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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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障全協が2月18日に発表した「障害者基本法改正案に対する基本的見解」[2011年02月22日(Tue)]

障害者基本法改正案に対する基本的見解

2011年2月18日
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

 本年2月14日、第30回障がい者制度改革推進会議において、内閣府より「障害者基本法改正案」が提出されました。国連・障害者権利条約の批准に向けた最初の法改正であり、来年予定されている新法(障害者総合福祉法−仮称)制定にも大きく影響する法改正であるだけに、関係者の期待と関心をあつめていました。しかし、提出された法案は、推進会議の第二次意見を具現化する努力も認められず、なによりも条約批准には到底及ばない内容といわざるをえません。
 私たち障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)は1967年12月の結成以来、「生きる権利」・「学ぶ権利」・「働く権利」・「政治参加の権利」の4つの権利の旗を高く掲げながら、権利としての施策の拡充を訴え続け、運動をすすめてきました。国連・障害者権利条約の発効は私どもの結成目的とも合致し、心から歓迎するとともに、この条約の批准を行うことで、わが国の障害児者に関する諸制度の水準が限りなく改善されていくことを強く望んでいます。
 新政権樹立後、障害者・家族、関係者の願いや声を真摯に反映させながら、新たな制度づくりをすすめるために設置された「障がい者制度改革推進会議」や「総合福祉部会」での議論に、私たちの声を地域からも反映させるべく努力を行ってきました。
 今回の障害者基本法改正にあたっては、現行法が「この法律は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を増進することを目的とする。」(第1条:目的)とされながら、この法そのものを訓示規定同様の扱いとし、法の精神を軽視してこれまでの障害児者施策が展開されてきたことからいえば、まずは条約の趣旨に沿って、実効性のある法律とすることが不可欠であると考えます。
 しかしながら、改正案は、「権利法としての位置づけは不明確となっている」「障害の定義が従来通りであり、社会モデルやICFモデルの位置づけとのかい離があり、社会的障壁としてくくられている」「差別の定義が不明確で、合理的配慮の欠如が包含されていない」「障害のある女性の規定が組み込まれていない」「障害者政策委員会や都道府県の合議体の機能や役割が不明確」など、第二次意見はもちろん、私たちが願う権利法としての位置づけからもかけ離れたものとなっており、権利条約の批准すら曖昧にされかねない内容といわざるをえません。しかも、同改正法の上程を含め、短期間で結論が求められることは、この間の障害者団体と協力・共同で新たな制度をつくろうという趣旨からも大きく逸脱しているといわざるをえません。
 改めて、当該法改正の趣旨を想起し、「私たち抜きで私たちのことを決めないで」との思いを踏みにじることないよう、真の声を生かした法づくりをすすめられることを強く求めるものです。

 なお、私たち障全協が昨年2月に要望した事項を再掲させていただくとともに、これら事項を今回の改正案に反映して頂くよう、あらためて強く要望します。


【障害者基本法改訂に関する要望】(中間的要望)

、障害者権利条約の批准を視野に、新たな障害者・児の権利保障を促進するための法として抜本的な再整備を行うこと。
、「基本法」という性格と法的位置づけ(他の関連法規との関係)について明確にすると同時に、司法救済の具体的な権利として明記すべきであること。併せて障害者に関する法規・施策は、条約の規定に沿った新法の規定に従って制定・実施されなければならないという趣旨を明確に規定すること。また医療・福祉・教育等の制度横断的に総合的保障が行えるようにすること。
、「障害」の定義は、障害者権利条約の規定を考慮し、障害が態度及び環境の障壁との相互作用から生じるという観点を含め、障害名の列挙規定を行わないこと。
、差別の定義については、直接差別、間接差別、合理的配慮の欠如、差別の積極的是正措置等に言及すること。
、障害者基本法に規定されていない事項について、規定を追加すると同時に、同法で規定されている事項で適切でないものについて抜本的見直しを図ること。
@「障害のある子ども(障害のある児童)」の条項を新設。
A「教育」における「インクルーシブで質の高い」教育保障などの責任の明確化。
B「障害者への医療」保障の明確化。
C総合的障害者実態調査の新設(個別団体調査の位置づけも明確に)
D政策・計画策定への当事者参加の明確化。
、障害者施策の策定とその評価は、一般国民との比較可能な障害者の生活実態調査をふまえて行われるものとすることを法律上明記すること。
仙台市に障害者権利条例をつくるための『差別事例ワークショップ』に参加しました![2010年03月02日(Tue)]
参加者が5つに分かれたグループワークも行われました。

誰もが暮らしやすい
まちづくりをすすめる仙台連絡協議会
(条例の会)

仙台市に障害者権利条例をつくるための
『差別事例ワークショップ』に参加しました!


