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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
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総選挙2009 公開質問状回答/其の壱 障害者権利条約等[2009年08月16日(Sun)]

■ 衆議院議員総選挙に際して、障害者施策に関する公開質問状 ■
“もうやめようよ!障害者自立支援法!”
みやぎアピール大行動実行委員会

質問別回答編@

 みやぎアピール大行動実行委員会は衆議院議員総選挙を前に障害者施策に関する公開質問状を各政党へ郵送し回答をいただきました。
 これまでアピール実行委員会は、障害者自立支援法の“出直し”を求める大行動をはじめ、宮城県や仙台市に対する要請活動を繰り返し行っています。
 このアピール大行動に宮城県社会保障推進協議会も実行委員会参加団体として協力しています。

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Q1.障害者の権利条約、障害者差別禁止法等について

 2006年12月、国連で採択され、2008年5月に発効した障害者権利条約について、日本政府は批准にむけて国内法の整備などの準備を進めています。しかし、権利条約にいう「教育」「就労」といった各社会生活場面における差別に対する対策等は具体的に示されておりません。条約の批准にあたっては、障害者差別禁止法制定や独立したモニタリング機関の創設などの具体的な基盤整備が不可欠だと考えます。
 貴党は、障害者権利条約の批准に当たっての条件についてどうお考えですか。

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自民党
 障害による差別禁止については、障害者基本法に規定されておりますが、昨年12月に政府において、「障害者権利条約の締結に際し必要と考えられる障害者基本法の改正事項」として、差別の定義を新たに設け類型的に規定すること、条約上の新たな差別概念である「合理的配慮の否定」が差別に育まれることを明記すること、差別に該当するおそれのある事例を公表すること、中央障害者施設推進協議会の所掌事務を追加すること等が示されたところです。
 現在、与党障害者者基本法改正プロジェクトチーム(衛藤晟一座長〕を設置し、これらの事項とともに、開係団体のご意見も踏まえながら、所要の検討作業を進めているところです。


公明党
 所定の回答欄による文書回答は期限内にはありませんでした。


民主党
 民主党は・権利条約の批准の前提として、しょうがい者政策に係る広範な国内法の制度改革及び整備を推進することに全力を尽くします。
 わが国のしょうがい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置します。推進本部には、しょうがい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階からしょうがい当事者が参画するようにします。
@しょうがい者施策に関するモニタリング機関の設置について
 障害者権利条約の国内における実施を促進、保護及び監視していくことが同条約で求められていいます。その観点から、制度改革の実施状況を調査審議し、勧告するためのモニタリシグ機関(枠組み)の設置を設置します。この機関は「政府から独立し、しょうがい当事者団体の参画が保障される」制度とします。
Aしょうがい者差別を禁止する法制度の構築について
 しょうがいを理由とする差別の根絶を図るため、しょうがいを理由とする差別の禁止に関する国際社会における取り組み(障害者権利条約における権利擁護、合理的配慮の導入)を踏まえ、しょうがい者に対する差別的取扱を禁止する法制度を構築します。
Bしょうがい者虐待を防止する法制度の確立について
 施設等で発生しているしょうがい者等への虐待を防止し、しょうがい者等の権利を擁護するために、虐待を受けたしょうがい者に対する保護のための措置と共に、介護者に対する支援のための措置が真に行われるものとなるよう、必要な措置を講じます。
Cその他
 インクルーシブ(共に生き共に学ぶ)教育への転換、政治・選挙への参加、司法手続の支援、雇用の促進、所得の保障、移動の自由、医療支援、難病対策の法制化など、しょうがい者が権利主体であることを明確にして、自己決定・自己選択の原則が保障されるよう制度改革を立案します。


