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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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8月15日に考える 「健康で文化的な最低限度の生活」[2021年08月16日(Mon)]
スクリーンショット 2021-08-16 152627.jpg

福岡高裁判決の上告に抗議!生存権裁判を支援する全国連絡会[2010年06月30日(Wed)]


生存権裁判を支援する全国連絡会

国・北九州市
福岡高裁判決の上告に抗議!


 6/25国と北九州市は、原告たちの「上告するな、老齢加算の復活を」の声と願いを踏みにじり、最高裁判所に上告しました。

老齢加算の復活を公約にしていた民主党
 6月14日の福岡高裁判決は、東京、広島、福岡、京都の地裁判決と東京高裁判決を乗り越え、初めての原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、老齢加算の廃止処分で厚生労働大臣の裁量権の乱用があったとし、生活保護が国民の権利であることを認めました。そして、「正当な理由」のない不利益処分は許されないとした生活保護法第56条に反すると断じました。
 国と北九州市は、上告理由として「高等裁判所の判断がわかれたことと、老齢加算廃
止後の生活水準が著しく低いかどうかの検討がされていないこと」をあげています。こ
うした理由は、減額・廃止された高齢者の実態を見ないものです。すでに10人の原告が死亡するなど、これ以上裁判を長引かせることは人道上も許されないことです。
 長妻大臣が、昨年6月に民主党の母子加算復活作業チームの責任者として、「母子加算の復活に統いて老齢加算の復活」を公約していました。今回の上告決定は、まさに公約破りであり、絶対に許されません。福岡判決後、全国から「上告断念と老齢加算復活を」の声が寄せられ、連日国会や厚労省への要請行動を展開しました。生活保護問題対策会議や反貧困ネットワークなど29団体の共同声明や、宇都宮日弁連会長談話などが発表されました。

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抗議声明

 2010(平成22)年6月25日
 福岡生存権裁判原告団
 福岡生存権裁判弁護団
 福岡生存権裁判を支える会
 生存権裁判を支援する全国連絡会

 本日、北九州市は、国と対応を協議した結果として、老齢加算の段階的廃止を内容とする保護変更決定を違法として取り消した2010年6月14日付福岡高等裁判所判決(以下、「福岡高裁判決」という)を不服として上告した。

この上告に対し、私たちは人間の尊厳に基づいて、国・北九州市に強く抗議する。

 福岡高裁判決は、生活保護を受けるのが単なる国の恩恵ではなく法的権利であるとした最高裁判決を確認し、生活保護を受けることが法的権利であることに基づいて、専門委員会が「中間取りまとめ」のただし書きで求めた「高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう引き続き検討する必要がある」との部分や、同じく専門委員会が指摘した「被保護世帯の生活水準が急に低下することのないよう、激変緩和の措置を講じるべきである」との部分を、老齢加算の廃止という方向性と並んで重要な事項であると指摘した。厚生労働大臣がその重要な事項について何ら検討せず、「中間取りまとめ」が発表されたわずか4日後に老齢加算の段階的廃止を実質的に決定したことは、考慮すべき事項を十分考慮しておらず、又は考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠くこととなり、その結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものであるということができるとし、保護受給権とも称すべき原告らの法的権利を正当な理由なく侵害したこととなり、生活保護法56条に違反し違法であるとの判断を下したものである。
 福岡高裁判決は、要するに、生活保護を受けることが権利である以上、その権利の切り下げとなる老齢加算の段階的廃止は慎重かつ十分な考慮の上で実施されなければならないはずであるとした。特に専門委員会が求めた「高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう引き続き検討する必要」は、老齢加算だけが廃止されると高齢者世帯の最低生活水準が維持されないことを示しており、憲法25条や生活保護法に照らせば、その点の検討は、生活保護を受けることが法的権利である以上、絶対不可欠のものであるはずである。しかし、その検討を全く行わないまま、老齢加算だけを段階的に廃止したやり方は社会通念に照らして、あまりにも権利をないがしろにする杜撰なもので違法と評価せざるを得ないと批判したものである。
 ところが、今回、国・北九州市は、原告らに会い、直接その生活の窮状を聞くこともせず、また具体的に原告らの生活実態を調査することもなく、上告した。これは、福岡高裁判決が批判する老齢加算の段階的廃止を決定したときと同じ過ちを犯すものである。専門委員会が求めた「高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう引き続き検討する必要」が未だ具体化されていない状況が、原告らに深刻な影響を与えて続けている実態を全く調査せず、話も聞かず、上告するという態度は、原告らの生活保護を受ける権利を、権利として尊重しない杜撰なものといわざるを得ないからである。
 北九州市は自治体として、北九州市の住民に対し、住民の生命や健康を守る直接の責任を負っている。その北九州市が、その責務を顧みず、杜撰なやり方で上告を決定したことに対し、我々は深い失望を感じるとともに、強く抗議する。
 同時に、我々は、今後も、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を守るために全力で闘うことをここに宣言する。
 最後に、この訴訟に対し、署名・傍聴活動等による絶大なご支援をいただいた支援者ならび他の原告団・弁護団、国会議員をはじめ多くの方々、そして取材、報道に取り組まれたマスコミ各位に対し、心よりお礼を申し上げるとともに、今後もますますのご支援とご協力をお願いするものである。
以 上