 2/24(水)誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会では「差別事例ワークショップ」を福祉プラザホールで開催。50名程の当事者・関係者が集まり、仙台市に障害権利条例を作るための具体的な差別事例について少人数に分かれて意見交換を行いました。
 全体会では、3障害別に差別事例が語られ、障害当事者だけではなく、障害者をもつ家族をも巻き込んだ差別事例が報告されました。
 意見交換でも交流が図られ、「障害」全般・個別それぞれに対する相互理解の必要性が浮き彫りになりました。

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《全体会で発表された事例》
T.Oさんの発言/
仙台市に障害者権利条例を作るための『差別事例ワークショップ』に寄せて
 
(当日配布された資料より)

 「犬も歩けば棒に当たる」ということわざがありますが、これをもじって「障がい者が歩けば差別に当たる」という言葉があります。これは、私たち障がい者が日々「おかしいなあ、いやだなあ」と思わされることがいかに多いかということを、皮肉交じりに表現した言葉です。これまで、多数である健常者を中心にした社会が作られてきたわけですが、特に日本では障がい者の権利を守ろう、保障しようということは他の先進国に比べて非常に遅れていると感じます。
 今日のワークショップでもそういう日本の遅れている部分が皆さんの経験として出てくるものと思いますが、私の2 つの経験をお話しすることで、差別や私たちの権利について考えたいと思います。
【学校で】
 まず1 つは、学校での経験です。私は小学校5 年に進級する時に、当時の養護学校から地元の地域の小学校に転校しました。当時私ほどの重度の障がいがあって地域校に行くことはまだ少なかったと思います。始業式を終えた放課後、私と父、母、4 人の学年担当教諭と話し合いがもたれました。その場で学年主任から言い渡されたのは、「遠足・校外学習・修学旅行・文化祭・運動会、これらの行事へ参加してくれるな」ということでした。他の児童と同じようにできないからか、何かあった場合の“責任”を気にしたのか定かではありませんが、今にして思うと、なんと理不尽で暴力的なことか、と思います。10歳だった私は隣にいた母の涙を見上げていました。今も忘れられません。
 その後、養護学校から赴任した担任の尽力もあり、学校行事にはすべて参加しました。あの提示は小さいながらもショックでした。無知と偏見から起こった差別だと思います。
【母の告白】
 2つめは、差別とは直接つながりが見えにくい経験をお話ししたいと思います。しかし、障がい者が生きていく困難を考えさせてくれた経験でもありました。
 私が高校生の時、母が「あんたが小さい頃、一緒に踏み切りに突っ込もうと思った」といいました。なんと答えていいか分からず、「そうなんだ」といった覚えがあります。「無理心中企図」の告白でした。自分と母が亡くなっていたかもしれない、そう考えたとき言いようもなく、悲しかったです。
私は母を非難するために、この話をするのではありません。母なりに悩んだ挙句のひとつの決断だったのだろうと思います。ここで申し述べたいのは、「無理心中企図」にいたる背景です。昔から障がいを持った子どもを死なす事件や介護疲れによるといわれている、高齢者を死なす事件が起こります。今も起こっています。表に出てくる理由、動機は「将来を悲観して」「不憫に思って」というものですが、これらの言葉を裏返せば、障がいを負ったり、高齢で介護が必要になった者にとって、悲観してしまう社会だということです。つまり障がいや要支援の状況になったときには豊かに暮らしていけない、辛いと感じてしまうからです。これはひとえに福祉の貧困、障がい者の権利が守られていないからだと思います。
 さきの「母の告白」で、母は私に何を伝えたかったのでしよう。推側の域を出ませんが、考えるに、「重圧、差別、偏見の見える未来に勝った。あなたを守った。一緒に生きていこうと決めたんだよ」というメッセージだったかもしれません。
 この「心中の告白」を受ける障がい者は多くはないかもしれませんが、健常者に比して圧倒的に多いのは事実だと思います。
 「障がい」を本人、家族の課題に押し込められることなく、障害者権利条約が謳っているように「同じ社会、同年代の健常者が経験する種々のこと、行為の保障」されることこそが私たちの権利である、ということを共有できればいいと思っています。
仙台市に障害者権利条例をつくるための差別事例ワークショップ開催されます![2010年02月18日(Thu)]


★★★Information“ほっとブレイク★★★


仙台市に障害者権利条例をつくるための
差別事例ワークショップ開催されます!