共産党
 「障害者の権利条約」を批准するにあたっては、障害者の平等と完全参加の保障をうたった条約の趣旨にてらして、国内関連法を抜本的に見直すことが不可欠です。
 「障害者差別禁止法(仮称)」を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。障害者差別禁止法は、あらゆる形態の差別を禁止するとともに、障害者が地域社会で自立した生活を送る権利を有することを明記するべきです。
 障害者自立支援法は、障害者の社会参加と人権保障をうたう条約の趣旨に反するので、廃止します。支援法廃止したあと、難病や高次脳機能障害、発達障害など、ICF(国際生活機能分類)の障害概念にもとづいた、すべての障害者を福祉サービスの対象とする「障害者総合福祉祉法(仮称)」の制定に向け、力をつくします。
 障害者に対するあらゆる差別を禁止し「全面参加と平等」を進めるためには、モニタリングが不可欠です。障害当事者の参加による独立した機関を、法のもとづいて設置します。
 障害基礎年金の支給額を大幅に引き上げ、加算対象の子・配偶者の範囲を拡大し、所得保障を抜本的に拡充します。また、地域で自立した生活ができるよう、「住宅手当」を創設します。2005年4月から開始されている無年金障害者への特別給付制度は、障害基礎年金と同額に引き上げるとともに、国籍要件のために加入できなかった在日外国人などにも支給対象を広げて改善を進めます。初診日認定についても、実態に即した運用に改めます。
 雇用については、「障害者雇用促進法」の法定雇用率の厳守を徹底し、一般就労が困難な人のためにヨーロッパ諸国で実施されているような保護雇用制度を創設します。
 「インクルーシブ教育」を真に実現するため、教職員の配置の充実など十分な教育予算をとり、あらゆる段階で障害のある子どもの教育の権利を保障し、ニーズに応じたサポートを行います。
 鉄道駅の安全確保のためのホームドア、可動式ホーム柵の普及などをはじめ、交通や建物などのいっそうのバリアフリー化をすすめます。障害者や高齢者にも使いやすい金融機関にするために、障害者対応のATMの拡充や、窓口対応の改善をすすめます。参政権の保障につとめ、障害者にも選挙情報が確実に届くよう、政見放送や広報の改善をすすめ、在宅投票制度を拡充します。


社民党
 国連「障害者の権利条約」に基づいて、障がいを持っ方々へのあらゆる差別を禁止する、実効性を伴った「障がい者差別禁止法」を速やかに制定すべきだと考えます。
 制定に際し、不可欠な条件の一つは、法制定過程における当事者の直接参加を保障することです。
 具体的な内容では、障がい者の方々の地域生活と自立を実現するため、社会基盤の整備を強力に推進することを国および自治体の責務とすることです。就労においては、法定雇用率の達成を促し、援助付き雇用の拡大、最低賃金制度の適用除外撤廃などを盛り込み、障がい基礎年金の拡売も図るべきです。
 教育では、障がいを持つ手どもと持たない子どもが共に学び、育つ統合教育・統合保育が必要です。パリアフリーの街づくりで移動制約の排除を図ることと合わせ、条文化すべきだと考えます。
 また、障がい者の権利を大きく制限する欠格条項も撤廃し、情報アクセスの保障や選挙時の参政権の保障と合わせ、必要な措置を構じることも、法律の中に盛り込むべきだと考えます。
 さらに、障がい者差別禁止法を受け、各自治体が障がい者差別禁止条例を制定することも義務付けるべきです。
総選挙2009 公開質問状回答/其の弐 障害者自立支援法 [2009年08月16日(Sun)]

■ 衆議院議員総選挙に際して、障害者施策に関する公開質問状 ■
“もうやめようよ!障害者自立支援法!”
みやぎアピール大行動実行委員会

質問別回答編A

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Q2.障害者自立支援法について

 平成18年に施行された障害者自立支援法は法の附則に施行3年後の見直しが規定されており、今年度がその見直しに当たります。政府・厚生労働省は、今年3月に障害者自立支援法の見直し法案を国会に提出しました。しかし、改正法案は1度も審議されないまま解散により廃案になりました。
 私たちは、障害者自立支援法は一から作り直し、真に障害者の生活を支える法制度・施策を構築すべきと考えます。
 貴党は障害者とその家族・支援者の“生活”を大きく左右する障害者自立支援法の見直しについてどのようなお考えをお持ちですか。


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自民党
 障害者自立支援法を抜本的に見直して、利用者負担の応能負担への見直し、障害者がそれぞれの暮らしに相応しい支援を受けるための相談支援体制の強化、放課後に利用できるデイサービスの充実などの障害児支援の強化等を行う。
 利用者負担については大幅な軽減の継続に加え、障害者や障害のある子どもを抱える家庭に配慮し、さらなる改善を目指す。また、平成21年4月に報酬の5.1%引き上げを行ったところてあり、障害者福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤を安定させる。さらに、都道府県に設置されている障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増しを行い(1500億円)、福祉・介護人材の処遇改善等を実現する。先の国会で廃案になった障害自立支援法改正案を次期国会で成立させる。


