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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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宮城県知事選挙2009選挙結果/宮城県知事とどう向き合っていくのか[2009年10月26日(Mon)]
宮城県知事選挙2009.10.25 選挙結果

“これからの4年間、村井県政とどう向き合うのか”

何故こんな“みやぎ”になったのか?!

・県内の保育所待機児童数は全国ワースト7位
・乳幼児医療費無料制度は全国最低レベル
・宮城県の失業率は6.4%で全国ワースト3位
・来春卒業予定高校生の求人倍率は0.45(全国平均0.71)著しく低い
・特別養護老人ホームの定員数は全国で46位…特養ホーム待機者1万人超え(実数)
・高齢者向け慢性疾患療養病床数は全国平均の半分で全国最低
・宮城県の救急医療搬送時間36.4分は全国で40位(H19年度)
・国民健康保険税(料)滞納世帯数は全国ワースト2位
・私立高校への助成全国で42位…毎年私立高校生400人以上が学費負担できず退学に


★宮城県知事選挙当選者★
(1)村井 嘉浩氏(49)無新  647,734(74.09%)

 ・遠藤 保雄氏(62)無新  174,702(19.98%)
 ・天下みゆき氏(53)無新   51,848(5.93%)


仙台市長選の投票率は46.57%(879,490人)と前回(40.35%)を上回った。
     〔 棄 権 数 1,008,931 〕
宮城県知事選挙2009各候補者マニフェスト[2009年10月06日(Tue)]
宮城県知事選挙2009 宮城県社保協資料室
         10月8日告示 10月25日投票

各候補者への公開質問状
このblog左側「カテゴリアーカイブ」→「2009宮城県知事選挙」をクリック!



宮城県知事選挙2009 各候補者マニフェスト


村井 嘉浩氏(49)  現職
  HP http://www.murai2009.net/
  事務所/〒983-0852仙台市宮城野区榴岡1丁目7-10

  マニフェスト

murai_manifesto.doc



遠藤 保雄氏(62)  元国連食糧農業機関(FAO)戦略企画部長
  HP http://www.endo-yasuo.jp/
  事務所/〒980-0022 仙台市青葉区五橋1-7-15-2F

  マニフェスト

endo_manifesto.doc



天下みゆき氏(53)  宮城県民医連事務局長
  HP https://blog.canpan.info/akaruikai/
  事務所/〒980-0803仙台市青葉区国分町3-5-7 MKビル

  マニフェスト

amashita_manifesto.doc


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マニフェスト(manifesto)/yahoo百科事典より抜粋

 政権公約。選挙公約集。選挙の際に政党や候補者などが示す政策綱領のこと。従来の選挙公約が具体性を欠く抽象的なものであったことから、従来型の選挙公約と区別して、政策の目標数値・達成期限・財源・工程などが具体的に明示された選挙公約をいう。
宮城県知事選挙2009公開質問状&回答 其の壱/社会保障全般[2009年10月06日(Tue)]



宮城県知事選挙2009
10月8日告示 10月25日投票


宮城県知事選挙2009 立候補予定者
  村井 嘉浩氏(49) 現職
  遠藤 保雄氏(62) 元国連食糧農業機関(FAO)戦略企画部長
  天下みゆき氏(53) 宮城県民医連事務局長


■宮城県社会保障推進協議会からの公開質問状■

宮城県知事選挙立候補予定の皆さんにお尋ねいたします
社会保障施策を中心とした公開質問状と回答
其の壱


(回答者 アイウエオ順)

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1.資格証明書について
 医療の資格証明書発行(保険証の取り上げ)は、宮城県内で4,000世帯を超えており、それによる受診抑制で死亡例も報告されています。資格証明書の発行についてのお考えをお聞かせ下さい。

