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宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)Annex
宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協)のBlogAnnexです。
医療、介護、福祉など社会保障の充実をめざして、宮城県の39団体が手をつないで活動しています。
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東日本大震災から〜ふるさとの復興と社会保障の充実を求める大崎のつどい開催しました![2011年07月14日(Thu)]


=大崎地方の被災と運動課題=
東日本大震災から〜ふるさとの復興と社会保障の充実を求める
大崎社保協主催/大崎のつどい

 7/1(土)大崎社保協が主催した大崎のつどいが開催され36名が参加し活発な意見交換が行われました。
 小沢市議を迎えた被災状況の報告では、津波がなかった地域で一番ひどい被害状況が語られ、あわせて大崎市議会で「原発からの撤退を求める意見書」が賛成多数(17対16)で可決したことが報告されました。
 参加者から7名の発言があり、震災直後のガソリン不足による移動の問題が高齢者や障害者への支援に大きな障壁となったことなどが語られ、また、ソーシャルワーカーからは生活保護について今後被災者を支える運動が必要となるなどの発言がありました。
東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター/民間企業参入「水産業復興特区」反対!「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」漁業の未来を考える県民のつどい[2011年07月12日(Tue)]

東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター
民間企業参入「水産業復興特区」反対!
「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」
漁業の未来を考える県民のつどい

 7/3(日)宮城県の村井知事が提唱し、政府の復興構想会議の提言に盛り込まれた民間企業が新たに参入できる「水産業復興特区」に反対する集会が石巻市で開かれ、復興支援県民センターが主催し漁業関係者など355人が参加しました。
 集会では、特区に反対している県漁業協同組合の木村稔会長からこれまでの経過と報告があり「特区を認めれば、浜に混乱と内部対立を生むだけだ」と批判、会場からも漁業関係者から「水産特区」への批判の声が次々あがりました。
 つどいではアピールを採択しました。

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水産業に関わる人々の願いにこたえて「地元主体の復興」を進め、
「漁業の秩序」を壊す「水産特区」の撤回を求めるアピール

2011年7月3日

 3月11日の大震災と大津波で多くの新鮮な魚介類が食卓から姿を消しました。
 あれからほぼ4ケ月。漁師さんたちは「早く海に出たい」と願っています。魚をとる、養殖する、せりにかける、加工する、保管する、運送する、売る、船や漁具をつくるなど、浜のくらしを支え「海の恵み」を届けている人たちが、なりわいの再開と完全な復旧を強く願っています。
 海のガレキ撤去を急ぎ、「船を手に入れたい」「漁具・種苗・エサを確保したい」と願う漁師さんたちの意欲と自主性を大切にして、個人でも協同でも立ち上がることができるよう、県と国の支援が緊急に必要です。
 私たちは、岸壁と漁港の整備、市場を再建し製氷・冷凍・冷蔵・保管・流通の設備など、水産業の基盤整備を政府の責任で進めることを求めます。「せめてゼロから再出発したい」という関係者の願いにこたえて、これまでの債務を凍結する枠組みをつくることも求めます。
 村井知事が、宮城県独自の支援を怠り、打ちひしがれている漁業者を押しのける「水産特区」を持ち出したことは、地元主体の復興に背を向けるものであり、「漁業の秩序」と海の資源・環境を壊す大問題です
 日本では、狭い沿岸で多様な魚介類を生産しており、漁業の安定的な発展のためには、海の環境を守り、休漁や禁漁で資源を管理したり、操業を調整する役割が必要です。ところが財界・経団連は、地元漁業者と同等の漁業権を企業がもって、企業の勝手な活動と海の開発をやれるようにしようとしています。海は国民みんなのもので、乱獲や乱開発はもってのほかです。
 全国のみなさまに呼びかけます。
 「地元主体の復興」に背を向け、「漁業の秩序」を壊す「水産特区」を撤回させるために、ごいっしょに宮城県と政府に声を上げてください。そして何よりも、「被災地の願いを実現せよ」の声を上げてください。
 世界三大漁場の三陸沖に面する宮城県の水産業を再建して、国民のくらしと「魚介類を食べる文化」を再建いたしましょう!