ワンストップ・サービス・デイ:職・生活・家、一度に相談!11/30仙台市でも[2009年11月26日(Thu)]
ワンストップ・サービス・デイ
  職・生活・家、一度に相談
  11/30政令都市など全国43カ所で実施



 国の緊急雇用対策に基づき、求職や生活保護などの相談を一元的に受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」が今月30日、宮城県では仙台市で行われます。
 政令指定都市など全国43カ所(13日現在)で一斉に行われる事業の一環。さまざまな相談窓口をまとめて置くことで、離職者の相談の負担を軽減するのが狙い。社会福祉協議会など連携しながら、住宅手当の給付や貸付金の受け方などさまざまな相談に応じ、就労や生活の自立をサポートする。
 しかし、広報活動はこれからということで、実施を目の前にほとんど知られていない。

ワンストップ・サービス・デイ
(11月30日の試行実施)

〈宮城県の場合〉
 参加市区町村:仙台市・名取市・亘理町・山元町
 実施ハローワーク等:仙台所
 住所:仙台市城野区榴岡4-2-3仙台MTビル 3・4F
 電話番号:022-299-8811
 http://www.miyarou.go.jp/hello/index.html

===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===*===

〔宮城労働局HPより〕
宮城労働局では自治体等の協力を得て貧困・困窮状態にある
求職者等に対する「ワンストップ・サービス・デイ」を実施します


1 概要
 求職中の貧困・住居困窮状態にある方が安心して生活・求職活動が送れるよう、各種
 支援サービス(雇用・住居・生活支援等)に関する相談を、ひとつの場所で行います。
2 開催日時
 ・平成21年11月30日(月)
 ・午前9時30分から午後5時まで(受付は午後4時まで)

3 場所
 ・ハローワーク仙台4階会議室
   仙台市宮城野区榴岡4−2−3(仙台MT ビル)
4 内容
 《仕事の相談》
  ハローワーク職員による職業相談・紹介、寮付き求人情報の提供、
  職業訓練、雇用保険などの相談。
《住まいの相談》
  ハローワーク職員、地方自治体職員による公営住宅の情報提供、
  就職安定資金融資、住宅手当などの相談。
《くらしの相談》
  地方自治体職員、社会福祉協議会職員による総合支援資金貸付、
  臨時特例つなぎ資金、生活保護などの相談。
《労働相談》
  労働基準監督署職員による労働条件・解雇等に関する相談
《多重債務の相談》
  弁護士による多重債務、労働問題等に関する相談。
《こころの相談》
  保健師等による心の相談。
5 申込方法等
 事前の申込みは要りません。会場に直接お越し下さい。(相談手数料はありません。)
6 主催・協力機関
《主催》
  宮城労働局、ハローワーク仙台
《協力機関》
  宮城県、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、宮城県社会福祉協議会、
  仙台市社会福祉協議会、名取市社会福祉協議会、
  岩沼市社会福祉協議会、亘理町社会福祉協議会、
  山元町社会福祉協議会、仙台弁護士会
7 その他
  今回は試行的に実施するものですが、結果を踏まえて定期の開催も検討します。