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◆天下みゆき氏◆
 廃止します。
 資格証明書を発行して保険証を取り上げることは、国民から医療を受ける機会を奪うもので、憲法の生存権保障に反する政策です。私は、民医連の仲間たちといっしょに、受診抑制を生んでいる実態を調査で明らかにし、資格証明書の発行を止めるよう要求して運動を広げてきました。昨年末の法改正で、子どもに対する資格証明書の発行が停止されたことは、国民の運動と世論の成果であり、すべての年齢で停止することをめざします。
 さしあたり、緊急のインフルエンザ対策として、国保と後期高齢者医療の資格証明書の発行を見合わせるよう要請します。国保税(料)と後期高齢者医療保険料を滞納している世帯に対する納付相談などを厳格に行って滞納解決の実を挙げ、福祉的対応が必要な世帯に対する生活支援を強めます。
 本当に悪質な滞納者には、国民健康保険法では差し押さえをする対処を用意しており、資格証明書の発行は予定されていませんでした。国民皆保険制度を掘り崩すものであり、制度上も廃止することをめざします。

◆遠藤やすお氏◆
 国民健康保険料を払えない人は、宮城県ではこの4年間だけで4.4倍になり、滞納世帯数は全国ワースト2という実態にあります。その背景には県民の困窮と高すぎる保険料があると考えます。こうした実態を無視し、単に保険証を取り上げ、資格証明書を発行する姿勢は、県民の命や健康に関わる大きな問題です。健康保険証の取り上げを停止すべきです。

◆村井嘉浩氏◆
 資格証明書は、災害や病気などによる特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料(税)を滞納している被保険者との接触の機会を確保し、納付相談等を行うために、被保険者証に代わるものとして交付されるものであり、その交付に当たっては、特別の事情の把握を適切に行ったうえで交付されるべきものと考えています。

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2.宮城県地方税滞納整理機構について
 宮城県は、今年4月に「宮城県地方税滞納整理機構」を発足させました。この整理機構についてどのようにお考えでしょうか?

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◆天下みゆき氏◆
 解散します。
 滞納整理機構が実際に行っている活動は、地方税法に違反しています。住民の生活が困窮していて、滞納処分をすることで生活に著しい支障がある場合、地方税法は首長が滞納処分を執行停止することを予定しています。「明るい会」の参加団体が調査したところ、滞納者の生活実態を把握していないなど、市町村の怠慢がしばしば見受けられます。
 また、「(差し押さえ品を積み込むための)車が用意できたら行くからな」と脅迫する人権侵害、せっかく再就職した人の本社に本人に無断で督促状を送りつけるなど、滞納整理機構による不適切・違法な行為がいくつも浮かび上がっています。
 いま滞納整理機構が行っている業務は、法的根拠を欠いています。県職員は県税について、市町村職員は当該市町村の住民税について権限を有していますが、他市町村の住民税の強制徴収をする権限はないのに、これをやらせています。滞納整理機構は任意団体で、公権力を行使する権限を有していません。「至急開封願います」と大書きした、けばけばしい黄色の封筒で督促状を送りつけて県民を脅かしているのも、法的根拠を欠いているからにほかなりません。
 人権侵害を停止し、本来の税務行政にもどすために、解散します。

◆遠藤やすお氏◆
 サラ金まがいの財産差押えの実例が報告されており問題です。国民健康保険料の滞納世帯も同機構に送り込まれているとも伺っています。強引な取り立て、財産の差押えは即刻、是正すべきです。是正できない場合は解散すべきと思います。

◆村井嘉浩氏◆
 平成19年度から実施された所得税から個人住民税(市町村が賦課徴収している個人県民税と個人市町村民税)への税源移譲などにより、個人住民税を含む市町村税収入未済額が大幅に増加している状況にあります。
 このため、各市町村が自主的な徴収努力によりこの収入未済額の縮減を図っていくことが基本ではあるが、税の公平性と自主財源の確保のための臨時的な措置として、県と市町村が共同の滞納整理組織を設置し、参加市町村の身分を併任した職員が短期的かつ集中的に滞納整理をすることは、時宜を得た必要な対策であると考えています。
 なお、最近の経済状況により、事業の休廃止などのため納税が困難となっている方々に対しては、納税相談を実施するなど適切に対応していくことが重要であると考えています。

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3.子どもの医療費助成について
 子どもの医療費無料制度は、有効な少子化対策の一つであると指摘されています。県内自治体では気仙沼市を除く市町村が、県の乳幼児医療助成基準を上回る助成を行い、子育て世代に目線を向けた施策を行ってきています。県としても制度対象年齢の引き上げや、所得制限の緩和・撤廃を求める声がありますが、どのようにお考えですか?