「漁業の未来を考える県民のつどい」参加者一同
水産のまち・石巻市で
東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター/生活保護行政に関する申し入れ〜被災地生活保護行政の杜撰な実態![2011年07月10日(Sun)]

東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター
生活保護行政に関する申し入れ
被災地生活保護行政の杜撰な実態!

義援金で生活保護停止/県内2自治体へ県特別監査

 大震災での被災者に対する義援金等の支給の手続きが進行し、義援金等を受け取ったことを理由にした、生活保護の停止(廃止)が宮城県内でも発生していると伝えられる中、6/29(水)東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センターでは宮城県に対して申し入れを行いました。申し入れは、義援金や自動車の保有要件緩和等4項目について行い、県民センターより11名が参加し県側担当課4名が対応。
 申し入れでは、義援金を収入認定すべきではないことを5/2厚労省通知の趣旨を強調しながら強く求め、あわせて様々な被災地での相談活動の中で「義援金をもらえば生活保護が打ち切られるそうだ。」「生活保護の受給者は、義援金をもらっても取り上げられるそうだ。だから義援金の申請はしない方がいいと思っている」「避難所のお世話などで福祉事務所が忙しいので、新規の生活保護の申請はダメだそうだ」などの不安の声が少なからず寄せられ、また、住んでいた借家が被災し、避難所で暮らすようになった人の中には、「住宅扶助分を2カ月分まとめて差し引かれた」と言う実態が報告されました。
 懇談では、生活保護の停止決定書通知に関する問題で、東松島市.大崎市の2つの自治体に対して特別監査を実施したことが県から報告があり、生活保護辞退届が本当に本人が自立に繋がるものかを基本とした指導を求める姿勢を示し、6/29付で通知文書を各自治体へ出していることがわかりました。
 「自動車」保有については、6/17細川厚労大臣発言が自動車保有の条件緩和に繋がることを強調し申し入れしましたが、条件緩和自体での新たな進展はないものの、県からは今回の被災の大きさを鑑み、条件が変わってきていることの認識を示し、国との協議の場を考えたいと述べました。

県通知文書
政府・与党の社会保障改革検討本部会議が決定した「一定改革」成案に対する中央社保協の事務局長談話[2011年07月02日(Sat)]
やらずぶったくりの「一体改革案」と
「社会保障・税番号大綱」に断固抗議し、
すみやかな白紙撤回を求める
=中央社保協事務局長談話=


 政府・与党の社会保障改革検討本部会議が決定した「一定改革」成案に対する中央社保協の事務局長談話「やらずぶったくりの『一体改革案』と『社会保障・税番号大綱』に断固抗議し、すみやかな白紙撤回を求める」です。

中央社保協事務局長談話


社会保障・税番号大綱(概要)(案) アドレス
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai6/siryou3.pdf

社会保障・税番号大綱(案) アドレス
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai6/siryou4.pdf
東日本大震災関連/仙台市 児童館被害状況一覧[2011年06月28日(Tue)]
東日本大震災関連

中央社保協や関係団体などから届けられる
情報をお知らせしています

2011.06.28
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仙台市 児童館被害状況一覧(2011年4月1日現在)

《被害程度》
 ・重度
(施設使用不可)/3箇所
 ・中度(使用不可となった箇所があるもの、修繕規模が中程度以上のもの)/8箇所
 ・軽度(応急的な修繕等で対応可能なもの)/56箇所


仙台市内 児童館被害状況一覧
東日本大震災関連/被災者のローンからの解放を求めて[2011年06月26日(Sun)]
東日本大震災関連

中央社保協や関係団体などから届けられる
情報をお知らせしています

2011.06.26
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仙台弁護士会/被災者に希望の光を
〜被災者のローンをなくそう〜
署名活動にご協力を!

 東日本大震災により、多くの方がローンで購入していた住宅、車などを失いました。しかし、現在の法律では、物を失ってもローンはなくなりません。
 ただでさえ苦しい状況なのに、ローンの負担が残るのでは生活再建ができません。
 仙台弁護士会では、被災者のローンからの解放を求めて署名活動をはじめました。被災地の声を国会に届けるため、ご協力をお願いします!


