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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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仙台市新市長とどう向き合っていくのか[2009年07月29日(Wed)]
仙台市長選挙2009/奥山恵美子前仙台市副市長が当選
公開質問状から見る今後の仙台市政4年間

 選挙期間中頂いた奥山恵美子さんからの公開質問状への回答を本日付(7/29)で各質問状に掲載しました。

※左「カテゴリアーカイブ」の「2009仙台市長選挙」をクリックして頂くと質問状がまとまって出ます。
 
“これからの4年間、この仙台市新市長とどう向き合うのか”

★仙台市長当選者★
(1)奥山恵美子さん(58)無新 161,545 (45.10%)

 ・岩崎恵美子さん(65)無新 67,107 (18.73%)
 ・渡辺  博 さん(59)無新   54,316 (15.16%)
 ・柳橋 邦彦さん(68)無新  40,210 (11.23%)
 ・佐藤 崇弘さん(29)無新  32,281 ( 9.01%)
 ・椿原 慎一さん(47)諸新   2,735 ( 0.76%)
仙台市長選の投票率は44.72%と前回を1.05ポイント上回った。
     〔 棄 権 449,783 (55.28%) 〕

‥‥‥‥■ 今年選挙Year ■ ……………………

衆┃議┃院┃議┃員┃選┃挙┃ 8月18日公示 8月30日投票
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
宮┃城┃県┃知┃事┃選┃挙┃ 10月8日告示 10月25日投票
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
新仙台市長への要望書/保育所問題&障害福祉施策[2009年07月25日(Sat)]
拝啓 新仙台市長殿

 みやぎアピール大行動実行委員会.公立保育所民営化を考える会の2つの団体では、仙台市長選挙候補者宛にそれぞれの課題で要望書を送りっています。



==================================================================
2009年7月吉日
仙台市長選挙立候補予定者
仙台市公立保育所の民営化を考える会


公立保育所の廃止・民営化をやめ、認可保育所の増設による待機児解消を求める要望書

 仙台市長に当選された折りには以下の政策をお願いいたします。
 仙台市では6月1日現在、1,125人(仙台市ホームページより)もの人たちが認可保育所に入りたくても入れない状況です。このような中で大野田保育所・原町保育所を2009年10月から廃止・民営化をしようとしています。21箇所もの廃止・民営化の計画も出されています。
 保育所不足は深刻です。長引く不況と雇用情勢の急激な悪化にともない、働きに出ざるを得ない母親が増加しているにもかかわらず、保育所不足で入れないために「働きたくても働けない」人たちがたくさんいます。署名行動など取組んできましたが、「保育所に入れなくて困っています」との声が多くの方から寄せられました。
 保育所の増設による待機児解消は緊急な課題です。公立保育所の廃止・民営化をストップし認可保育所の増設による待機児解消を行なうようお願いします。又 、大野田保育所・原町保育所が10月に移管される計画で合同保育に入っていますが、10月移管は問題が多く子どもの心に禍根を残すのではないかと危惧されます。待機児解消のため以下の点をお願いします。


 1、 待機児解消のため公立保育所の民営化をとりやめ、認可保育所を増設すること

 2、 大野田保育所・原町保育所の年度途中の移管をやめてください



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2009年6月吉日
仙台市長選挙立候補予定者  様
みやぎアピール大行動実行委員会

仙台市長選挙にあたり仙台市に対する障害者施策に関する要望書

 拝啓 時下ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。日頃より障害者福祉にご尽力いただき感謝申し上げます。
 私たちアピール大行動実行委員会では、障害者施策の充実を求めて、これまで仙台市への緊急かつ重要な要望をまとめお願いしてきました。
 今回の任期満了にともなう仙台市長選挙において、次期仙台市長就任の際に、是非、下記項目実現に向けご尽力頂きたく、下記内容について要望いたします。
敬具


【全体として】
1、当事者活動の一層の推進について
 当事者活動の推進は仙台市障害者保健福祉計画の主要施策であり、当事者が継続的に力ある活動を展開していく場が求められています。今、青葉区を除く各区の障害者福祉センターにはピアカウンセラーがおり相談業務をしておりますが、私たちが要望しているのはもっと主体的にセンターの運営に関わるというものです。障害者の就労、相談業務の充実もはかられるはずです。当事者同士が支え合い、当事者ならではの取組みが当事者自身の生活を豊かにさせるために大きな役割りを果たすと考えられるため、当事者活動拠点の設立を検討してください。その時でも、重い障害の方や要・医療的ケアの方であっても通所できるようにしてください。

2、公的機関における障害者の雇用推進について
○障害者の職場開拓について積極的に取り組み、民間企業や他市町村のモデルとなることが仙台市に求められています。そのためには、仙台市独自の雇用促進施策や、国の制度にプラスする形での受入れ企業への奨励金の導入、公的機関での実習や研修の受入れの義務化に取組んで頂けるよにしてください。
○販路拡大について−平成20年度から、各区役所で開催されている「ふれあいバザー」を週2回に増やしていただき、参加施設にとっては貴重な機会になっています。是非、来年度は、週3回の枠を確保してください。
 また、仙台市内、中央通り、一番町など、人通りのある商店街に福祉ショップを作って頂き、行政発注については各課の方たちに優先発注の制度徹底をしてください。