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◆天下みゆき氏◆
 4年間で小学3年生まで子どもの医療費を無料化し,将来15歳まで無料化をめざします。
 宮城県の乳幼児医療費補助は、1973年に17万人の県民から署名を集めた直接請求運動により実現したものです。その後も、宮城県民主医療機関連合会や新日本婦人の会をはじめ「明るい会」に参加している市民運動団体が、「2歳まで無料」で始まったこの制度の対象年齢拡大を系統的に働きかけて、制度改善を進めてきました。
 子どもの医療費助成は、育児の保護者負担を減らす子育て支援策として重要で、乳児死亡率を引き下げること、先天的な病気や障害の早期発見、早期治療による医療費の抑制などにも大きな効果がある施策です。
 憲法25条の生存権理念に照らせば、本来は医療に利用者負担を求めるべきではありません。さしあたり子どもと75歳以上の高齢者の医療の無料化に国政は踏み切るべきであり、県政の場からこれを先導していくことが大切だと考えています。

◆遠藤やすお氏◆
 宮城県はこの制度が発足した1973年頃は全国のトップランナーでした。しかし現在は、全国でも最低レベルにまで後退しています。これは少子化対策や子育て支援にとって大きなマイナスです。対象年齢の引き上げや所得制限の緩和・撤廃を進めてます。

◆村井嘉浩氏◆
 乳幼児医療助成制度は、子育て家庭への経済的支援として重要な施策の一つであると認識しておりますが、現在の県の財政状況を踏まえると、当該制度の拡充は困難であると考えています。
 この助成制度は、全国の自治体が一般財源で、いわば国の医療制度を補完する形で実施されている現状にありますが、社会保障制度の一環として国において対応すべきと考えており、全国知事会等を通じて、子育て家庭の乳幼児医療費の負担軽減について国に強く要望しているところです。
宮城県知事選挙2009公開質問状&回答 其の弐/社会保障全般[2009年10月06日(Tue)]
■宮城県社会保障推進協議会からの公開質問状■

宮城県知事選挙立候補予定の皆さんにお尋ねいたします
社会保障施策を中心とした公開質問状と回答
其の弐


(回答者 アイウエオ順)


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4.障害者福祉について
 障害者自立支援法の原則1割の「応益負担」に大きな批判が集まり、現在、鳩山内閣で制度廃止に向けた作業が進められています。障害者福祉における給付と負担について、どのようにお考えでしょうか?

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◆天下みゆき氏◆
 福祉施策は、国民の権利を保障するものですから、利用者負担は「応能負担」が原則であり、かつ一定水準よりも所得が少ない人の利用料負担を免除することが当然です。税制でも、「生計費非課税」が近代税制の原則となっています。
 憲法25条の生存権理念に照らせば、本来は障害者福祉に利用者負担を求めるべきではありません。したがって、医療・教育、および生活と社会参加を保障するサービスについては無償化をめざすことが当然で、この目標に接近していく措置を県政の場から進めます。
 「自立・自助」、「自己責任」、「負担の公平」を押し付ける議論は、福祉が国民の権利であることを否定する立場に立つ誤った議論ですから、これを取り除いていく取り組みを進めます。

◆遠藤やすお氏◆
 「応益負担」を原則とする障害者自立支援法は廃止し、支援費制度の「応能負担」に戻すべきです。

◆村井嘉浩氏◆
 障害者自立支援法が施行されてから既に4年目になっている現在でも、特例的な措置により利用者負担の軽減措置が図られているということは異常な事態といわざるを得ません。今後、社会保障制度全般について、様々な議論がなされるものと考えますが、その全体の制度の枠組みの中で議論されるべきものと考えています。

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5.宮城県高等看護学校の民間への譲渡または廃止について
 外部監査による意見が発端になって、県が「宮城県高等看護学校」の民間への譲渡または廃止の意向を打ち出しました。現在、医師とともに看護師も不足していますが、この民間への移譲又は廃止についてお考えをお聞かせください。