宮城労働局 実施概要&チラシ



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〔以下、厚生労働省HPより〕

ハローワークで仕事・住まい・生活のご相談
ワンストップ・サービス・デイ

 仕事を探している方で、当面の生活にお困りの方が、ハローワークで、職業相談だけでなく、住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス・デイ」を、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、下記のハローワークにおいて試行実施します。

1.開催日  11月30日(月)

2.対象となる方
 仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方(ハローワークに求職登録されていない方は、当日、求職登録をお願いします。)

3.サービス内容
 職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。

【サービスの例】
(1)職業相談、職業紹介(実施機関:ハローワーク)
(2)職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続(実施機関:ハローワーク)
(3)住宅入居初期費用等の貸付のご相談(実施機関:ハローワーク)
(4)求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供(実施機関:ハローワーク)
(5)住宅手当のご相談など(実施機関:地方公共団体)
(6)生活保護のご相談(実施機関:地方公共団体)
※ 生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。
相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。
(7)生活福祉資金(総合支援資金)の貸付のご相談など(実施機関:社会福祉協議会)
(8)心の健康相談(実施機関:保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など)
(9)多重債務のご相談など(実施機関:弁護士会など)
(10)総合労働相談(実施機関:労働局、労働基準監督署)
※ 提供されるサービスは、各地域によって異なります。
※ サービスの内容、実施場所、実施時間等の詳細は、下記のハローワークにお問い合わせ下さい。

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実施自治体への支援について

【ワンストップ・サービス・デイの開催経費に係る支援】
○ 心の健康相談や多重債務相談等を臨床心理士会や弁護士会等に委託して実施する場合
→ 地域自殺対策緊急強化基金(各都道府県に設置)の活用が可能
【ワンストップ・サービスを利用した住居喪失求職者の一時入居用の住宅確保に関する支援】
○ 公営住宅の活用
→ 公営住宅の離職退去者用の空家活用については、自治体が必要と判断した場合には、一時入居用としての利用も可能
○ 地域住宅交付金の活用
→ 自治体が、地域住宅交付金の事業として、離職退去者の居住安定確保に係る支援活動等を行うNPO 等を対象に、その事業を助成することが可能(NPO 法人が離職退去者向けの住戸を借り上げる費用について地域住宅交付金を利用して助成している事例あり)
○ セーフティーネット支援対策等事業費補助金の活用
→ 自治体が、社員寮向けの賃貸物件等を緊急一時宿泊施設として借り上げた場合に助成
※ これらを含む地方公共団体が実施する緊急雇用対策について、特別交付税により支援

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「ワンストップ・サービス・デイ」に向けての当面の課題

○11月下旬にハローワークにおいて試行する「ワンストップ・サービス・デイ」(東京、大阪、愛知等(他、協力が得られる政令市等)での実施を予定)についての自治体の協力
<総務省、厚生労働省>
特に、
・福祉事務所や保健所、社会福祉協議会等の職員の派遣
(生活保護、こころの相談、つなぎ融資の相談、手続き等)
・経費が必要な場合の支援(特別交付税等)
・住居喪失者に対応するための空き社員寮等の自治体による借上げ
(厚生労働省の補助金による10/10支援措置有)
○離職者向けに活用可能な公営住宅等のハローワークへの情報提供(所在地と利用可能戸数)
<国土交通省>
○ 自治体による離職者等の一時入居施設(シェルター)の借上げ等の促進に関連して、
・即時にまとまって入居できる賃貸物件(元社員寮など)の情報を自治体の依頼に基づき提供することについて不動産関係の業界団体に協力要請
・公営住宅の一時入居施設としての活用を推進 <国土交通省>
○ 雇用促進住宅の空き状況・所在地の把握 <厚生労働省>
○ その他の住宅確保について、必要な事項 <総務省、国交省、厚労省>
○ 社会福祉協議会、弁護士会等への協力要請 <厚生労働省>
○利用者の視点に立ったHPの改訂及びリーフレットの作成等 <厚生労働省>
生活保護老齢加算・母子加算の早期復活を[2009年10月24日(Sat)]

生活保護老齢加算・母子加算の早期復活を求める
総理、財務、厚労各大臣への緊急FAX要請を行いました!


