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＜宅地・地盤被害者のネットワークを結成しました＞

【女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名】
　→　署名用紙のダウンロードはこちら

　医療と介護の保険料減免、医療費の一部負担金や介護保険利用料の免除措置を、厚生労働省は９月３０日までで打ち切ると連絡してきました（７月２４日付の事務連絡）。生活再建の見通しが立たない被災者が多いのが実情です。大震災で生き延びた被災者が、政治によって命が脅かされていいのでしょうか。免除の継続は被災地の一致した願いです。政府を動かすために、ごいっしょに声を上げてください。

●仮設自治会長さんのように被災者を代表する人、および被災地で活動している団体が声を上げるのに役立つ団体署名用紙→syomei_daihyou.doc

●一人ひとりが声をあげるのに役立つ個人署名の用紙→syomei_kozin.doc

＜署名は、事務所に返送していただければ、責任をもって政府に届けます＞
　返送先は、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターまで。
　〒９８０−０８０４　
　仙台市青葉区大町２丁目５−１０　御譜代町ビル３０５号室

＜署名した用紙を、事務所にFAX送信していただいても結構です＞
　FAXの番号は、０２２−３９９−６９２５

チラシのダウンロードはこちら→120624.doc



　当センターの結成１周年の節目にあたり、東日本大震災の復旧の現状とこれからの復興の課題を明らかにする「つどい」を６月２４日（日）１３時３０分から、仙台弁護士会館４階大ホールで開催します。入場は無料、誰でも自由に参加できます。詳しくはチラシをダウンロードしてご覧ください。

２０１２年　６月２１日
東北電力株式会社　取締役社長　海輪誠様

女川原子力発電所を再稼働させず、原発からの脱却を求める要請書

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
　　代表世話人代表　　綱島不二雄
原発問題住民運動宮城県連絡センター　　　　　
　　代表 　　　　庄司　捷彦
　　代表 　　　　嶋田　一郎
　　事務局長 桜井　達郎

　私たちは６月１５日、村井嘉浩宮城県知事に４万筆を超える「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」を提出しました。「女川原発は再稼働させず、このままにしておいて欲しい」―この声はいま、県内はもちろん、原発地元の女川町内でも多数となっています。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発で重大事故が発生して放射性物質が放出されたら、もうそれを抑える手段はなく、放射能汚染と被害はどこまでも広がり、将来にわたって命と健康を脅かすことうを明らかにしました。原発の「安全神話」をふりまき、世界有数の地震・津波大国であるわが国に多数立地させてきた従来の政策を根本から転換して、原発からの撤退を進めることが求められています。
　ところが、政府と電気事業者は、形だけのストレステストと「安全」対策を隠れ蓑にして、事故原因の究明を怠り、原発推進機関から独立した国際基準にかなう原発規制機関も確立せず、住民の安全を置き去りにして原発を再稼働させようとしています。
　現在、女川原発の３０キロ圏内には２２万人が生活しており、８０キロ圏には宮城県の全市町村が含まれます。重大事故が発生した場合、これだけの住民に速やかに連絡することも避難させることも不可能です。今でも女川原発敷地内には、処理する方法のない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており，多くの住民の命，健康，生活が「死の灰」の危険に脅かされています。貴社や政府が、住民の意思を問うことなく再稼働を考えることは論外ではないでしょうか。
　日本の原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。とくに女川原発は、巨大地震が繰り返し発生している震源地の直近に位置しており、真っ先に廃炉にすべきです。
　日本全体では、原発を除いた発電設備容量は、今でも最大電力需要を上回っており、「原発のない日本」は実現可能です。自然エネルギーの開発にエネルギー政策を抜本的に転換すべきです。
　以上の理由で私どもは、子孫の命と健康、そして生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、女川原発を再稼働しないよう要請いたします。
　また、私どもは、貴社が再生エネルギーを活用した発電を手がける事業者からの買い取りを積極的に進め、再生エネルギーの開発や女川原発の廃炉事業など、立地自治体と周辺での雇用確保に尽力していただくことを要望します。
　この要請書の内容に関して、貴社の現時点での見解を、３０日以内にご回答下さいますよう、要望いたします。
　
東日本大震災による被災と女川原子力発電所の安全対策に関する質問書