署名用紙


署名を求めるチラシ
東日本大震災関連/漁業の未来を考える県民のつどい[2011年06月24日(Fri)]
東日本大震災関連

中央社保協や関係団体などから届けられる
情報をお知らせしています

2011.06.24
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東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター
漁業の未来を考える県民のつどい

□ 7月3日(日)13時30分開会/入場無料
□ 石巻・専修大学 5号館(3階 5301教室)


県民のつどいチラシ


東日本大震災関連/宮城県震災復興本部会議で「宮城県震災復興計画(第1次案)」[2011年06月22日(Wed)]
東日本大震災関連

中央社保協や関係団体などから届けられる
情報をお知らせしています

2011.06.22
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宮城県震災復興本部会議で「宮城県震災復興計画(第1次案)」

 宮城県は6月15日開催の第2回宮城県震災復興本部会議で「宮城県震災復興計画(第1次案)」を決定し、6月17日に公表しました。
 事務局原案と比較すると、約24カ所で書き換えや追加が行われています。放射能測定や女川原発に関わる記述が大幅に変わった部分があるものの、全体として、復興計画を押し付ける視点が変わらず、漁港の集約化や漁業への「特区」導入など、大きな問題点がそのままになっています。


「宮城県震災復興計画(第1次案)」

中央社保協第55回全国総会開催!社会保障再構築の国民的大運動を地域での交流深め、社保協運動を前進させよう![2011年06月18日(Sat)]


中央社保協第55回全国総会開催!
社会保障再構築の国民的大運動を
地域での交流深め、社保協運動を前進させよう!

 中央社保協は、6月12-13日、第55回全国総会を開催。全国各地から、92人が参加しました。
 総会方針の提案では、「消費税の増税と社会保障の切り捨てが、一体改革と称して、東日本大震災、福島原発事故等を契機に、国民に押し付けられようとしている。『一体改革』に反対する世論の構築と憲法25条を活かした社会保障再構築の国民的大運動を」とよびかけました。
 討論では、岩手、宮城、福島など大震災被災地の代表から被災者や避難所の切実な実態が報告され、引き続き支援を強めていくことを参加者全員で確認。また、各県・地域の取り組みでは、高い保険料が原因の滞納や差し押さえの増加など国保をめぐる問題の発言が相次ぎました。さらに、「政令指定都市や各地域の社保協の交流を」「国保や介護等、課題ごとの交流、学習の強化を」など、社保協運動の強化と前進を目指す積極的な発言、要望が多く出され、計35人から発言がありました。
 総会は、事務局長が討論のまとめを行い、「国民皆保険50年、憲法25条を活かし、大震災から真の復興と社会保障拡充を求める国民的大運動を」の第55回総会アピールを採択し、新年度役員を選出して終了しました。
東日本大震災関連/多重債務・ヤミ金等相談/無料・秘密厳守[2011年06月16日(Thu)]
東日本大震災関連

中央社保協や関係団体などから届けられる
情報をお知らせしています

2011.06.16
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多重債務・ヤミ金等相談/無料・秘密厳守
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 3月11日午後に襲った東日本大震災は、県内をはじめ広い地域に多大な被害をもたらし、多<の命が奪われました。地震により経済苦に陥っている方も数多くいらっしやいます。ローンが残っていた住宅・車を流されてしまった方、収入があれば支払えるはずの借り入れだったのに失業してしまわれた方‥・。多くの人が生活の基盤を失ってしまいました。その悩み・苦しみが大変なものであること、お察し申し上げます。それでも、借金を理由に命を捨ててはいけません。
 私たちに、あなたの困難を乗り切るお手伝いをさせてください。みやぎ青葉の会は多重債務相談28年の実績を持ち、県の自殺対策推進会議の参加団体として、相談員が多重債務から生活全般まで、生活再建の相談にのっています。県内の弁護士・司法書士があなたの立場に立ってアドバイスしています。安心してご相談ください(秘密厳守)。


多重債務・ヤミ金等相談チラシ

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