 長妻厚生労働大臣は、生活保護母子加算復活を言明していますが、実施時期が「10からの実施」から「年内実施」に後退してきました。
 また、現在政府内で、母子加算復活と引き換えに、高等学校等就学費(月額約15000円)学習支援費(高校5010円、中学4330円、小学2560円)を廃止するとの財務省などの力が強く、厚労省がこれに屈する可能性があるとの声が広がっています。もともと高等校就学費、学習支援費はそれぞれ個別の目的を持った制度であり、母子加算復活と無関な制度であり、これを廃止することは断じて容認することはできません。
 これら制度の廃止は、鳩山政権が掲げる「子育て支援」の公約に背くものです。情勢緊迫しており、内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣に緊急のFAX要請をしました。

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2009年10月22日
  
内閣総理大臣殿
財務大臣殿
厚労大臣殿


生活保護老齢加算・母子加算の無条件・早期復活を求める緊急要請書


 政権公約のとおり、母子加算を無条件に削減・廃止前に戻すとともに、老齢加算につても一刻も早く復活されるよう、強く要請いたします。


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母子加算」復活を合意 今年12月から (10/23 報道各社)

 10/23 政府は閣議で2008年度末で全廃させられた生活保護の母子加算を今年12月か全額復活させることを決定。今年度の予備費から約58億円拠出。
 母子加算は、18歳以下の子どもがいる一人親世帯の生活保護費に月約2万円を上乗支給する制度(支給対象約10万世帯)

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Topics

9/30 日本障害者協議会は「新法制定に関する要望書」を鳩山首相に提出


 9月19日の長妻昭厚生労働大臣による「障害者自立支援法の廃止と新法づくり」の言に続いて、24日の広島地方裁判所での「障害者自立支援法訴訟への姿勢転換」、28日は新たな利用料の減額策を講じる旨が報じられました。
 日本障害者協議会(JD)は9月30日に、10月下旬からの臨時国会で、障害者自立支援の廃止の宣言と「障害者総合福祉法」(仮称)の創設に向けての基本視点とスケジュール明示することを柱に「障害者自立支援法の廃止とこれに伴う新法制定に関する要望書」鳩山由紀夫内閣総理大臣に提出。

http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2009/090930.htm


「新法制定に関する要望書」

母子加算復活等緊急請願署名のご協力を![2009年08月28日(Fri)]
後期高齢者医療制度廃止や母子加算復活などを求める
緊急請願署名のご協力を!

 7月21日に衆議院が解散され、野党四党が提出し参議院では可決された「後期高齢者医療制度の廃止法案(平成20年6月6日可決)」「生活保護法の一部を改正する法律案(母子加算の復活法案、平成21年6月26日可決)」が、廃案とされました。また、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法(介護報酬再引き上げ法案)」や「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」などの切実な要求にもとづく法案が十分な審議もされぬまま廃案となりました。
 医療費削減を目的とし、年齢で差別する世界に例のない「うば捨て」保険である後期高齢者医療制度は、即時廃止すべきです。母子加算の復活や介護労働者の生活できる賃金と人材の確保、障害者自立支援法の廃止は、国民の切実な要求です。
 中央社保協では、8月下旬からこの請願署名に取り組み、秋の臨時国会に提出します。
 緊急請願署名へのご協力をお願いいたします。

   《請願項目》
   1、後期高齢者医療制度を廃止すること
   2、生活保護母子加算を復活すること
   3、障害者自立支援法を廃止すること
   4、利用者負担を増やさず介護報酬を引き上げること


後期高齢や母子加算 緊急請願署名用紙