公明党
 所定の回答欄による文書回答は期限内にはありませんでした。


民主党
 障害者自立支援法は、小手先の改革ではなく、抜本的かつ総台的な制度改革を行う必要があります。障害者自立支援法により、利用料の負担増でしょうがい者の自立した生活が妨げられてしまったことから、福祉施策については、発達しょうがい、高次脳しょうがい、難病、内部しょうがいなども対象として制度の谷間をなくすこと、しょうがい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすること、サービス支給決定制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる「しょうが者総合福祉法(仮称)」を制定します。
@サービス体系のあり方としては、「生活・社会参加サービス支援」として統合します。「移動支援」は個別給付の対象とします。現行の「障害者自立支援法」におけるサービス体系をしょうがい者等の地域における生活、自立と社会参加および自己決定・自己選択の原則の観点から、「居住支援(新グループホーム)」として統合します。
Aサービス事業者に対する支援の在り方について、現行の日額方式は廃止し、基本は月額方式とします。サービス内容によっては、個別のサービスとして日額方式を取り入れることは排除しません。経営基盤である施設整備費および人件費等については、それぞれの単価を引き上げて整備することを国の責任で行います。
B地域生活支援事業については、しょうがい者個人の社会参加として利用する日常生話用具の給付等・移動支援については、個別給付のサービス支援(「生活・社会参加サービス支援」)として位置付けます。コミュニケーション支援(手話通訳等を行う者の派遣)については、原則無料で行うものとします。
C相談支援のあり方は、身近な地域で福祉サービスを選択・利用でき、当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活することができるように、現行の「地域自立支援協議会」を中核として相談事業の体制強化(社会福祉法人やNPO、ピアカウンセリングなど積極的活用)を推進し、あわせて相談窓口や相談員の充実を図ります。
D就労支援としては、しょうがい者の自立生活を支援するために、一般就労を促進するとともに、現行の地域自立支援協議会の各地域における体制の充実強化を行い、地域ネットワーク基盤の整備と就労の定着を図ります。一般就労以外の就労的事業(授産施設、福祉工場、厚生施設、小規模作業所等)を整理し、現行の「自立訓練」「就労移行支援」「就労継続支援」のうち就労支援にかかわる事業について統合、簡素化するとともに、就労支援体制を強化する方向で検討を加えます。


共産党
 日本共産党は、「自立破壊」の障害者自立支援法は廃止します。障害当事者と現場の人々の参加で、難病・発達障害・高次機能障害を含むすべての障害者を対象に、人間らしく生活できる権利を保障する「障害者総合福祉法(仮称)」を制定します。
 社会補償費抑制路線を転換して、障害基礎年金の大幅引き上げ、無年金障害者問題の解決など所得保障や就労支援策を抜本的に拡充します。自立支援法の問題点は以下のように解決します。
 「応益負担」制度は廃止…
 元の「応能負担」制度にもどし、住民税非課税世帯等の低所得者は無料にし、給食費やホテルコストも元に戻して負担をなくします。
 事業所の願いに応える…
 事業所の報酬単価を大幅に引き上げ、支払い方式を「日額制」から「月額制」へ戻します。新事業体系への以降は中止し、新施設体系のあり方を障害者の権利保障の視点で見直します。
 職員の賃金を月3万円以上引き上げ…職員の待遇改善を公費投入で進め、さしあたり賃金を月3万円以上引き上げます。障害者にゆきとどいた支援がでいるよう、職員配置基準を改善します。
 子どもの発達を保障…
 子どもは、障害の程度や有無にかかわらず、必要に応じて福祉サービスが利用できるように改め、発達を保障します。障害程度区分の適用はやめます。障害のある子どもの放課後や長期休業中の生活を豊に保障するための制度を早急に確立します。
 自立支援医療は、原則無料の公費負担医療に…
 元の制度に戻し、育成医療、更生医療、は受けられる治療範囲を拡大し制度の改善をはかります。更生医療は、リハビリテーション医療の観点から身体障害者手帳所持を条件からはずし、障害の除去・軽減のみでなく悪化を防ぐための治療や予防も対象にします。自治体の重度障害者(児)医療助成制度は、国の制度として確立します。
 「障害程度区分」認定は再構築…
 障害程度区分認定は、医療制限のためであってはならず、障害者の生活実態や支援ニーズを正確に反映して必要な支援を保障するものとして再構築します。
 市町村の地域生活支援事業は国の責任で財源確保…
 移動支援事業やコミュニケーション事業、地域活動支援センター(小規模作業所)など必須5事業は、国が財源保障する制度として確立し、地域間格差を解消します。手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は無料とします。
〈財源の問題〉
 日本は、世界第二位の経済大国なのに、国内総生産(GDP)に占める障害者関係費の割合は、ドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1ときわめて低い水準です。予算のムダを見直して、年5兆円にのぼる軍事費にメスを入れること、また大企業と大資産家に対するゆきすぎた幻影をただせば、そのごく一部で障害者福祉・医療を飛躍的に充実する財源は十分に確保できます。例えば、憲法違反の政党助成金(320億円)を廃止して障害者福祉に回せば、それだけで一割の応益負担は廃止できます。
 低所得者ほど負担の重い消費税は、社会保障の財源には向きません。消費税増税はストップします。


社民党
 法施行の1年後に激変緩和などの特別対策を必要とし、それから2年を待たずして緊急措置を行うような事態は、そもそも制度の根幹に致命的欠陥があるからです。障害者自立支援法はいったん廃止した上で、内容の抜本的な見直しを図るべきです。具体的には、
@法施行による当事者、家屋、事業者、自治体への丁寧な影響調査を早急に実施すること
葉施すること
A利用者の「応益負担」を応能負担を原則にするよう改め、利用料算定には本人収入のみに着目すること
B授産施設など就労支援施設にかかる利用料負担、障がい乳幼児の療育にかかる負担については、公的責任による施策に戻すこと
C指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へ戻し、制度施行前の収入水準を最低限確保すること
D自立支援医療を障害者自立支援法から切り離し、精神通院医療、育成医療、更生医療に戻すこと
E障がい者区分認定においては、介護保険制度の判定基準ではなく、当事者個々の生活ニーズに基づく、支給決定の仕組みに改めること
F国による地域生活支援事業の予算を大幅に拡充し、移動支援は国の義務的経費とすること
G自治体が支給決定したサービスについて、国が財源保障を行うこと
−−等々が必要であり、何よりも、当事者の方々の声・要望を踏まえた制度とすべきと考えます。
衆議院議員選挙09 障害福祉の公開質問状回答UPしました。[2009年08月14日(Fri)]
 “もうやめようよ!障害者自立支援法!”みやぎアピール大行動実行委員会は衆議院議員総選挙を前に障害者福祉に関する公開質問状を各政党へ郵送し、昨日8/13迄に返答頂いた回答を掲載(8/14)しました。
 ★左「カテゴリアーカイブ」の「2009衆議院選挙」をクリックしてください。
  [みやぎアピール大行動 公開質問内容]
  Q1.障害者の権利条約、障害者差別禁止法等について
  Q2.障害者自立支援法について
頂いた文書を政党別に掲載しています。
■アピール大行動実行委員会事務局
 CILたすけっとHPにも掲載 https://blog.canpan.info/tasuketto

 《ご参考》

日本障害者協議 Japan Council on Disability
 日本障害者協議会(JD)は、総選挙を控えて、7月29日付で、各政党党首・代表宛に「障害者政策に関する質問書」を提出。8月6日までの提出に対して、6政党全部から回答を得ています。

09年8月号外別冊政党回答

kaitou2009.xls
8月9日 障害者政策に関する質問書及び回答
http://www.jdnet.gr.jp/report/09_08/situmon.htm

[質問項目]
 Q1 障害者関係予算について
 Q2 障害者権利条約の批准について
 Q3 障害者の差別を禁止する法律の制定について
 Q4 「障害者自立支援法」の「応益(定率)負担」について
 Q5 「障害者自立支援法」の「報酬単価」について
 Q6 きたる「障害者基本法の見直し」について
 Q7 障害のある人々の所得保障と扶養義務に関する問題
 Q8 その他 障害者福祉施策について
出直してよ!障害者自立支援法!総選挙で各政党へ公開質問状送付[2009年08月04日(Tue)]

■ 衆議院議員総選挙に際して、障害者福祉に関する公開質問状 ■
“もうやめようよ!障害者自立支援法!”
みやぎアピール大行動実行委員会

 みやぎアピール大行動実行委員会は衆議院議員総選挙を前に障害者福祉に関する公開質問状を各政党へ郵送しました。
 これまでアピール実行委員会は、障害者自立支援法の“出直し”を求める大行動をはじめ、宮城県や仙台市に対する要請活動を繰り返し行っています。
 このアピール大行動に宮城県社会保障推進協議会も実行委員会参加団体として協力しています。

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Q1.障害者の権利条約、障害者差別禁止法等について
 2006年12月、国連で採択され、2008年5月に発効した障害者権利条約について、日本政府は批准にむけて国内法の整備などの準備を進めています。しかし、権利条約にいう「教育」「就労」といった各社会生活場面における差別に対する対策等は具体的に示されておりません。条約の批准にあたっては、障害者差別禁止法制定や独立したモニタリング機関の創設などの具体的な基盤整備が不可欠だと考えます。
 貴党は、障害者権利条約の批准に当たっての条件についてどうお考えですか。


Q2.障害者自立支援法について
 平成18年に施行された障害者自立支援法は法の附則に施行3年後の見直しが規定されており、今年度がその見直しに当たります。政府・厚生労働省は、今年3月に障害者自立支援法の見直し法案を国会に提出しました。しかし、改正法案は1度も審議されないまま解散により廃案になりました。
 私たちは、障害者自立支援法は一から作り直し、真に障害者の生活を支える法制度・施策を構築すべきと考えます。
 貴党は障害者とその家族・支援者の“生活”を大きく左右する障害者自立支援法の見直しについてどのようなお考えをお持ちですか。

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自民党の回答


公明党は未回答



民主党の回答


共産党の回答


社民党の回答