【身体障害者の施策について】
1.重度訪問介護の運用について
 仙台市の重度訪問介護の運用について、「見守り」の解釈を国の通達に合わせること。「生命維持」に限定せず、常時(1日24時間)介護が必要な方への適正な支給を行うこと。

2.移動支援の上限撤廃について
 移動支援支給時間について、月40時間の上限を撤廃すること。生活状況や本人の要望に沿って支給決定を行うこと。

3.長期入院時の介護体制整備について
 重度の障害者が入院したときに、 地域生活支援事業などで、ヘルパーを利用できるようにすること。

【障害者小規模地域活動センターについて】
1.改修・修繕等への助成をお願いしたい。
  自立支援給付事業へ移行した場合も家賃補助や施設の修繕等への助成をお願いしたい。

【精神障害者への施策について】
1.退院促進事業を進めるにあたっての関係機関の運営基盤強化
 仙台市は、平成23年度までに、社会的入院者といわれる精神障害者275名を地域に移行することを数値目標に挙げています。長年にわたり入院生活していた方々が地域生活に移行していくためには、受け皿となる地域資源の充実強化が必要と思われます。つきましては、受け皿となる事業所・施設の運営基盤を安定させる施策をご検討して頂くよう強く要望いたします。

2.自立支援医療費にあたって
 通院医療費公費負担制度では2年に1度の更新でしたが、自立支援医療制度では、更新が1年に1度となり、診断料の支払いや手続きの負担が増えました。仙台市独自の診断料の助成や更新手続きの簡略化をして頂けるよう強く要望いたします。

3.金銭管理サービスの拡大
 仙台市権利擁護センター「まもりーぶ仙台」では、金銭管理サービスの利用待ちが続いております。このような状況下、施設・事業所職員が金銭管理を行っている場合が見受けられますが、トラブルが生じる可能性は否定できません。金銭管理の透明性の確保は重要であり、第三者機関の介入が必要だと考えるため、「まもりーぶ仙台」の体制の充実強化および施設・事業所への支援策を検討して頂けるよう強く要望いたします。

【重い障害の方への施策について】
1.通所施設への市単「重度加算」を増額してください。
 19年度の決算において、重い障害の方が通所する施設(仙台つどいの家)では激減緩和策による90%補償を適用されながら、約700万円強の赤字となりました。新法による日割り22日通所他の計算による算定ですが、年間通所者数が前年度6020名に対し19年度6029名と微増しているにも関わらずです。このままでは、確実に通所施設倒産となります。重い障害の方の日中活動の場を支えてください。

2.重い障害の方(いわゆる「移動制約者」)の通所等の送迎を保障してください。
○私たちは、1日も早くできれば「生活介護事業」(いわゆる障害程度区分3以上の方々による)施設へ移行したい、と考えております。その中で支援のあり方としての「送迎サービス」が大きな課題としてあります。また、同時に「重度心身障害者通園事業B型」における要「医療的ケア」利用者の送迎サービスについても同様な課題をもっております。申すまでも無く、「医療的ケア」利用者の送迎は看護師(ナース)の添乗が必須ですし、B型事業における人件費(常勤の看護師・療法士・保育士・支援員)では送迎サービス実施は大変に困難な状況にあります。
○仙台市が推進してこられました「仙台市障害者家族支援等推進事業」(レスパイト事業)における単独送迎は、17年度において廃止されました。以後、私たちは致し方なく「福祉有償運送」事業に切り替えましたが、いきおい家族・利用者本人の負担が増大し、福祉有償運送事業の活用は減少しつづけております。
 もとより私たちは、障害の方への「福祉サービス」が、サービスとしての対価を求めるものであることの認識を有しております。しかし、現実にはその対価が障害の方の生活自体を成り立ち得ない状況下におくものである、との認識もまた有しております。
 従いまして、「福祉有償運送」事業が、重い障害の方の「移動」を保障するものとして成り立ち、安定した運営・経営ができますよう、「その不足分につき市が補助する」施策を何卒ご検討ください。

3、「重度対応地域共同生活介護補助事業」・「自立体験ステイ事業」および「仙台市障害者家族支援等推進事業」・「同 医療レスパイト事業」のより一層の拡充をお願いします。
○重度対応地域共同生活介護補助事業・ケアホーム
 なのはな会の自立体験ステイ事業は昨年度男性15人が体験しました。しかし、この方々が入居できるケアホームがありません。ケアホームの人的体制を確保するために、とくに男性ケアホームの運営確保のために、現在の重度加算を障害区分4以上の方が半数以上で給付対象とするよう改善してください。

○自立体験ステイ事業
 自立体験ステイ事業の専任職員の業務は、年間のスケジュール管理、ステイ週の支援体制の確保・管理、人材募集、個別支援計画の作成・実施、本人・家族との定期的なカンファレンス、介護人としての宿泊業務・・・と、挙げれば際限のないほど多岐にわたり、その任に就くためにはある程度の経験が必要であると考える。この重要な業務を担う専任職員の人件費補助分(定額補助分)が、現状では2,415,000円と新卒の常勤職員を雇用するために必要な額にも満たないという状況である。
 仙台市が目指す「障害のある方の住まいの充実」に直結する事業である点を鑑み、ぜひ補助金のうち「定額補助額」の増額をご検討いただきたい。

○障害者家族支援等推進事業・同医療レスパイト事業
 多くの親たちが「レスパイト」を求めております。しかも宮城野区内にはレスパイト事業所が皆無です。市内5箇所のレスパイト所はもう満杯です。特に、幼児・児童のレスパイト需要は激増しております。少なくとも宮城野区に設置することは当面の急務ですが、青葉区にもう1ヶ所設置する必要があります。ぜひご検討ください。
 レスパイト事業は、地域生活支援の要と位置づけています。24時間365日要望に応えられる体制とするため、抜本的に位置づけと補助の強化を要望します。

4、「ホームヘルプ派遣事業」への市独自補助と「男性ヘルパー、介護人」養成についての市施策を検討してください。
○ホームヘルプ派遣事業(なのはな会実施)は、昨年男性ヘルパーが確保できないため、需要あるのに要望に応えきれず、前年度実績を大幅に下回る結果となりました。ホームヘルプ派遣事業への仙台市としてのなんらかの独自補助を検討していただくとともに、男性ヘルパー、介護人の養成について、市としての施策を検討してください。
以上
仙台市長選挙候補者への公開質問状/高齢者福祉[2009年07月17日(Fri)]
■仙台市長選挙候補者への公開質問状 ■
みやぎ高齢者福祉の里をつくる会

 高齢社会が進む中で圧倒的に不足している特別養護老人ホームの増設を求めて運動している市民団体です。
 このみやぎ高齢者福祉の里をつくる会と協同して宮城県社会保障推進協議会も運動を進めています。

 現在の制度のもとでは、シルバーハウジングとか高齢者専用住宅とか様々な「高齢者の住まい」が作られていますが、介護が必要になった高齢者が安心して終の棲家として選択出来るのは、職員体制が最も充実している特別養護老人ホームではないかと考えています。
 しかし宮城県における特養待機者は1万人をこえ、その半分近くは仙台市民と報道されています。また直ぐにでも優先入所が必要な待機者が千人近く居るとも報道されています。
 仙台市の次期保健福祉計画(介護事業計画)でも、3年間で500床の増設を予定しております。しかし前期の計画でも500床増設を計画しましたが、残念ながら期間中には達成できませんでした。それは介護保険導入後、特養ホームをめぐる経営環境が急速に悪化し、建設に手を上げる社会福祉法人が少なくなっているからです。特に大都市である仙台市では、特養建設は資金的にも経営的にも困難になってきています。
 私たちは、せめて仙台市の次期計画の500床増設を達成する為には、過去仙台市が実施していたような、市有地の無償貸与や土地造成への補助制度など特養建設への助成制度の復活・充実が不可欠だと考えています。又厚労省は、新型特養個室ユニット型の建設をすすめてきておりますが、生活保護受給高齢者などは、生活保護の住居費がホテルコストに見合わないことから新型特養には入所できないことになっております。こうした現状について、貴候補のお考えをお聞かせください。

質問  貴候補は、特養建設の達成のために何が必要であるとお考えですか。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
 仙台市の施設整備についての助成制度は、他都市と遜色のないものと考えているほか、単独の制度として敷地整備に対する助成も行っています。
 財政状況が厳しい中、さらなる助成制度の拡充は難しいと考えておりますが、必要な方が円滑に入所できる環境を整えることは、最も重要であり、3年間で特養500人、老健300人、認知症対応のグループホーム300人増の施設整備を着実に実行してます。
 整備基準も関係団体等からのご意見を踏まえて、多床室も交えるなど、整備しやすい方法を取り入れてまいります。こうした効果を見きわめるとともに、事業者の応募状況も検証しながら、施設整備が着実に推進されますよう努めます。
仙台市長選挙候補者への公開質問状/公立保育所民営化を考える会[2009年07月15日(Wed)]
■仙台市長選挙候補者への公開質問状■
公立保育所民営化を考える会

 公立保育所を考える会では、仙台市長選挙候補者宛に“公立保育所民営化”について公開質問状を出しました。
 公立保育所を考える会は、「仙台市公立保育所の廃止・民営化に関するアピール署名」に賛同した研究者や弁護士・医師・保護者・保育士や市民など広範な人たちで構成し、待機児解消のためには仙台市の責任で保育所の増設をと運動している団体です。
 この保育所民営化を考える会に宮城県社会保障推進協議会も協力しています。

