美里町議会が女川原発の再稼働を行わないことを求める意見書 [2012年03月23日(Fri)]
きょう、美里町議会が下記のように意見書を採択しました。
岩沼市議会に続く採択ですが、女川原発から30キロ圏内では初めてです。 東北電力女川原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書 東日本火慮災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束のめどが立たず、事故原因も解明されていません。とりわけ福島県の人たちの多くは放射能汚染により避難を余儀なくされ、あるいは高い放射線量の中での生活を強いられています。 原子力利用の技術は本質的に未完成で極めて危険なものと言わざるをえません。原子力炉の中には莫大な放射性物質(死の灰)が存在し、どんな事態のなかでも閉じ込めておける完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で将来にわたっても大きな影響を及ぼします。 今回の事故は、地震や津波で外部電軒が断たれ、冷却機髄を失えばコントロールが利かなくなるという原子力発電の危険性を改めて浮き彫りにしました。そして、東北電力女川原子力発電所も五つの外部電源のうち4系統を失うなど事故まで紙一重の状態でした。 福島原発の事故は立地自治体に限らず広範囲に被害を及ぼすことを示しました。内閣府の専門部会は3月16日、防災重点地域の30キロ圏内への拡大、50キロ圏内へのヨウ素剤事前配布の検討を柱とする原子力防災指針の見直し案を決めました。 美里町は女川原発の30キロ園内に位置することからも事故発生時には地域の存亡にかかわる重大な被害を受けることになります。 よって、何よりも町民・県民・国民の命と安全、そして生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、東北電力女川原子力発電所の再穆働を行わないことを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年3月23日 宮城県美里町議会 議長 相滞清一 (提出先) 宮城県知事 内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣 |