化でいったいどうなるの?〜[2011年02月10日(Thu)]

国民健康保険 広域化を考える 学習会
国保は“酷保”
〜広域化でいったいどうなるの?〜

 今日、国民健康保険(国保)の保険税(料)がうなぎ昇りになり、その一方で国保世帯の所得が激減する中で、全国では加入者の2割にも上る480万世帯が保険料を払いきれなくなっています。
 宮城県では、20年6月1日時点で、滞納世帯は99,459世帯、28,4%と全国で大阪に次いで2位という深刻な事態となっています。秋田県などでは、収入の悪化に伴う『申請減免』の組織的運動を展開する中で、県が『生活保護基準が減免の目安』という指導文書を出し、その趣旨を宣伝・衆知させるとともに、『減免手続き申請用紙』を全ての市町村窓口に配置するなど、受付手続きを積極的に推進しています。
 ところが宮城県では、国保料扱いの仙台市で1600件前後の減免実績がある以外は、県内各市町村の実績は、ゼロに等しい事態となっています。しかも宮城県は、昨年4月に「地方税滞納整理機構」なるものを立ち上げ、サラ金以上の強制取り立てをはじめました。本来、県民・市町村民の生命の安全・安心の為の”最後のセーフテー・ネット”であるべき『国保』が、むしろ“生存を危うくする制度”に、完全に変質していると言って過言ではありません。

223日(水)18:30-
仙台市シルバーセンター第一研修室/資料代300円


チラシ
「国保は高すぎる」「とても払えない」市民の痛切な声、軽減を求める願い〜多賀城市の国保を良くする会結成![2010年12月10日(Fri)]

多賀城市の国保を良くする会結成!
〜多賀城市12月議会に来年度国保税いっきに15%値上げ提案〜

 11月28日多賀城市でも国保良くする会が結成されました。
 多賀城市では、来年度国保税の15%引き上げ提案が12月議会に提出されようとしております。当初の多賀城市の計画では、30%(4人家族モデル世帯で年間約10万円)の引き上げが予定されていましたが、あまりにも急激な引き上げとなるため、国保税の引き上げは15%とし、残りの15%分は一般会計からの繰り入れ(年平均約1億3千万円)とする内容に変更となりました。多賀城市は、この引き上げ案を12月議会に提案し採択を見込んでいます。
 多賀城市の国保を良くする会としては、今回の国保税引き上げ案に反対し、今回の国保税の引き上げ案が市民に知らされていないため、少なくとも継続審議とすること求めています。
「塩釜の国保は高すぎる」「とても払えない」と言う市民の痛切な声、軽減を求める願い!塩釜国保署名8066筆!塩釜市長に提出![2010年12月06日(Mon)]


「塩釜の国保は高すぎる」「とても払えない」と言う
市民の痛切な声、軽減を求める願い


塩釜国保署名8066筆!(有権者比2割:人口比15%) 塩釜市長に提出!

 塩釜市の国保税額は、平成21年度の13.76%もの値上げによって、群を抜いて県内一高い国保税になっています。仙台市より年間約16万円、多賀城市より約14万円高くなり、その結果、滞納している世帯は3分の1にものぼり、短期保険証、資格証の発行も増加しています。こうしたきわめて異常な事態をただし、国保制度を維持させるためには抜本的な改善が求められている中、塩釜市の国保を良くする会は、2日午後3時に塩釜市長宛に「高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める要望」署名8066筆を提出し懇談しました。
 懇談では各団体から、署名に取り組む中で相談された高すぎる国保税引き下げへの切実な要望や病院にかかれない深刻な実態が出されました。
 塩釜市からは、副市長、健康福祉部長他2名が対応し、副市長からは、「署名に託された市民の思いを重く受け止め、国保改善に努めてまいります」とコメントしました。
 塩釜市の国保を良くする会として、12月議会にも同様の請願を提出しており、引き続き国保税の引き下げと改善に取り組む予定です。