{質問事項}

 児童権利宣言は「人類は児童に対して最善のものを与える義務を負い、児童は身体的及び精神的の両面における発達に必要な手段があたえられなければならない」としています。また子どもの権利条約は、児童の最善の利益の保障と、児童の意見表明権を明らかにし、ユニセフ基本原則には「子どもの命や健全な発育こそが社会や関心の最優先課題でなければならない」とうたっています。
 児童福祉法は、保育に欠ける子どもは、国と地方自治体が責任を持って保育を実施し家庭の経済力に関らず子ども一人ひとりがすこやかに育ち、保育を受ける権利を保障するとし国民の保育を受ける権利と実施義務を明らかにしています。
 このような中、仙台市は公立・私立の認可保育所に入りたくても入れない「待機児童」が1125人(2009年6月1日現在仙台市ホームページより)にもなっていますが、大野田保育所・原町保育所をかわきりに、21箇所もの公立保育所を廃止・民営化しようとしています。


1.仙台市は「今入っている子どもたちに何のメリットもない」と明言しつつ、経費削減のために公立保育所の廃止・民営化を行なおうとしていますが、児童福祉法24条や子どもの権利条約に反することと思いますが、お考えをお聞かせください。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
 児童福祉法24条は、市町村に対し、保育所における保育を行うことを義務づけていますが、設置主体を定めているものではありませんので、公立保育所を廃止し、民間の認可保育所で保育を行うことになっても何ら児童福祉法に反してはいないと考えています。
 また、公立と同様の基準を満たす民間の認可保育所であり、公立と同様の保育を提供することを前提としての移行でありますことから、新たなメリットが生じることはないかもしれませんが、引き続き、良好な保育が継続して提供されることからすると、児童の権利条約にも反することはないと考えています。


2.待機児解消には公立保育所の廃止・民営化ではなく保育所の増設こそが緊急の課題だと思いますが、そのことについてどうお考えですか。待機児解消のため何をなされようとしていますか。お考えをお聞かせください。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
 老朽化している公立保育所の建て替えにつきましては、児童の安全・安心とより良い保育環境を確保していく観点から喫緊の課題と認識しておりますので、民間の力を活用しつつ、市民の皆様のご理解を得ながら、進めてまいりたいと考えております。
 なお、待機児童対策といたしましては、私立保育所整備を計画的にすすめるとともに、せんだい保育室等も活用し、その解消を進めてまいります。


3.年度途中の移管については子どもに多大な負担をかけるだけでなく、関係者にも負担がかかります。年度途中の移管についてのお考えをお聞かせください。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
 保育環境の変化による子供たちへの影響を最小限にするという観点がとても重要で、また保育所の職員にとっても負担の少ない時期が適当であると考えています。入退所や人事異動などでとても環境の変化が大きい年度替わり時期である3月、4月や、年末といった繁忙期を避けるとともに、引継ぎ・合同保育を通じての安定した移行に向けた環境づくりなどを勘案いたしますと、秋口がスムーズに移行できる時期であると考えております。
仙台市長選挙候補者への公開質問状/高齢者福祉[2009年07月13日(Mon)]
■ 仙台市長選挙候補者への公開質問状 ■
敬老乗車証問題連絡会

 仙台市では、1973 年から70 歳以上の高齢者に条例に基づき、「敬老乗車証」を交付しております。
 1973 年から2002 年までは、完全無料交付でしたが、2002 年に多くの反対があったにもかかわらず、条例を改定して、交付にあたって負担金(第1 種5000 円)を徴収するという、この不況時にあたって高齢者にとってきびしい経済負担を強いるものになっています。平成18 年4 月、梅原市長は『 仙台市行財政集中改革計画』 を策定「受益と負担の適正化」の名目のもと「敬老乗車証制度の見直し」を提起しました。これは、「見直し」によって「負担額の増額」を意図するものではないかの懸念を私たちはもっております。私たちは、「見直す」のであれば、この制度の発足時に立ち返って、「負担額」を廃止するか、減額を図っていただきたいと要望するものです。敬老乗車証制度は、高齢者の通院・福祉施設の利用、買い物、ボランティア活動の参加など、高齢者のくらしを支え、介護や病気の予防、ひきこもりの防止など有用性の高い施策です。
 この敬老乗車証問題連絡会と協同して宮城県社会保障推進協議会も運動を進めています。


1 .高齢者福祉を仙台市として、どのように推進なされますか。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
  高齢者のかたの多くが住み慣れた地域でできるだけ長く暮らしたいと考えています。そのため、高齢者が利用しやすい安心で快適な交通システム整備を進めると同時に、生きがいをもって暮らせるよう、地域活動・生涯学習等による仲間づくりを支援します。
 一方施設待機者が多い現状を解決するために、特養500、者健300、グループホーム300人分の受け入れ増を整備するとともに、高齢者へのきめ細かな介護サービスを提供し、介護者の負担を軽減します。