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◆天下みゆき氏◆
 県立の学校として存続させ、看護師要請に県が公的責任を果たします。
 長年にわたる医師・看護師を抑制する自民党政治が、今日の医療崩壊の危機を招いたことは誰もが認めているところです。
 医療の再建には医師と並んで看護師の増員は欠かせません。公衆衛生と医療に直接の責任をもつ県政が、看護師の養成に公的責任を果たすことが当然です。
 「明るい会」の参加団体は、名取市にある県立高等看護学校の存続を働きかけてきました。この世論と運動が、外部監査の意見を鵜呑みにした県の対応を押し戻しつつあります。
 県立学校として存続させ、他の施策と合わせて医療の再建を進めます。

◆遠藤やすお氏◆
 宮城県でもいま、深刻な医師・看護師不足に悩んでいます。このよう時、看護学生向けの修学資金貸付制度の大幅な縮小とあわせ、県高等看護学校の民間譲渡・廃止は、県の看護師確保策として大いに疑問です。民間譲渡・廃止は凍結すべきです。

◆村井嘉浩氏◆
 宮城県高等看護学校については、医療関係団体、学識経験者等の委員で構成する「宮城県高等看護学校在り方検討委員会」を設置し、宮城県高等看護学校の将来的な在り方について検討を行っておりますが、存続を求める意見を数多く頂いておりますので、そのようなご意見を踏まえながら本年度内に方向性を見いだしていきます。

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6.医療と介護の基盤整備について
 鳩山内閣は、療養病床の縮小・廃止についてはこれを取りやめ、診療報酬は引き上げると公約しました。前政権時代の医療費抑制策にもとづいて作成された宮城県の「地域医療計画」「医療費適正化計画」「ケア整備計画」について、どのようにお考えですか?

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◆天下みゆき氏◆
 この3つの計画はすべて見直して、医療と介護を再建する計画につくりかえます。
 「明るい会」は、宮城県の「財政力が東北でトップなのに、医療・福祉・介護は全国最低水準」であることを指摘し、医療と介護を再建する運動を進めてきました。
 地域医療計画は、医療圏を統合したために仙台医療圏での医療連携が難しさを抱えているので、医療圏を見直したうえで医療連携や医師確保等を進める計画に改め、県が地域の中核病院を支援するようにします。
 介護基盤の整備については、特養ホーム等の待機者が一万人を超えていることにみられるように緊急性が高いので、さしあたり要介護3以上の在宅で待機している人を解消する規模として、4年間で2千床を整備する目標を定め、そのための財政支援や用地の確保を進めます。

◆遠藤やすお氏◆
 宮城県の療養病床数は、全国平均の約半分で全国最低です。にもかかわらず、厚労省の指導の下に宮城県は3,333床の療養病床を2,074床に減らす計画を打ち出しました。これは宮城県の実態をまったく無視した計画であり、これが実施されれば、大勢の「医療・介護難民」が発生します。「地域医療計画」「医療費適正化計画」「地域ケア体制整備計画」は凍結すべきです。

◆村井嘉浩氏◆
 短期間で制度が右往左往する状況に自治体・国民は戸惑っている。国の方針がはっきりと示されたら、しっかり対応していきたい。
 なお、「県地域医療計画」については、その実現に向けて努力してまいるとともに、「県医療費適正化計画」については、国の今後の医療制度見直し等を注視しながら、適切に対処してまいります。
 「県地域ケア体制整備構想」による療養病床の再編については、利用者の方々への医療・介護サービスが途切れることのないようにしていく必要があると考えておりますので、国の動きも注視し適切なサービスを地域全体で支えていくことのできる体制づくりに努めてまいります。
みやぎアピール大行動実行委員会 宮城県知事選公開質問状 障害者福祉[2009年10月06日(Tue)]


宮城県知事選挙2009
10月8日告示 10月25日投票


宮城県知事選挙2009 立候補予定者
 村井 嘉浩氏(49) 現職
 遠藤 保雄氏(62) 元国連食糧農業機関(FAO)戦略企画部長
 天下みゆき氏(53) 宮城県民医連事務局長



