宮城県知事選挙立候補（予定者）への公開質問状
宮城県知事選挙立候補予定の皆さんにお尋ねいたします
社会保障施策を中心とした公開質問状への回答
〈被災地 医療・介護減免について〉Q１．県内被災地では、今なお生活再建の見通しが立たない被災者も多く、生活再建が進まない中で、今年4月からの医療・介護減免終了で、医療受診・介護利用の抑制が表面化しています。生活環境の変化や体調悪化等により医療や介護が必要なる方も増加している中で、被災者の生活支援のためには、一刻の猶予のない医療費一部負担金免除措置や介護保険の利用者負担減免措置の継続が引き続き必要になっています。医療費一部負担金免除措置や介護保険の利用者負担減免措置の復活についてお考えをお聞かせ下さい。
村井嘉浩氏
県内の震災被害は甚大であり、一方、現行制度においては、保険者が減免を行った場合の地元負担が大きいことなどから、支援は困難となっています。
国に対しては、国費全額負担、又は新たな支援制度の構築を、引き続き要望してまいります。
佐藤正明氏
被災者の医療・介護の負担免除をただちに再開し、当面は県が負担を全額肩代わりします。長引く避難生活で宮城県は要介護度の悪化が全国ワースト、免除打ち切りで治療中断も発生しており、待ったなしです。過半数の仮設自治会長の要望、県議会の請願採択を重く受け止め、被災者・県民の声で動く県政に変えます。一年分の所要財政は約50億円、活用できる基金が約1000億円もあり財源は十分です。国に財政負担、新たな支援制度を求めます。
〈医学部新設について〉Ｑ２．政府が医学部新設を認めないとしてきた従来の方針を転換し、特例的に２校を新設する意向を示されました。新医学部の一つは、宮城県への立地が最有力視され、東日本大震災復興特区や新たに創設される国家戦略特区を活用されるとの報道があります。
この医科大学新設についてお考えをお聞かせ下さい。
村井嘉浩氏
宮城県を含む東北各県では、医師不足やその地域偏在が深刻な状況にあります。政策的医師配置の推進など、これまでも各種対策に取り組んできましたが。その抜本的な解消のためには医学部を新設し、東北のため地域医療を志し、地域に定着する医師を育成することが不可欠であると認識しています。
このため、今後とも国に対して粘り強く働きかけを行うなど、医学部新設の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
佐藤正明氏
賛成。宮城県で地域医療の崩壊が始まったところに大震災が襲いました。医師は偏在もしていますが、絶対的に不足ではないでしょうか。地域医療を支える医師を養成する医学部を新設すべきです。必要な教員確保と医療を維持することの両立が不可欠で、医療の未来をよく論議しながら関係者の合意を重視した進め方を求めます。新設がなっても現場に卒業生が出るのは10年以上後なので、当面の医師確保とドクターバンク等に力を入れます。
〈子ども医療費助成制度について〉Ｑ３．子どもの医療費無料制度は、有効な少子化対策の一つであると指摘されています。この4年間で県内全自治体が、県の乳幼児医療助成基準を上回る助成を行い、子育て世代に目線を向けた施策を行ってきています。また、県の助成拡充を求める県内34自治体議会からの意見書が出され、市民団体が集めた助成拡充を求める団体署名は700団体を超えています。
県乳幼児医医療費助成制度の拡充についてお考えをお聞かせ下さい。
村井嘉浩氏
乳幼児医療費助成は、全国の自治体が一般財源により、いわぱ国の医療制度を補完している現状にありますが、本来、社会保障制度の一環として、国が責任を持って対応すべきものと認識しており、国に対しては、制度創設を要望しております。一方、「社会保障と税の一体改革」に伴う地方への税収配分の分析において、乳幼児医療費助成も含めた検討が進められていることから、国の動向等を十分見極めた上で対応を検討してまいります。
佐藤正明氏
子どもの医療費助成は、大阪府とともに宮城県が最悪です。現行の助成対象は、外来2歳児まで、入院は就学までですが、通院・入院ともに就学前までに引き上げます。所要の財政は年約9億円ですが、財政は十分あります。市町村の独自上乗せと合わせて、全県的に18歳まで無料になるようにし、所得制限の撤廃で「すべての児童生徒」が対象になるよう、発展をめざします。県が率先して実施したうえで、国による制度化を求めていきます。
〈国民健康保険 資格書・短期証について〉Ｑ４．宮城県内では被災からの再建が進まず、格差が広がる中で医療の資格証明書（保険証の取り上げ）が発行され続けられています。医療団体の調査では受診抑制での死亡例も報告されています。
「直渡しを基本」という法的根拠のない指導で少なくない短期保険証が役所に留め置かれ、無保険状態となっています。資格証明書の発行及び無保険の実態についてのお考えをお聞かせ下さい。
村井嘉浩氏
資格証明書は､保険受給資格を証明し、医療受診の機会を確保するもので、特別な事情がないのに一定期間保険料を納付されていないケースについて交付されます。また、短期保険証の交付は、窓口での交付に限定されるものではなく、長期間の留置等がないよう配慮するよう、県の担当課では指導しています。このことは、納付されていない方との接触の機会を確保し、相談・指導を行う手段として国民健康保険法で定められております。
佐藤正明氏
資格証明書の発行は公的保険から県民を排除して医療を奪うもので、保険者の市町村に中止を要請します。後期高齢者医療では、宮城県広域連合が資格証を発行せず、短期保険証の留め置きもしないよう市町村に要請してきました。国保でも短期保険証を発行しないよう、市町村に要請します。生活苦の県民の生活支援を重視する県政に転換し、滞納者を一律に「悪質」とみなして、無理な取り立てを進めている滞納整理機構は解散します。
〈生活保護制度について〉Ｑ５．今年8月から生活保護が切り下げられ、生活全体に大きな影響がでることになります。
低所得者の住民税、保育料、年金保険料、介護保険料などの自己負担も連動して上がったり、就学援助が打ち切られることになります。その結果、低所得勤労者世帯の中には、生活保護世帯以下の生活を強いられる可能性が出てきます。これは国民生活の最低レベルの引き下げにつながるおそれがあります。県としてどのような対策が必要とお考えですか。また、生活保護切り下げについてのお考えをお聞かせ下さい。
村井嘉浩氏
低所得者については、子どもの貧困対策の推進に関する法律や国が新たに設ける生活困窮者自立支援制度を含め、様々な制度を活用して適切に対処し、全ての県民が安心して暮らせる地域社会づくりを進めます。
生活保護基準は、国において検討され適切に見直されたものと考えています。生活保護の見直しに伴い、関係する制度にできる限り影響が及ばないようにするための方針も示されており、その方針に沿って対応を進めていきます。
佐藤正明氏
生活保護は生存権保障のかなめであり、国に切り下げの撤回、他の制度に連動させない措置を強力に働きかけます。低所得者・被災者に対する福祉灯油など、県の努力で可能な生活支援を実施します。就学援助の基準が生活保護と同程度まで引き下げられているのは問題で、差し当たり生活保護基準の1.4倍前後という元の水準に戻します。県として可能な努力を尽くしつつ、生活保護の適用を広げて捕捉率を引き上げることなどの改善を求めます。
宮城県社保協の活動 (11)