2 . 「敬老乗車証制度の見直し」について、どのようにお考えですか。

〔奥山恵美子さんからの回答〕
 敬老乗車証制度は、高齢者の社会参加や外出の促進に一定の役割を果たしていることは評価しています。しかし、高齢化の進展に伴い、同じ制度のもとでも、事業費は年々増加することが予想され、本制度を将来も持続するためにはどうあるべきかを検討する必要があると考えます。
 制度の利用者のみならず、市民の皆様にもこ意見を伺いあり万の検討を進めます。
仙台市長選挙候補者公開質問&回答[2009年07月11日(Sat)]
   仙台市長選挙立候補者への公開質問の回答 走る
=宮城県社会保障推進協議会からの公開質問状=

■社会保障施策を中心とした公開質問状■
※社会保障に限定した質問抜粋

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1、社会保障費抑制政策の見直しについて
  私たちは、世界的な大不況のときだからこそ、国だけでなく自治体も社会保障を充実し、景気回復と安心・安全の市民生活を作り出すことが重要だと考えています。しかるに国は社会保障削減の方針をおろしていません。社会保障費の自然増分の2200億円を毎年削減する「骨太方針」について、お考えをお聞かせください。


【岩崎恵美子さん】
 今後高齢者が増えていく中で社会保障の充実は必ず達成されるべきだと考えている。
 新型インフルエンザの対策のように地道な地域の対策が国の方針転換を促していけると考える。

【佐藤崇弘さん】…(未回答)

【渡辺ひろしさん】
 自立する市民によって、自治体は運営されるべきものと思っております。
 自立しようとする市民を社会全体で支え、支援する体制をつくり、市民の生活を守るのが、自治体の責務と考えております。

【奥山えみ子さん】
 政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針09」でも、「社会保障の必要な修復をする」ことが盛り込まれ、2200億円の社会保障費抑制方針の見直しが決まったところですので、この推移を見守り、必要な社会保障費が確保されるよう要望してまいりたいと考えておいります。


【椿原慎一さん】…(未回答)

【柳橋邦彦さん】…(未回答)

●------------------------------------------------------------------●

2、医療保険料等の滞納者に対する制裁措置について
  医療保険料を滞納すると保険証が取り上げられ、窓口全額負担の資格証明書が発行されます。また、介護保険料の滞納者にも同様の制裁が加えられます。仙台市は「保険料を納めないのにサービスを提供するのは不平等」として国の指導に従順でした。しかし、制裁を受けている人は年収200万円未満の低所得者がほとんどであり、これをすべて「悪質な滞納者」と見るのは間違っています。
  制裁措置の廃止・見直し(厳正な運用による適正化)を求める声に対して、お考えをお聞かせ下さい。


【岩崎恵美子さん】
 本当に悪質な滞納者へは制裁は必要であると考えるが、その精査のための市民との対話、調査は絶対に必要だと考える。

【佐藤崇弘さん】…(未回答)

【渡辺ひろしさん】
 一人ひとりの事情を、勘案し丁寧に対応をすべきであると考えております。

【奥山えみ子さん】
 保険料の滞納が増加し、国保会計の収支の悪化が続くことは大きな問題ではありますが、長引く景気低迷の中、一律の対応には問題があることを認識しております。「短期保険証」「資格証明書」といった制裁措置については、いわゆる「悪質な滞納者」へのやむを得ない措置として実施すべきと考えます。


【椿原慎一さん】…(未回答)

【柳橋邦彦さん】…(未回答)

●------------------------------------------------------------------●

3、子どもの医療費助成について
 こどもの医療費無料制度は、有効な少子化対策の一つであると指摘されています。対象年齢の引き上げや、所得制限の緩和・撤廃を求める声がありますが、どのようにお考えですか?


【岩崎恵美子さん】
 子どもたちの健康と命を守るためにあらゆる施策を検討し、必要な施策を行っていきたいと考えている。

【佐藤崇弘さん】…(未回答)

【渡辺ひろしさん】
 子どもは社会の宝です。子育て環境を、日本一にするのが私の最大の政策目標です。

【奥山えみ子さん】
 子どもの医療費助成は充実させるべき課題と考えますが、限られた財源の中にあっては、制度の維持・拡大を考える上でも、ある程度の所得制限を定めるのはやむを得ないと考えております。勤務先の倒産やいわゆる派遣切りなどにより、突然収入が変わってしまった方々に対しては、前年度所得のみではなく、現在の状況を勘案すること等により、柔軟に対応してまいりたいと考えます。
 対象年齢の引き上げは、今後の重要な検討課題と思っております。


【椿原慎一さん】…(未回答)

【柳橋邦彦さん】…(未回答)

●------------------------------------------------------------------●

4、障害福祉について
(1) 障害者差別禁止に関する条例の制定について
  障害者差別をなくすための仙台市の条例制定について、どのようにお考えでしょうか?