　私たちは６月１５日、村井嘉浩宮城県知事に４万筆を超える「女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進める要請署名」を提出しました。
　署名提出に際して参加者から、「福島第一原発事故の放射能汚染による県民の苦しみが計り知れない」、「３・１１以前の汚染されない故郷を子・孫に残したい」、「安全と言って、事故を起こしたのに東電は責任を取らないし、補償もしない」、「これまで原発問題に目を向けなかったのは人生最大の悔恨。女川原発廃炉に残りの人生をかける」など、切実な思いが述べられました。また、地元女川町からは「留守や不在で会えなかった家庭を除けば、訪問した８０％の町民が署名に応じてくれた。事業所や家の復旧・復興に取り組む人たちは、『多額の借金をして再建するのに原発で事故が起きれば全てが無になる』と言っている」という発言がありました。
　県民の生活と安全を守るのに必要なのは野田首相の「原発再稼働」ではなく、原発に依存しない社会をめざして進んでいくプログラムを早急につくり、二度と原発事故を生じさせない社会をつくることです。大飯原発の再稼働は、免震重要棟や徐染フィルターの設置など、現在できる対策さえ先延ばしにしての「見切り発車」で、これまでの「安全神話の再構築」のうえにたった科学的知見を無視した「政治判断」です。
　貴社は、「安全性向上の対応を知ってもらい、住民の信頼を得たい」として、６月４日から女川原発周辺住民を戸別訪問していますが、配布したパンフレットには「実施予定」、「実施時期検討中」という文言が並んでおり、大飯原発再稼働を急ぐ政府・関電と同じ問題点を感じます。
私たちは、「女川原発は再稼働させず、原発からの撤退」を求めていますが、再稼働を中止したとしても使用済み燃料や放射性廃棄物は将来にわたって女川原発サイト内で保管せざるをえず、安全対策の抜本的強化が必要です。
　そこで、以下の事項について、質問をいたします。ご回答につきましては、３０日以内に文書でいただけますよう、要望いたします。

１、東日本大震災による女川原発の損傷箇所については、貴社からいったん「６００件以上」という報告があり、その後に分かった損傷についての発表があり、６月７日にも「女川原発１号機原子炉建屋内クレーンに損傷」と報じられました。
貴社は、女川原発が停止しその後に定期点検に入って以降、すべての機器についての点検を進めていると承知しています。東日本大震災により生じた損傷等についてはその全体像をまとめて公表し説明する機会をもつことが望まれています。
そこで、東日本大震災により生じていた事象およびこれまでにとった対策について、私どもに説明する機会をもっていただくことを要望いたします。
また、広く県民向けの説明会を開催することをご検討下さい。

２，原発は、再稼働しなくても安全ではありません。原発に置かれている核燃料、使用済核燃料の発熱を冷却し続け、放射性物質が外部に出ないよう管理しなければなりません。女川原発でも運転開始以来すでに使用済燃料が４２０ｔ貯蔵されています。 福島第一原発４号基のような危機的状況にならないよう、どのような対策をこうじているか、お知らせください。

３，女川原発はこれまで、宮城県沖地震（２００５年）、今回の東北地方太平洋沖地震と二度の巨大地震に見舞われました。女川原発では、東日本大震災と昨年４月７日の最大余震で、基準地震動を上回る揺れを記録しました。福島第一原発の事故の教訓を女川原発にどのように生かそうとしているか、お知らせ下さい。また、アウターライズ地震や今回の地震の規模に近い余震の発生が論議されていますが、巨大地震の震源域の近くにある女川町で原発を稼働させるリスクをどのように考えているでしょうか、現時点での判断をお知らせください。

４，６月１０日、「平野達男復興相は女川町を視察し、災害時の避難道路整備を検討する考えを明らかにした。」と報道されています。女川原発で重大事故災害が起きたときに女川町の住民が避難する道路は確保されていません。また、重大事故に備えた安定ヨウ素材の配備、緊急時に住民に服用させる体制の確保もまだです。
　福島第一原発事故では５０km圏の飯舘村まで深刻な放射能汚染が広がりました。女川原発で事故が起きた場合、風向きによっては仙台市も避難対象地域になり、とてつもない範囲に被害が広がります。私どもは、すべての住民に重大事故を知らせることも、このような規模で避難させることも不可能ではないかと考えています。
　貴社は、防潮堤や非常用発電設備の構築等を進め、女川原発の再稼働をめざしていますが、事業者として重大事故が発生した場合の避難対策や住民の安全確保にどのような見通しをもっているのかをお知らせください。

　以上

　東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（代表世話人代表＝綱島不二雄氏）と原発賠償みやぎ相談センター（代表＝萱場猛夫氏）は本日１１時から、衆議院第２議員会館で文部科学省、農林水産省、経済産業省の担当者と会い、原発事故賠償の「中間指針」を見直して、被害への早期対応と全面賠償を求めました。
　萱場猛夫氏、菊地修弁護士（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局長）、横田有史県議（同センター世話人）、鈴木弥弘・宮城農民連事務局長、永沢利夫・宮商連事務局長、高橋一氏（林業者）、原田明子氏（角田市・有機野菜農家）、中嶋廉氏（県民センター事務局）が参加し、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が同席しました。