障害者福祉施策についての公開質問状と回答

■ みやぎアピール大行動実行委員会 ■

 「みやぎアピール大行動実行委員会」は、2006年秋に障害者とその家族、支援者(設立当初28団体:現在は38団体)などで結成され、2007年〜9年にかけて、3度にわたって障害者自立支援法の“出直し”を求める大集会・アピール行進をはじめ、宮城県・仙台市に対しても要望書を提出するなど、活動を続けています。
 このアピール大行動に宮城県社会保障推進協議会も実行委員会参加団体として協力しています。

みやぎアピール実行委員会blog https://blog.canpan.info/miyagidaikoudo/


(回答者あいうえお順)

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1.障害者の地域移行について
 障害のある人が地域で生活していくことを、今後より一層推進するための取り組みとしてどのようなことが必要か、貴殿の見解をお聞かせ下さい。

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●天下みゆき氏からの回答
 障害のある人が地域で自立した生活をおくれるようにすることは、障害者自立支援法も大きな理念・目的の一つとして掲げたところです。しかしその狙いが財政抑制にあったため、同法の施行後も、施設からの地域移行者を上回る新たな入所があり、精神科病院の社会的入院の解決も含めて、地域移行は進んでいません。
 地域移行には、地域の基盤整備が不可欠であり、地域の社会資源を拡充するための根本的な政策転換が必要です。国政の場で、自立支援法に代わる生存権保障に立った新たな法を制定するとともに、特別立法と計画策定で基盤整備を集中的に進める措置をとる必要があります。障害者福祉予算も抜本的に拡充する必要があり、これらを新政権に強力に働きかけます。
 地方自治体にあっては、基盤整備、人材育成、市町村にまたがる広域連携の推進などに県政が責任を果たす必要があります。ケアホーム・グループホーム等の生活の場、就労や自立した生活を送る日中活動の場、移動支援、相談支援などのニーズを的確に把握し、基盤整備を推進する計画を策定します。

●遠藤保雄氏からの回答
 障害者の声に真摯に耳を傾け、ご要望の点を含め、総合的な施策を展開する必要があると思います。基本的には国際的な水準による「障害の定義」を確立するとともに、「国連障害者の権利条約」に基づいて障害者の所得保障、働く場や生活の場など基幹的な社会資源の拡充、住居・移動の自由の確保、就労支援策の強化、NPOを主体にした相談センターの開設・支援等を図る必要があると思います。

●村井嘉浩氏からの回答
 障害のある入が地域で安心して生活を送るためには、グループホームなどの生活の場、自立した生活を送るための就労をはじめとする日中活動の場、地域生活を支えるための身近な相談支援の場の確保が欠かせません。これらについて、障害のある人の様々なニーズに対応できるよう、一層の体制整備が必要と考えます。


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2.宮城県の障害者施策について
 障害者自立支援法により引き起こされた、障害者福祉の不安と混乱は未だ続いております。
 障害者の自立生活を支える為には、障害福祉に対する宮城県独自のビジョン・施策も必要だと考えます。このことについての貴殿の見解をお聞かせ下さい。

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●天下みゆき氏からの回答
 自民・公明政権の退場で、同政権が強行した障害者自立支援法の廃止が確実になりました。
 障害者自立支援法に代わる「新しい総合的な福祉法」の制定にとどまらず、障害者権利条約の批准と関連する国内法整備を積極的に推進することを新政権に働きかけます。
 障害者権利条約の理念の具体化を宮城県のビジョンとします。そして、障害当事者と関係者の参加を前提に、障害者差別の禁止、本格的な所得保障制度の確立、社会支援雇用制度(仮称)など、これからの基幹的な政策課題をよく検討しながら、現行の「みやぎ障害者プラン」(2005年3月策定)に代わる新たな基本計画を策定します。

●遠藤保雄氏からの回答
 宮城県の障害者施策はこの間、大幅に後退し、県独自の施策が姿を消し、国の制度の焼き直しになったと伺っており、大変残念に思っています。障害者の皆様の切実なご要望やご意見を尊重しながら「福祉先進県」づくりをめざし、ぜひ宮城県独自のビジョン・施策を打ち出していきたいと考えます。