【岩崎恵美子さん】
 新しく制定することはよいことだと考える。

【佐藤崇弘さん】…(未回答)

【渡辺ひろしさん】
 (※障害福祉について一括回答で頂いています)
 障がい者、健常者の別なく暮らせる仙台を目標にして実現に向けて共に歩んでいきたいと考えております。

【奥山えみ子さん】
 障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくることは極めて重要な課題と認識しております。国連の障害者権利条約批准に向けた法整備を待ち、条例の制定についての検討を行うべきと考えます。


【椿原慎一さん】…(未回答)

【柳橋邦彦さん】…(未回答)

●------------------------------------------------------------------●

(2) 障害者福祉における受益者負担について
障害者自立支援法の原則1割の「応益負担」に大きな批判が集まっています。障害者福祉における給付と負担について、どのようにお考えでしょうか?


【岩崎恵美子さん】
 応益負担については、その人の年齢や障害の程度を加味し、検討するべきだと考える。

【佐藤崇弘さん】…(未回答)

【渡辺ひろしさん】
 (※障害福祉について一括回答で頂いています)
 障がい者、健常者の別なく暮らせる仙台を目標にして実現に向けて共に歩んでいきたいと考えております。

【奥山えみ子さん】
 2006年施行の「障害者自立支援法」は「施行後3年を目途に検討し、必要な見直しを行う」とされており、現在、国において検討が行われているところです。支援を必要としている障害者が、その負担の大きさから支援を受けることを躊躇したり、諦めたりすることはあってはならないことであり、国に対してきちんと要望してまいりたいと思います。
 社会保障における給付と負担の問題は、適切なバランスを取っていかない限り、制度そのものが立ちいかなくなってしまう難しい課題を抱えております。個別の制度ごとでは解決できない課題も多いため、現在行われている社会保障のあり方そのものについての議論の行方等も見守りつつ、適切な対応を求めていきたいと思います。


【椿原慎一さん】…(未回答)

【柳橋邦彦さん】…(未回答)

●------------------------------------------------------------------●

5、公立保育所について
(1) 待機児童が全国上位にある仙台市において、公立保育所の役割は大きいと考えます。保育の質の向上をはじめ公的保育の充実を望む声について、どうお考えでしょうか?


【岩崎恵美子さん】
 公立保育所の充実とともに企業内託児所、育児休暇取得に対する取り組みを推奨し待機児童の数を減らしていきたいと考える。

【佐藤崇弘さん】…(未回答)

【渡辺ひろしさん】
 (※公立保育所について一括回答で頂いています)
 保育の質の向上は、最大に配慮されるべきものであると思います。
 又、保育形式のメニューは多様であっていいと思っております。
 公立保育所、市立保育所、せんだい保育室その他、選択の幅はあっていいと考えております。
 すべては、子どもが主体で考えられるべきであります。それぞれ立場の違う大人の事情、思惑が子どもを振り回すのは、厳に慎まなければならない、と考えております。
 以上ごとを基本として、考え判断してまいりたいと考えます。

【奥山えみ子さん】
 待機児童の問題を一刻も早く解消し、増え続ける保育需要に応えていくためには、公営・民営の別なく、国の定める基準を順守して運営される「認可保育所」、仙台市が独自の基準で助成する「せんだい保育室」、そして「幼稚園の活用」の3つを組み合わせて整備していくことが必要と考えております。民間活力を活用しつつ、運営等に関する公的なチェック、助成制度の充実等により、公的保育の充実を求める保護者の皆さんの声に応えていきたいと思います。


【椿原慎一さん】…(未回答)

【柳橋邦彦さん】…(未回答)

●------------------------------------------------------------------●

(2) 大野田・原町保育所の廃止・民間移管について、全国初の年度途中10月移管が、保護者・関係者などに不安や混乱を広げ、研究者からも疑問視する声があがっています。移管の当否および移管時期の問題について、どのようにお考えでしょうか?

【岩崎恵美子さん】
 10月移管は引継ぎ期間を含め、新年度からは新しい保育体制でできるという考えであったが、私としては年度初めからやるべきであったと考える。

【佐藤崇弘さん】…(未回答)

【渡辺ひろしさん】
 (※公立保育所について一括回答で頂いています)
 保育の質の向上は、最大に配慮されるべきものであると思います。
 又、保育形式のメニューは多様であっていいと思っております。
 公立保育所、市立保育所、せんだい保育室その他、選択の幅はあっていいと考えております。
 すべては、子どもが主体で考えられるべきであります。それぞれ立場の違う大人の事情、思惑が子どもを振り回すのは、厳に慎まなければならない、と考えております。
 以上ごとを基本として、考え判断してまいりたいと考えます。

【奥山えみ子さん】
 移管と同時に保育士等のスタッフが全員入れ替わってしまうことの影響の大きさを考慮し、双方のスタッフが、半年間、同時に運営にかかわりながら十分な引き継ぎを行うための期間を設けているものです。この期間を十分に活用し、保護者の皆様の不安を解消し、子どもたちの状況に留意しつつ、円滑な移管を進めていかなければならないと考えております。


【椿原慎一さん】…(未回答)

【柳橋邦彦さん】…(未回答)
仙台市長選挙立候補予定者からの回答が届きました!/障害者施策[2009年07月09日(Thu)]