　要望した項目は以下のとおり。
【１】、自主的避難者及び滞在者の精神的損害等に係る賠償の対象に丸森町を加えて「中間指針」の改定を行うこと。また放射線量の重点調査地域に指定された宮城県の残る８市町および加美町についても、局所的に放射線量が高い地域があるので、追加に関わる調査を行い検討すること。
【２】、食用農林水産物、水産物、観光業の風評被害に係る賠償対象に宮城県を追加する「中間指針」の改定を行うこと。
【３】、有機栽培米農家の被害について、東京電力は検査費用だけを補償し、風評被害で販売が落ち込んだ損害については補償しようとしていない。そのためにコメを主体にした宮城県の農家経営が全県的に損害をこうむり、ＪＡＳ有機米を奨励する政策そのものが崩壊しかねない事態になっている。実態把握を行い、「中間指針」を改訂して損害を補償する措置を急ぐこと。
【４】、「中間指針」に風評被害の宮城県における対象品目として明記されている牛肉について、仙台市食肉市場の被害については牛肉の市場価格が暴落した昨年５月以降の損害の補償が行われているにもかかわらず、肥育農家に対する支払いは出荷停止措置がとられた７月８日以降の損害だけに支払いが限定され、農家が差別的に取り扱われている。昨年５月から７月８日までの請求分について、直ちに支払うよう指導すること。
同様に、経産牛、繁殖老廃牛、死亡牛の損害請求に対する支払いを早急に行うこと。
これまでの３ヶ月ごとの支払いは、結果的に支払いが遅れて農家の営農と生活を悪化させているので、早急な支払いが行われるように見直しをさせること。
【５】、「中間指針」の運用状況について政府が責任をもって把握し、東京電力の一方的な判断による「基準」づくりや「基準」改正をやめさせること。
【６】、農家が農産物や山菜・キノコ等をもちこんでいた直販所や「道の駅」などが風評被害で売り上げが大きく減少し、事業の維持と農家経営に困難をもたらしている。「中間指針」を改定して、直販所や「道の駅」などの開設者および農家の損害を賠償すること。
【７】、タケノコに関わる農家の損害については、出荷できなくなった逸失利益とともに、産地として山を維持するために必要な労力と経費についても賠償の対象とすること。
【８】、風呂釜やストーブに薪を使用してきた世帯は少なくなく、丸森町の筆甫地域では約四割に達する。森林と薪の汚染により、石油ストーブの購入、風呂釜の交換、灯油の購入等を余儀なくされた世帯に対する損害を賠償させること。
【９】、コメや野菜などの食糧を自給自足に近い状態で入手してきた地域における生活費の「かかり増し」について調査を緊急に行い、結果を公表すること。生活費の「かかり増し」分の賠償を行うこと。