●村井嘉浩氏からの回答
 障害福祉政策は、基本的には国の制度の枠組みの中で進めていくことになりますが、県独自のビジョンも必要です。障害者自立支援法が廃止されることが明確になった今、今後、制度に関する様々な議論が行われていくことになりますが、県としても、広く意見を聞きながら、新たな障害者プランを策定してまいります。


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3.障害者差別禁止条例の制定について
 昨年5月に障害者権利条約が発効しました。現在、国でも条約の批准に向けての手続きを進めつつあります。
 そうした中にあって、全国に先駆けて千葉県においては「障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条約」が制定されました。以降、同種の条例を制定しようという取り組みは全国的に広がっております。
こうした障害者差別をなくすための条例制定について、貴殿の見解をお聞かせ下さい。

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●天下みゆき氏からの回答
 障害に対する差別や偏見をなくし、権利を擁護する取り組みは非常に重要です。障害者権利条約は、関連する法制度を整備して批准することが当然で、「新しい総合的な福祉法」とともに障害者差別禁止法が制定され、宮城県が障害者差別禁止条例を制定する日がいずれ必ず訪れると確信しています。
 遅くない時期に障害者差別禁止法が制定されると見込めるときは、法制定を待って条例を提案します。法制定がしばらく見込めないと判断される場合は、千葉県の例にも学びながら県条例を提案し、障害者差別禁止法の制定と条約の批准を促進します。
 さしあたり、県職員と教職員に対する障害者権利条約の研修を進め、県警にも要請します。県の責任で障害者権利条約を普及する取り組みに力を入れます。

●遠藤保雄氏からの回答
 私は、父が全盲であったため、小さい頃からその苦しみや悩みを間近で見ながら育ってきました。こうした経験からも千葉県の条例は大変先駆的な取組みであると思っています。千葉県の例に学びながら、宮城県においても、ぜひ制定を進めていきたいと思います。
 また、「国連障害者の権利条約」の早期批准と国内法の整備、「障害者差別禁止法」等の制定を新政府に強く働きかけていきたいと思います。

●村井嘉浩氏からの回答
 障害者が地域で安心して生活を送れる地域社会を実現していくためには、障害に関する差別や偏見をなくし、また、権利を擁護するための取り組みは非常に重要であると考えます。国においては、条約締結のために必要な障害者基本法などの国内法令の改正事項について具体的に検討が進められているところであり、現時点においては、その動向を踏まえて対応していくべきと考えております。


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4.障害者福祉における利用者負担について
 原則1割の「応益負担」をめぐり大きな反対運動が起こりました。
 障害者福祉における利用者負担について、貴殿の見解をお聞かせ下さい。

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●天下みゆき氏からの回答
 福祉施策は、国民の権利を保障するものですから、利用者負担は「応能負担」が原則であり、かつ一定水準よりも所得が少ない人の利用料負担を免除することが当然です。
 憲法25条の生存権理念に照らせば、本来は障害者福祉と医療に利用者負担を求めるべきではありません。
 医療については、県がさしあたり小学3年生まで無料化し、国に子どもと75歳以上の医療費を無料化するよう要請します。
 障害者福祉についても、医療と同様に全般的に無料にすることを将来の目標とし、段階的に接近していく措置を県政の場から進めます。
 「自立・自助」、「自己責任」、「負担の公平」を押し付ける議論は、福祉が国民の権利であることを忘れた誤った議論ですから、これを取り除いていく取り組みを進めます。

●遠藤保雄氏からの回答
 「障害者自立支援法」は障害者福祉に「応益負担」を求めるというもので、私は世界でも他にそうした例を聞きません。基本的な生活や働く場にも利用料を課すという「障害者自立支援法」を廃止し、「支援費制度」の「応能負担」の仕組みに戻す必要があります。 また、医療と福祉を区分し、両面から障害者の生活を支える必要があります。精神通院公費、更生医療、育成医療を復活して重くなった自己負担を軽減すべきです。

●村井嘉浩氏からの回答
 障害者自立支援法が施行されてから既に4年目になっている現在でも、特例的な措置により利用者負担の軽減措置が図られているということは異常な事態といわざるを得ません。今後、社会保障制度全般について、様々な議論がなされるものと考えますが、その全体の制度の枠組みの中で議論されるべきものと考えます。