■ 仙台市長選挙候補者からの公開質問&回答 ■
みやぎアピール大行動実行委員会

(回答者あいうえお順)

 みやぎアピール大行動実行委員会は、障害者自立支援法の“出直し”を求める大行動をはじめ、宮城県や仙台市に対する要請活動を繰り返し行っています。
 このアピール大行動に宮城県社会保障推進協議会も実行委員会参加団体として協力しています。

Q1. 障害者支援施策について
 仙台市においては、仙台市障害者保健福祉計画などの各種福祉計画を通じて、これまで障害者福祉を強力にすすめられてきたところです。障害者自立支援法施行直後においても、応益負担による利用者負担増に対する激変緩和措置を、東北でいち早く実施しました。
 制度・施策によって生活が大きく左右される障害者にとって、福祉施策は生活に直結した最大の関心事です。これまで仙台市が行ってきた独自の施策・事業も含め、福祉施策を一歩も後退させることなく、より一層の推進が求められます。
 障害者福祉施策における、貴殿の方針をお聞かせください。


★候補予定者からの回答★★★★★★★★★★

【岩崎恵美子さん】
 「健康福祉都市」を目指し、福祉政策の強化は重要と考えている。

【奥山えみ子さん】
 私は、原因の有無や、原因が分かる分からないに関係なく、どこかの親の元に障害のある子どもは生まれてくるものと考えています。障害のある子どもを育てていらっしやる親御さんやご家族は、もしかしたら私の分を受け持ってくれているのかも知れません。そう考えると、個人の責任を超えた困難な状況を社会全体で支援するという障害者福祉の原点は、国はもとより地方自治体においても大いに尊重しなければならないものと考えます。
 幸い仙台市には、国が取り組まない事柄でも市が単独で事業化し、後に国の正規メニューとなった取り組みなど、昔からの先進の歴史があります。私は、これまでの取り組みを更に発展させ、障害児者とそのご家族が、地域で安心して暮らせるよう支援する施策展開を重視し、仙台市の財政環境が厳しさを増す中でも重点的に取り組んでいく必要があると考えています。


【佐藤崇弘さん】
 障害者福祉に関しては重点分野と考えます。ですので、より一層の推進を図りたいと考えます。しかしこれまでの単に補助を出すだけには留まらず、市役所が市民に何をしてくれるのかではなく、市民一人一人が仙台市の明日のために何かできるのか、それも私は問いたいと思います。

【柳橋邦彦さん】
 障害がある人も、ない人も、互いに尊重し支え合い、地域の中で安心して暮らすことができる社会の実現のためには、障害のある人やその家族に対して、身体的・精神的・経済的な支援が公的に保障されていることが必要であると考えおります。今後とも、本人・家族・支援者等の皆様と連携を密にしながら、「万人は一人のため、ー人は万人のため」という理想を実現するための施策を積極的に推進してまいります。

【渡辺ひろしさん】
 福祉政策が障害者の生活に直結し、ことによっては生活に大きな影響を与えるということを深く認識し、生活を守り支えるという視点で障害者福祉行政を進めて行きたいと考えます。



Q2. 障害者差別禁止に関する条例の制定について
 昨年5月に障害者権利条約が発効しました。現在日本も条約の批准に向けての手続きを進めつつあります。
 そうした中にあって、全国に先駆けて千葉県においては「障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例」が制定されました。以降、同種の条例を制定しようとする取り組みは全国的に広がり、仙台においても障害者団体を中心に条例制定をめざした活動が始まったところです。
 こうした、障害者差別をなくすための条例制定について、貴殿の考えをお聞かせください。


★候補予定者からの回答★★★★★★★★★★★

【岩崎恵美子さん】
 市民の中に障害を持つものも、持たないものも差別のない社会を作ることが必要で、そのためには、いろんな人を優しく受け入れる気持ちを幼少時から醸成するような教育が必要である。

【奥山えみ子さん】
 国連決議で「障害者は、その社会の異なったニーズを特つ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常の人間的なニーズを満たすのに特別の困難を特つ普通の市民と考えられるべきである」と謳われてから30年近くが経ちますが、社会生活の様々な場面での「いやな思い」や「くやしい思い」など、障害者への差別や偏見が社会から払拭されていないことは由々しきことと思います。差別や偏見は人の心の問題であるだけに、学校教育はじめ社会の各分野での地道な取り組みが必要ですし、国レベルで法律として整備することも重要なことと考えます。地方自治体の条例を制定することについては、宣言的な内容であれば別ですが、条例に規定できる内容、実際の有効性、有効性を担保する方策等々様々考えるべき点がございますので、議会とも十分に議論していく必要があるものと考えます。


【佐藤崇弘さん】
 差別禁止条例制定に関しましては、非常に前向きに考えたいと思います。

【柳橋邦彦さん】
 我が国の障害者施策は、思いやりや良心といった日本人の道徳規範に基づいた福祉中心の施策に委ねられ、法律も保護的な色彩が強く、権利性が弱いと言われております。そのため障害者権利条約の内容を実現するには、国内法制度の見直しが必要ですが、現実的には、「差別はいけない」という道徳規範も大切にしながら、「差別を受けない権利がある」という意識啓発を積極的に進めることに重点を置き、市民の意識に変化が具られた段階で、条例制定に動き出すことが望ましいと考えます。