＜要請文は以下のとおり＞
　東京電力福島第一原発事故による農林水産物の放射能汚染は、宮城県では牧草を発端に昨年５月に判明した稲わらをはじめ多くの品目に広がり、畜産物、堆肥、きのこ原木、きのこ、山菜、スズキやアイナメ等の海産物、イワナやヤマメ等の天然の淡水魚などで出荷停止等の措置がとられるに至っています。風評被害は観光業をはじめ各分野に及んでおり、放射能汚染は、基幹産業である農林水産業をはじめ、被災地＝宮城県の産業復興の大きな障害になっています。
　丸森町をはじめ、福島県内の市町村と同等の放射線量がある地域では、住民の精神的損害に対する賠償を福島県と同様のレベルで行うことが当然です。
　ところが「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定に関する中間指針」（以下、「中間指針」という）では、精神的な損害について宮城県を対象外としており、丸森町では「県境で放射能は立ち止まってはくれない」と、厳しい批判の声が上がっています。風評被害についても「中間指針」は宮城県について牛肉だけを認め、その以外の農林水産物や各産業については対象外にしているため、被害があっても賠償がなされない状態が続いています。　関東圏などで農林水産物や観光業などの風評被害が認められているのに対して、放射線量や地理的条件に差異のない宮城県が対象外にされ、差別的な取り扱いを受けていることに、宮城県民は強い憤りを示しています。
　観光業の損害賠償において、宮城県については外国人観光客だけに対象が限定されていることは、誰も納得できないことです。
　農林水産業が盛んな地域では、コメや野菜はつくったりもらったりしており、風呂の燃料や冬場の暖房にも薪が多用され、自給自足に近い暮らしが成り立っていました。また、自生するキノコやフキなどの山菜の販売、特産物を生かした観光業等が地域経済の柱になっていました。ところが放射能汚染のために、野菜等の直販所や「道の駅」の売り上げ激減などで現金収入の道が断たれる事態が広がるとともに、野菜等を買って食べる生活を強いられているため、年金だけでなんとか暮らせた高齢者世帯等で預貯金がみるみる減る事態になっています。現地では「地域が丸ごとなくなるのでは」という危惧が広がっていますが、指針はこうした事態に対する補償の道を用意していません。
　わが国の原子力発電は、「国策」の名のもとに政府が「安全神話」を振りまいて強力に推進してきたもので、福島第一原発事故が広範囲に重大な損害をもたらした原因は、国が過酷事故対策および津波・地震対策を怠ってきたことにあります。国は本件事故の当時責任者であり、加害者であることを自覚して事故被害の全面賠償につとめることを基本姿勢に据えるべきです。
　放射性物質は自然現象と人間の行為によりたえず移動しており、放射能汚染の被害は時間の推移とともに空間的・社会的に広がるという特徴をもち、かつ回復まで長期間を要することが懸念されています。「中間指針」における対象範囲・対象地域は、昨年７月までの知見による「原子力損害賠償紛争審査会」の専門委員調査報告書を参考にして定めたもので、たえず見直すことが当然です。政府も「中間指針」の限界を認め、これまで２回の追補を行って賠償の範囲を拡大してきたところです。私どもは、宮城県における損害をすべて原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に盛り込み、賠償の対象として早急に明確にすべきであると考えるものです。
　また、指針の実際の運用に、加害企業である東京電力が勝手な判断をもちこんでいる例があることは不当であり、被害者と宮城県民の憤りを招いています。私どもは、指針の実際の運用については、政府が責任をもって実情把握につとめ、事故被害の全面賠償を進める立場で指導・監督すべきであると考えています。

　放射能から子どもたちを守ろうと、宮城県の幅広い立場の女性たちが参加する「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」（略称・女性ネットみやぎ）が２日、仙台市で結成されました。事務局は、当センターの事務所と同じフロアです。
　結成のつどいには３００人を超す人が参加。放射能汚染から子どもたちを守り、東北電力女川原発を再稼働させないために声をあげ、行動しようと呼びかけるアピールと関西電力大飯原発再稼働の動きに抗議する特別アピールを拍手で採択しました。
　県内各地から多彩な活動が報告され。栗原市からは、行政に働きかけてともに放射能の計測や除染に取り組んでいる活動が紹介されました。仙台市からは、勉強会や講演会、市への要望活動などが報告されました。女川町からは、女川原発の廃炉に向けた署名活動が紹介され、福島県の女性は、自主避難で家族が引き裂かれる現状を話し、同ネットへの連帯を表明しました。
　東北大学大学院の長谷川公一教授が記念講演し、福島第１原発事故が、偶然の作用でかろうじて最悪の事態を免れたに過ぎないことを紹介。ドイツのように市民の運動で原発ゼロを進めようと呼びかけました。
　事務局から新聞への意見広告掲載や活動交流会の開催などの活動が提起されました。