みんなで差別された経験を、どんどん出し合っていくワークショップです。
くやしい! 腹が立つ! 泣き寝入りはいやだ! 自分だけがなぜ…!?
みんな障がいゆえの差別を少なからず経験しています。
社会のあり様が、差別を生みだしていることが見えてきます。

差別事例を集めることが、条例づくりのスタートになります。
差別事例を集めることが、条例づくりの土台になります。
そして差別事例を集めることで、条例に障害者の「魂」を吹き込めます。
さあ一緒にやりましょう!!

日時 2010年2月24日(水) 18:30-20:30
場所 仙台市福祉プラザ 1F プラザホール

入場無料
主催/誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会
(愛称:条例の会)

事務局/仙台市青葉区五橋2-12-2 仙台市福祉プラザ8F
財団法人仙台市身体障害者福祉協会内 TEL022-266-0294
誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会が発足しました![2009年10月30日(Fri)]


〜国連・障害者権利条約批准!〜
仙台市内で活動する広範な障害者団体や市民がつどい


誰もが暮らしやすいまちづくりを
すすめる仙台連絡協議会発足会開催されました!


仙台市の障害者権利に関する
条例制定に向けた活動の一歩を踏み出しました!


 10/21(水)仙台市福祉プラザふれあいホールにて、仙台市内で活動する広範な障害者団体や市民が力を合わせ、仙台市の障害者権利に関する条例制定をめざす連絡協議会が発足し、関係者など80名程が参加しました。
 開会挨拶等の後に、会の基本方針(案)が提起され、仙台市内で活動する広範な障害者団体や市民で構成された組織体制を確認しました。
 基調講演では佐藤由紀子弁護士(県社保協副会長)が講演し、「障害者権利条約批准」「障害者差別禁止法制定」「障害者差別禁止条例制定」の3つを実現する運動を進めることが、今後の差別のない社会づくりの原動力になると強調しました。

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誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会
基本方針(案)および活動方針(案)

基本方針
@ 仙台市における障害者の権利に関する条例制定にむけた活動
 仙台市内で活動する幅広い障害者団体が連携し、多くの市民とともに力を合わせて、国連・障害者権利条約の批准と、これに連動した仙台市における障害者の権利に関する条例の制定にむけた活動を進めていく。
A 国連・障害者権利条約に関連した活動の展開
 一昨年に採択された国連・障害者権利条約の内容を私たち自らが学び、地域で生活する障害児・者やその家族がおかれている厳しい実態を踏まえながら、この条約を私たちの暮らしの中に反映させ、活かしていく。また、そのための社会啓発として、より多くの障害当事者や市民が共に議論し、互いに学ぶ「タウンミーティング」を仙台市内で順次開催するとともに、地域の幅広い障害者団体の日常的な連携・共同を進める。また、この条約を踏まえた仙台市での条例づくりなどについても共同して検討を進めていく。

活動方針
@ 国連・障害者権利条約の批准の推進と、これに連動した仙台市における障害者の権利に関する条例の制定にむけた政策提言などの活動
A 国連・障害者権利条約をはじめとする障害者にかかわる事柄についての学習や広報など、ひろく市民を含む啓発などの活動
B 日本障害フオーラム(JDF)や他地域の同様の活動をしている団体との連携を深めるための活動
C 会員・団体の活動交流や情報交換などの活動
D その他、年度毎に活動を企画
誰もがくらしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会(仮称)発足会します![2009年10月16日(Fri)]
誰もがくらしやすいまちづくりをすすめる
仙台連絡協議会(仮称)発足会開催のお知らせ


 平成18年12月に、国連で「障害者権利条約」が採択されてから、既に50カ国余りで条約を批准しています。
 わが国でも、行政機関はもとより、立法府でも、そして何よりも私たち障害者団体自らが条約の批准に向けた作業を急がなければなりません。
 しかしながら近年、私たち障害者やその家族の生活は、再び厳しい状況に追いやられつつあります。
 今こそ、こうした状況を跳ね返すための障害者団体の新たな連携が必要になっています。
 私たち準備会は、当面の課題として、各地域の曄智者の置かれた状況の報告や行政施策の問題点などを出し合いつつ、条約の批准と連動した仙台市における障害書関連の条例の制定にむけた議論と運動を進めていきたいと考えています。多くの障害者団体や関係者のこ参加をお待ちしています。



2009年10月21日(水) 18:30-20:30
仙台市福祉プラザ1Fプラザホール
入場無料


基調講演
「障害者権利条約と差別禁止条例について」
講師 佐藤由紀子弁護士

主催/〜国連・障害者権利条約批准!〜
    誰もがくらしやすいまちづくりをすすめる
          仙台連絡協議会(仮称)準備会
障害者の権利に関する条約[2009年05月03日(Sun)]
 外務省のサイトに障害者の権利に関する条約の仮訳文が掲載されています。
 批准した国が20ケ国を超えたことにより、昨年5月3日にこの条約が発効しました。