【渡辺ひろしさん】
 条例制定は、行政を始めとした関係団体の役割分担を明確にすると言う点て有効なものと思っております。一方社会的な認識の広まりそして協力体制の構築の準備も条例を実効あるものにするためには、重要と考えます。
 条例制定を念頭に置きながらスピード感を大事にしながら準備を進めて行きたいと考えます。



Q3. 障害者福祉における利用者負担について
 障害者自立支援法においては、原則1割の「応益負担」をめぐり大きな反対運動が起こりました。
 法施行3年後の見直しにあたり、現在、国会には改正法案が上程されています。その中では、これまでの特別対策などにより、利用者負担が軽減され、「応益負担」から「応能負担」へとの改正がうたわれております。
 そのような情勢を踏まえ、障害者福祉における利用者負担について、貴殿の見解をお聞かせください。


★候補予定者からの回答★★★★★★★★★★★

【岩崎恵美子さん】
 障害の種類、程度に応じた負担のあり方もあるのではと、考えている。

【奥山えみ子さん】
 障害者が必要とする各種の支援は、トイレ、入浴、食事といった生きる上で最低限必要な日常生活動作や移動、コミュニケーション等に関する基本的な自由を保障するものといえ、これらを「益」と捉えるべきなのかという基本的な疑問が残ります。また、障害者の人生における所得獲得の機会についての現実に目を馳せるとき、高齢者介護保険と同様に論じてよいものかという疑問も禁じえません。
 このように考えると、制度を持続可能ななものとして維持していくために一定の負担は必要とは考えますが、障害者に対する所得保障が十分とはいえない現状においては、1で述べた障害者福祉の原点に照らし、基本的には応能負担とすべきものと考えます。


【佐藤崇弘さん】
 利用者は負担に関しましては、応能負担が原則であろと考えます。

【柳橋邦彦さん】
 障害のある人とその家族の身体的・精神的・経済的な負担は個別に存在するものではなく、全てが関連して増幅し、将来的に亘って得体の知れないほど大きな重圧となっているのが実情であると思われます。そうした現在と将来への不安を解消し、本人とその家族が、安心して暮らすことができる社会の実現のためには、「万人は―人のため、一人は方人のため」という理想の下で、限りなぐ“NO” 負担に近い「応能負担」とすべきであると考えます。

【渡辺ひろしさん】
 障害者の生活の確保と支援が基本にあっての施策展開であると考えます。
 生活を大きく揺るがすような負担を求めることは大いに問題であると思います。



【椿原慎一さん】 ※Q1-3を一括回答
 市長をはじめとする市の職員は、市民の幸福のために、市民の要望に耳を傾け、その実現に向け努力して参りたいと思います。それを市民のみなさまのご協力をいただきながら、実現してゆきたいと考えております。経済や国防などさまざまな、問題に直面しておりますが、個々の問題の解決を進めていくと同時に、抜本的な考え方やシステムの改革をすすめ、市民のみなさまの幸福増大を実現して参りたいと思います。
 例えば、システムの改革の一部として、医療の分野も問題点があるように思います。病院経営には、医者でなければできないシステムとなっており、経営能力のない方が、病院の運営をしているために、赤字経営となり、廃止される病院も後を絶ちません。民間に委託したり、経営に長けた人材を院長など病院経営に参画できるように、国に助言し、するなどして、声をあげてゆくことも大切かと思っております。
 障害者自立支援法については、障害者の方でも働きたいという意欲をお持ちの方は多くいらっしやいますので、そうした、働く意欲をお持ちの障害者の方を支援するという意味では支持したいと考えます。具体的には受け入れる事業所の拡大や就労支援のための教育などを推進したいと考えます。「障害者の方にも仕事ができる環境を」という理念のもと、企業活動を行い、しっかりと売上げや利益をあげる社会起業家がおります。例として地域のパン屋さんなどとして出店しております。そうした活動の中には一般の仕事に従事する方と同じように、仕事を行い、給料をきちんと頂いて、事業として成り立っている企業活動があります。そうした企業の資金繰りを支援するために、地域の金融機関を行政としてテコ入れし、障害者を積極的に雇用する事業所に対して、資金繰りの支援を行いたいと思います。
 重度の障害をお持ちの方で、働くことも難しい方、またはそうした方を家族でお持ちの家庭には、その障害の度合いに応じて、生活保護なみのセイフティーネットを整備します。
 国民の機会の平等と自由を保障します。社会的に障害を持つ方への差別や蔑視をなくしていきます。しかし、法律での差別撤廃の規定は、新たな不平等を生むことがありますので、慎重に検討し、その上で必要な法律を検討します。まず、社会的な一人一人の規範として、意識のレベルで他人への思いやりや優しさを大切にしたいと考えます。