→見直しに関する説明資料はこちら120512_a.pdf



→災害廃棄物の処理状況（５月２１）の資料はこちら120512_b.pdf

　宮城県は２１日、県議会の環境生活農林水産委員会に、宮城県が処理対象にしている災害廃棄物が当初の１１０７万�dから６７６万�dに大幅に減ると報告しました。
　環境省が当初示していた宮城県のがれき発生量は１８２０万�d。このうち県が処理を受託したのは１１０７万�dです。
　見直したで大幅に減少した理由は、�@相当程度のガレキが海に流出した、�A被災家屋の解体棟数も大幅に減少したこと。その結果４３１万�dも減ることが判明しました。
　宮城県当局は、県内処理量も、当初の７５３万�dから５４９万�dに減ると試算しています。県の計画では、県内に新たに焼却施設を確保し、焼却灰の再利用も進めて、そのことにより県内処理量を、従前の計画より９５万�d増やすことにしています。また、小鶴沢処理場（宮城県大和町）など焼却灰の最終処分場を確保し、新たに３４万トンを処理できる見通しとなったほか、灰をセメントなどに再生利用し２３万トンを処理する計画です。さらに、県内８カ所の２次仮置き場の焼却施設間の処分量を調整することで、２８万トンの追加処理が可能と見積もっています。石巻市のがれきのうち最大１０万トンを仙台市の焼却炉に回すことも決めています。
　しかし宮城県は、県外処理がなお１２７万�d必要だと主張しています。広域処理が必要だとしているのは１１４万トンで、内訳は木くず、プラスチックなど再生利用分が４７万トン。焼却処理が必要な石巻地区の可燃物が２８万トン、埋め立て分は３９万トン。
　村井嘉浩宮城県知事は２１日の定例記者会見で、「がれきの量が減ったとはいえ、大変な量であることに変わりはない。国の協力を得ながら、県外への搬出、広域処理を全国の自治体にお願いしてきたい」と話しました。
　計画の妥当性については精査が必要です。
　２１日の県議会環境生活農林水産常任委員会では、出席した議員から「なぜこんなにも違うのか」と県の試算をいぶかる意見が相次ぎました。
　横田有史氏（日本共産党県議団）は、「これだけ減れば、全国の人たちは『広域処理はもう必要ない』と胸をなで下ろしているはずだ」と、県の「誤算」を批判しました。
　畠山和純氏（自民党・県民会議）も「推計量と精査結果の誤差は『ほとんどない』というのが、県の当初の見解だった。私の質問にそう答えたはずだ」と、批判しました。また、　畠山氏は「なぜそんなに県外にこだわるのか。国の処理目標（２０１４年３月末）を２、３カ月先延ばししてもいいのではないか。全て県内で処理することは、いけないことか」と、疑問を投げかけました。
　本木隆・宮城県環境生活部長は「数字の精査が遅れたことへの批判は甘んじて受けるが、震災１年後の今だからこそ分かったこともある」と釈明しました。

復興大臣　平野達男殿
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書
２０１２年５月２２日

　災害救助法にもとづく住宅の応急修理制度について、宮城県内では多くの市町村が２０１１年内に受け付けを締め切り、石巻市、塩釜市、名取市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、女川町、南三陸町は今年１月３１日に、もっとも遅くまで受け付けた仙台市も３月３０日までで締め切っています。
　ところが仙台市では、被災者からの応急修理の問い合わせが４月に約３００件、５月に入ってからも約２４０件も寄せられています。被害認定に不服を抱いた被災者の二次調査が最近まで継続していたにもかかわらず、窓口の説明と周知徹底が不十分だったことが原因で、応急修理の仮申請が手続きされないままになった被災者が少なくありません。また、被災直後に何も考えることができなかった被災者が、土地利用計画が示されて生活設計を考えるようになり、応急修理の活用を問い合わせている事例が数多くあります。
　住宅の応急修理は、東日本大震災の被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。とくに住宅が半壊した被災者にはまたとない支援制度で、石巻市では半壊棟数（１１，０２１棟）を上回る１１，３８３件、東松島市でも半壊棟数（５，５６１棟）に匹敵する４，６５７件の申請がありますが、半壊棟数の２割台の件数しか申請されていない市町村もあり、潜在的需要があることは明らかです。
　受け付けが締め切られたあとの４月１２日付で政府が発行し被災地に大量配布した『生活・事業再建ハンドブック』では、平成２４年予算に２億円を計上していることが示され、「住宅の応急修理を、市町村が負担します」と広報しています。申請受付の締め切りが早すぎたことは明らかです。市町村の担当者も、「国において制度の受け付けを継続してもらえればありがたい」と、希望しています。宮城県以外の市町村からも要望があると聞いています。
　つきましては、被災者の住宅の応急修理について、申請の受け付けを再開する措置をとるよう、緊急に申し入れるものです。
　以上

宮城県知事　村井嘉浩殿
県民の安全を守る立場で、政府の「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を精査するよう求める要請書

２０１２年５月２２日
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

　野田内閣は、関西電力の大飯原発３・４号機を再稼働させようとして、政府の「判断」を周辺の自治体と住民に押し付けようとしています。野田内閣の「判断」は、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（以下、「基準」と表記する）によるものですが、京都府と滋賀県の知事が「７つの提言」（４月１７日）で政府に厳しく説明責任を求め、関西広域連合の広域連合委員会（５月１９日）と政府の討論でも自治体首長から疑問視する意見が続出しています。
　貴職は、政府の「基準」について、女川原発の再稼働でも「この基準がベースになるものだと思います」（４月９日の定例記者会見）と発言していますが、私どもは政府の「基準」には技術的な根拠がないと見ています。そこで貴職に、県民の安全を守るという知事職の責任を果たす立場に立って、その内容をよく精査することを要望するものです。