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《要望項目》
1. 塩釜市は、国・県に対して国保への財政支援を求めること。
2. 塩釜市は、誰もが払える国保税へ大幅な引き下げをめざし、当面緊急に年間1人1万円引き下げること。
3. 塩釜市は、短期保険証や資格証の発行は直ちにやめること。
国保改善運動交流東日本集会開催されました!〜「国保は相互扶助」というイデオロギー攻撃の強まり〜[2010年12月02日(Thu)]


中央社保協主催/国保改善運動交流東日本集会開催!
〜「国保は相互扶助」というイデオロギー攻撃の強まり〜

 11月20日、中央社保協主催で国保改善運動交流東日本集会を東京都内で開催しました。参加は東日本各地から130人が参加しました。
 参加者からは、資格証発行問題や、無保険者・差し押さえや保険証のとりあげなど、自治体による制裁措置が広がりが報告され、また、「国保は相互扶助」というイデオロギー攻撃が強まっていることなど、まさに社会保障が生活を破壊する状況を生み出していると実感する報告が続きました。
 まとめでは、来年の通常国会には社会保障分野の改悪法案が目白押し。国保・後期医療、障害者自立支援法、「子ども・子育て新システム」、介護保険改悪…いっせいに来年通常国会にでてくることになっており、通常国会は社会保障国会になる。これらの改悪に貫かれているのが、「構造改革」路線、大企業の利益を拡大し、国民の暮らしに係わる社会保障は抑制・削減をするという内容。これらの悪法を阻止し、抑制ではなく拡充に切り替え、安心して住みつづけられる社会にきりかえる、攻勢的な社会保障の再構築をめざす運動を対置させたたかうことになる。
 その通常国会の予算審議のさなかに、いっせい地方選挙が行われる。本日、意思統一した広域化反対、後期医療廃止など、選挙の争点におしあげて世論つくっていく。そういうたたかいを全国でつくっていきたいと述べ散会しました。


国保改善運動交流東日本集会まとめ
=国民健康保険=宮城県との懇談を行いました!/国保をよくする会[2010年11月10日(Wed)]


国民健康保険
宮城県との懇談を行いました!/国保をよくする会


〜広域化で国保税大幅UP〜

 11月5日(金)11時から、県国保を良くする会として、国保広域化問題で県国保医療課と懇談しました。懇談には、県3名、良くする会13名が参加しました。
 懇談の中で県国保課からは、@広域化の方針を12月に決める。A今回の方針はH22〜24の3カ年の取り組みで、当面収納率を管理指標として取り組む。昨年度実績88.75%を目標にする。3年目には標準保険料も決める。B各自治体には収納率の目標に合わせた「分賦金(ぶんぷきん)」を割り振る。「分賦金」とは、保険税収入が目標金額に達しない場合は保険税の値上げか一般会計からの補填を行って目標金額を達成して貰う仕組み。C累積赤字は、今回の3年間の助走期間に各自治体で解消して貰う。国保税の値上げか、一般会計からの繰り入れになる、等が明らかにされました。
 この方針を塩釜に当てはめてみると、@塩釜の収納率は80%程度なので、年間約3000万円が不足し、国保税の値上げか、一般会計からの繰り入れが必要になる。A累積赤字が11億5千万円に達する。被保険者1人あたり7万円の値上げで回収するか、一般会計からの繰り入れになる、ことになります。@Aを3年間程度で国保税の値上げのみで解消することになると、1人年間約2万5千円の国保税アップになり、4人家族のモデル世帯では年間10万円の保険税アップになり、とても負担できる額ではありません。今後の予定としては、県が各自治体に意見を求めた上で判断していく方針なので、各自治体から反対の声を上げさせる取り組みが重要になります。
 また懇談は、国保広域化を中心に話し合いが行われましたが、資格書・短期証等問題についてもふれ、短期証の留め置き期限について県としては1週間程度と考えていることがだされ、また、国保法44条の一部負担金制度が蔵王町を除く県内自治体で事務要綱が整備されたことも確認しながら、減免要綱が各自治体が医療機関窓口で知らせるように指導することを要望しました。この懇談でははじめて国保44条の適応件数が17件になることも明らかになりました。(よくする会メモより)
国民健康保険制度はいのちの防波堤!その改善を市民の力で!富谷町国保をよくする会結成![2010年10月16日(Sat)]

国民健康保険制度はいのちの防波堤
その改善を市民の力で!