　第一に、「基準」は、「東京電力・福島第一原発を襲ったような地震・津波が来襲しても…同原発事故のような燃料損傷には至らないこと」を確認していることとしていますが、福島第一原発事故では初期に地震による機器や配管の損傷が発生していたことが疑われているにもかかわらず、地震による重大な損傷が見つかっていないとする東京電力と保安院の解析結果を前提に判断する結果になっています。福島第一原発事故の検証が終わっていない現在、「基準」は前提条件を欠いていることを指摘せざるをえません。

　第二に、内閣府が地震・津波を見直す検討会を昨年８月に設置し、４月１６日に南海トラフ巨大地震で最大２１�bの大津波が浜岡原発を襲う可能性を報告するなど、地震・津波の見直し議論は始まったばかりです。東日本大震災で地震・津波に関する新しい知見が蓄積されつつあるにもかかわらず、従来の基準地震動を前提にしたストレステストによって妥当だと判断しても、早晩その見直しが避けられず、国民の理解も納得もえられない状況にあるのではないでしょうか。

　第三に、「基準」では、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」（３月２８日）で示された３０項目の「安全対策」が必要だしています。ところが大飯原発では、事故時に対応する「重要免震棟」の確保をはじめ、対策がとられていなくても計画が提出されていれば再稼働を認めるという判断がされています。これでは「基準」は、ないも同然ではありませんか。

　第四に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測が立てられておらず、したがって住民の避難計画も立てられていません。そして、ストレステストの「二次評価」において、放射能被害予想を行うかどうかも不透明なままです。このことが、政府が地元住民や周辺自治体の不信を強めている大きな要因になっています。
　知事は、再稼働にあたって「地元合意」をとりつける範囲を早く決めるよう政府に求める発言を繰り返しています。しかし、放射能の拡散と被害の予測を行わない限り、政府が「地元」の範囲を決めたとしても、それは科学的な根拠を欠いた恣意的なものにならざるをえないのではないでしょうか。

　第五に、政府が四月から発足させるとしていた原子力安全規制庁はまだできておらず、温暖化対策を口実に原発を推進する環境省やこれまで原発を増設してきた経済産業省から独立したまともな原子力規制機関がつくられるめどすらたっていません。
　県民の多くが、どんな技術にも限界があること、「絶対的な安全」はないことを知るようになっています。国際的な基準にかなう規制機関がつくられ、「安全神話」から脱却して、新しい考え方に立った安全基準がつくられることなしに、県民の理解は得られないのではないでしょうか。

　原発を再稼働させる理由として、政府がもっぱら持ち出すのは「電力不足」で、貴職も「（原発の再稼働は）安全性と安定的な電力供給という、この両面を並行して考えなければならない」（４月１６日の定例記者会見）と繰り返していますが、電力不足になるという根拠が客観的に示されているとはいえません。再稼働と電力需給の問題をてんびんにかけて、「電力需給を考えれば多少の危険に目をつむれ」という議論に陥ることは、こと原発に関しては絶対に許されません。
　私どもは、いま政府がなすべきことは｢原発ゼロの日本｣への政治決断を行い、そのことによりＬＮＧ（液化天然ガス）確保など当面の電力供給力を高める取り組みや省エネルギー対策、再生エネルギー開発に本腰を入れていくことだと考えています。
　貴職におかれましても、原発の再稼働に未練を残すことをやめて、再生可能エネルギーの開発に踏み切る方向に転換し、策定を進めている「みやぎ再生可能エネルギー導入推進指針」を大胆な目標をもったものに発展させることを要望するものです。

　以上

　文科省主催「東北メデイカル・メガバンク」計画第１回検討会が、４月５日に東京で開催されました。参加した医師の村口至氏（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター次長）に、会議の概要と対策について記していただき、ニュース第10号を発行しました。

ダウンロードはこちら→news_10.pdf

　わたし達は、この大震災からの復旧・復興を県民の立場から、県民の将来を見据え、日本国憲法のたち場から実現することを強く願うものです。その点からこの「有識者会議の報告書」（以下「報告書」）に関心を持ち検討し、ここに意見を具申し要望事項を提出いたします。
　
「報告書」は低線量被ばくについてICRP勧告や報告・資料を引用し、さらに当地域の線量データ、今回実施された甲状腺エコーやホールボディカウンター検診の結果などから、「科学的・医学的な観点からは、現状では健康への悪影響は考えられず、調査継続の必要性はない」と結論し、今後、放射線に対する正しい知識の普及をしながら、一般健診やがん検診の受診奨励（コールリコールシステムの整備）、生活習慣改善による発がんリスクの軽減、がん登録の整備などを求めています。
　しかし、検討内容を見ると、低線量被ばくや内部被ばくの検討、検診結果の評価について、いくつかの楽観的仮説や推定に基づいた内容が見受けられ不透明性を残しています。
「健康問題について少しでも不確実性が残る場合、追跡調査し検証していく」のが科学的態度であり、そのことによってこそ住民の不安も軽減します。現に、県民の中には、この「報告書」に対しても不安を消すことが出来ず、県の対応に不信感が広がっています。　私たちは、この「報告書」を検討し、私どもの見解を公表し、県当局に対して、県民の健康調査に関する要望を提起いたします。

〔要望事項〕
１）県南部を含め、累積被ばく年間1mSvを超える汚染地域については、少なくとも福島県の健康調査に準じた内容と期間で健康調査を行うこと。すなわち、18歳以下については甲状腺超音波検査を行い、一般健診項目に白血球分類も加えること。　
　２）事故後、福島県から宮城県に避難している方々や宮城県の汚染地域から県外に避難した方々、事情により福島県内汚染地域に滞在した宮城県民についても、同様の検診を保証すること。
　３）県内で被ばくの不安を抱えている子供を持つ親たちがたくさんいます。この不安に応えるために最寄りの保健所での受診や検査を保証すること。県内各保健所に放射線測定器と相談窓口を置くこと。長期的な健康管理については、原爆被爆者医療指定医療機関の活用と指定の拡大を図ること。
　４）今後、外部被ばくの個別評価のため子供のガラスバッジ配布や装着を県の責任で行い、被ばくの低減や、高線量地域の早期発見及び長期モニターリングを行うこと。
　５）高濃度汚染地域においては、内部被ばくの評価のため、ホールボディカウンターや尿中放射能測定などを定期的に行うこと。食品汚染にも対応できる体制を当該保健所の責任で行うこと。広島・長崎の被ばく経験では、長期的には糖尿病、心筋梗塞、慢性肝炎、免疫不全、骨髄異形成なども増加したというデータもあり、住民検診の強化も求められます。