富谷町国保をよくする会結成!

 10/3(日) 富谷町で「国保学習会」が開かれ町民30名が参加してました。講師には県社保協副会長を迎え、国民健康保険制度の成り立ちやその制度が崩壊しつつある現状について述べ、いのちの公平平等を求め住民の手で制度改善させる大きな運動の必要を強調しました。
 学習会後、富谷町国保をよくする会の結成総会が開かれ、県内でまた地域組織が誕生しました。
〜誰もが払える国保税への大幅な引き下げを!〜塩釜国保をよくする会主催シンポジウム「塩釜市国保の現状と問題点」市民100名参加![2010年10月02日(Sat)]

〜誰もが払える国保税への大幅な引き下げを!〜
塩釜国保をよくする会主催
シンポジウム「塩釜市国保の現状と問題点」

運動への期待!100名参加!


 《県内一高い塩釜市の国民健康保険税》
 9/28(火)塩釜国保をよくする会では、「塩釜市/国保の現状と問題点」と題しシンポジウムを開催、市民100名が参加しました。
 冒頭の報告では、塩釜の国保税は県内一高く、仙台市の1.5倍であり、年収350万円モデル世帯(※)の計算では年470,400円となり、国民年金と合わせると年収の3分の1が税金でなくなり、「払いたくても払えない」状態と合わせ、国保世帯の約5%が無保険になっていることの報告がなされました。
 シンポでは生活相談.中小業者.医療の立場から3名が発言。生活保護額の半分の収入で年間10万円の国保税の支払いや、税金の負担率上昇と共に、増えてきたのは各種の「借金」となった中小業者の報告など、異常な国保税の高さゆえに引き起こされた生々しい報告、また、医療関係者からは、社会格差の広がりを各種資料で説明しながら、国保法の本意に沿ったものにするべきと強調しました。報告後は、参加者と実態と改善運動について活発な意見交換を行い、12月議会へ向けて名の取り組み推進を呼びかけました。
  ※夫婦片働き共に40代、未成年の子ども2人/課税所得200万円.課税標準167万円.固定資産税5万円


県内国保税(料)比較表
高すぎる国民健康保険税の引き下げを求め/塩釜国保をよくする会[2010年09月26日(Sun)]

塩釜国保をよくする会
高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める署名の協力を!


 塩釜市民のいのちと健康を守る医療制度、とりわけその土台となる国保は深刻な事態になっています。最大の原因は国の予算削減に他なりません。国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、80年代に50%程度だったのが‘09年度は23.7%となっています。また、都道府県から市町村国保への援助がない県は、10年前は9県だけでしたが、現在は宮城県も廃止し34道府県へと大幅に増大していることも問題です。
塩釜市の国保税額は、所得200万円、固定資産税5万円の40歳代夫婦と未成年の子ども2人のモデル世帯で年間約47万円にもなります。平成21年度の13.76%もの値上げによって、群を抜いて県内一高い国保税になっています。仙台市より年間約16万円、多賀城市より約14万円高くなっています。その結果、滞納している世帯は3分の1にものぼっており、短期保険証、資格証の発行も増加しています。こうしたきわめて異常な事態をただし、国保制度を維持させるためには抜本的な改善が求められます。
「塩釜の国保は高すぎる」「とても払えない」と言う市民の痛切な声、軽減を求める願いに応え、(※)国保法第1条にもとづく社会保障としての国保制度維持のために、塩釜市の責任で緊急に以下の要望項目の実施を求めます。

※国保法第1条:「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とする」

《要望項目》
1、塩釜市は、国・県に対して国保への財政支援を求めること。
2、塩釜市は、誰もが払える国保税へ大幅な引き下げをめざし、当面緊急に年間1人1万円引き下げること。
3、塩釜市は、短期保険証や資格証の発行は直ちにやめること。

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国民健康保険税の引き下げを求める署名


国保署名用チラシ
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