以下、有識者会議「報告書」に対するわたし達の見解です。
１）会議の出発点・位置づけの問題点
第一回目の会議の冒頭から「県民の不安を払拭するため」という位置づけがされておりますが、不安の根拠が何かの分析もなされず、「最初に結論ありき」といわれかねない検討内容です。
２）低線量被ばくの健康影響について
　有識者会議では、低線量被ばくの健康影響について、広島・長崎の被爆者寿命調査、それらを参考にした国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告などを大きな論拠として引用しています。
しかし、100ｍSv以下の低線量被ばくについては、高線量被ばくと障害の比例関係をそのまま外挿するLNT仮説を中心に、研究者により、閾値仮説、健康に良いという「ホルミシス効果」、よりリスクを高めるという「バイスタンダー効果」まで諸説あり、明示的に確認できないという現状です。しかし、それは「影響がない」ということではなく「明らかになっていない」ということでしかありません。
　しかも、基礎となっているABCCやその後の放射線影響研究所による広島・長崎の被爆者の寿命調査は、間接被ばくや内部被ばくの評価が不十分であること、そのため比較対照群が一定の被ばくを受けている可能性があることなどから国内の研究者からも健康被害が過小評価されているという批判があります。
　また、ICRPは核保有国や原発推進国の資金や研究者の影響が強く、内部被ばくを重視していないなど被ばくと健康に関する科学的中立性は必ずしも担保されていません。WHOも同様に政治的背景による制約を免れません。
　有識者会議が「科学的・医学的観点」を語るのであれば、低線量被ばくや内部被ばくについて厳しい指摘をしている欧州放射線リスク委員会（ECRR）や内部被ばくを重視する国内外の研究者の資料や論文も全面的に検討すべきです。
３）チェルノブイリの調査と甲状腺がんについて
　チェルノブイリ原発事故による子供の甲状腺がんの増加の事実を否定する研究者は、今はほとんどいません（ICRPは検査精度向上のためと主張し最初は認めなかった）が、有識者会議では、「汚染された牛乳摂取が主要因で内陸部ではヨウ素摂取が少なかったためで、日本では海藻からヨウ素摂取が大きいのでリスクは相当低いと考えられる」と楽観的推論を展開しつつ、甲状腺エコーで64人中12人に結節が認められた件について「微小甲状腺がんは普通でもよく見つかる」「甲状腺がんと被ばく線量との関係を論じるのは難しい」というあいまいな論理展開になっています。これは、私たち素人が読んでも理解に苦しむ説明で、ここにも「たぶん大丈夫」を押し付ける姿勢が見受けられます。
　福島原発事故直後、警告もないまま、県境付近の丸森地域の住民は無防備に被ばくを受けています。放射性ヨウ素は半減期が短く、数ヶ月も後になってその被ばく量を正確に把握するのは困難です。チェルノブイリの経験から甲状腺癌は事故の数年後から多発してきています。このような事実に対し、被ばくから9か月後の1回の健診で「心配ない」という結論についてはとても住民の納得は得られないと思います。
　なお、有識者会議は、「WHOや国連によれば、チェルノブイリ原発事故では、25年を経ても甲状腺がん以外の固形がんや白血病は統計的に示すことができるほどの増加は確認されていない。」と一方の主張を引用していますが、ECRRなどは相反する調査結果を提出しています。
４）ほかの発がんリスクの相対化について
　原発事故による被ばくについては、報告書の多くを割いて、自然放射能、医療被ばく、喫煙などの生活習慣による発がんリスクと相対化し、影響は軽微であるから「心配ない」という論理を展開しています。この説明は、原発事故当初から政府側の広報でさかんに使用されていますが、この論理は、責任のすり替えであり、国民的な納得は得られません。
　さらに、耕野地区4.1mSv/年、筆甫地区2.8mSv/年の外部被ばく推定値を出しながら、「ICRPのLNTモデルを用いても、年間5ｍSvの過剰死亡率は、我が国の死亡原因の30％を超えるがん死亡全体の中では僅かで、検出不可能と考えられる」と「軽微安心論」を持ち出しています。
被ばくによる過剰死亡率に関して、「累積100ｍSvの過剰被ばくで、0.5％の過剰発がん死」は、一般的に引用され、0.5％以下を軽微であることの代名詞のように使われます。しかし、200万福島県民が生涯100ｍSvの累積被ばくをすれば、生涯で1万人が過剰発がん死に見舞われることであり、その10分の１の10mSvとしてもLNT仮説に基づけば1千人が「罹患するはずでなかった癌で死亡する」ことであり決して是認できる問題ではありません。
耕野地区（4.1mSv/年）、筆甫地区（2.8mSv/年）に、このまま30年以上住み続ければ累積被ばくは100ｍSvは超過する可能性があり、しかもその線量は外部被ばくの積算であり、より深刻とされる内部被ばくについては考慮されていません。
自然放射能は地球上の生命が不可抗力的に背負ってきたものであり、医用放射線は益と不益を勘案しながら同意のもとで受けるものであり、喫煙などの生活習慣は自らの選択責任に依存します。しかし原発事故による被ばくは、かつての水俣や大気汚染公害と同様、なんら非のない住民に強制された害毒であり、それを被害の量的な問題にすり替え、矮小化する説明は倫理的に許されません。
５）ホールボディカウンターと内部被ばくについて
　健診で使用されたホールボディカウンターは、セシウムなどガンマ線を放出する核種の内部被ばくを検出するものであり、ストロンチウムやプルトニウムなどベータ線やアルファ線核種は検出できず、内部被ばくの一面的な評価しかできません。また、半減期の短い放射性ヨウ素の初期内部被ばくについては、数か月以上も経過してからでは、全く評価できません。
　従って、今回の「ホールボディカウンターで検出感度以下＝内部被ばくはなかった＝心配ない」とはなりません。
しかも、除染しない限り今後とも汚染地域では環境中に放射性物質は存在し、雨風や食物連鎖の中で再循環し、呼吸や食物を通して体内に入り込む可能性は続きます。そのような環境下では内部被ばくについても継続的な監視が必要になります。
６）検診の勧めと発がんリスクファクターの低減について
　これは、従来から言われてきたことであり、広範囲の住民被ばくという事態の中で、住民検診を徹底することについて全く異議はありません。むしろ、検診による早期発見体制や発がんリスク低減のための生活習慣改善運動は、今まで以上に費用や制度面で充実し、受けやすい仕組みにする必要があります。特に宮城県は、長年の先進的なかつ地道な「がん登録」の活動の実績があり、今後も全県的協力の下に「がん発生」の疫学的調査を充実させ、県民の健康管理に生かされることをのぞむものです。
　しかし一方、従来の検診制度だけでは、高濃度被ばく地域の健康調査は補完できません。特に感受性の高い若年被ばく者の丁寧な定期健康調査は特別な体制を組むべきと考えます。
　なお、被ばくと健康障害については、発がんを中心に議論されていますが、広島・長崎の被爆者寿命調査から、晩発性障害として、がんだけでなく糖尿病、心筋梗塞、慢性肝炎、免疫不全、骨髄異形成なども増加しているデータがあり、長期的な追跡調査が必要になります。この点も含め従来の健診活動の更なる充実を求めるものです。