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「『原発ゼロ』の希望ある未来のために女川原発の再稼働をしないように求める請願署名」を広げて下さい!

●署名用紙のダウンロードはこちらから
 右矢印1「原発ゼロ」の希望ある未来のため 女川原発の再稼働をしないように求める請願署名.pdf

●インターネット署名ができます
右矢印1サイトはこちらです

署名用紙.jpg

宮城県の村井嘉浩知事に、新型コロナウイルス感染拡大状況下での女川原発2号機再稼働『地元同意』手続きの一時停止を申し入れ。 [2020年05月14日(Thu)]

 宮城県の村井嘉浩知事に対し、市民団体18団体が共同で「新型コロナウイルス感染拡大状況下での女川原発2号機再稼働『地元同意』手続きの停止を求める申し入れ」を提出しました。
 東北電力の安全対策工事が2年延長になったことを活用し、地元同意の手続きを一時停止し、説明会の開催などをキチンと行い県民論議を尽くす対応を求めています。
 全文は以下のとおりです。

宮城県知事 村井 嘉浩様
新型コロナウイルス感染拡大状況下での女川原発2号機再稼働「地元同意」手続きの停止を求める申し入れ

 4月7日「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が出され、16日には宮城県を含む全国へ対象地域が拡大されました。宮城県においては、爆発的な感染拡大は回避されていますが、第2派の流行への警戒を怠ることは出来ず、引き続き緊張感を持った対策が求められています。長期にわたる行動制限、休業要請で、県民の暮らしは厳しさを増し、県内の事業者は困窮を深めています。
 感染拡大と医療崩壊を防ぐ対策、県民の暮らしと生業を守る経済対策など、緊急の課題が山積みであり、村井知事を先頭に県庁あげて日夜全力で取り組んでおられることに敬意を表します。
 一方、2月26日、原子力規制委員会は女川原発2号機の再稼働にいわゆる「合格」を出し、その翌日、経済産業大臣は、村井知事に、女川原発2号機再稼働への「地元同意」を要請しました。
 村井知事は「地元同意」について「県民の理解が必要」と強調した上で、県主催で住民説明会を開催することを表明し、「住民説明会の様子をわたし自身も全てではないが、行けるときは行って話を聞く。その後、県内の市町村長の意見や、30km圏内の自治体の首長の意見や、実際に立地している石巻・女川の首長の意見を聞く。さらに、県民の代表である県議会の考え方を聞く」とインタビューに応じました。これらに加え、当然ながら、村井知事が設置した「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が有識者としての見解をまとめて、知事に報告することも必須の要件です。
 しかし、これらはいずれも、相当数の人が移動し、一堂に集まって話し合うことを伴いますから、県が県民に、外出・移動の自粛、多くの催事開催の自粛を要請している状況下で、これら一切の手続きを進めることは困難となっています。
 だからといって、知事が「県民の理解が必要」と表明した以上、少なくとも、そのために実施するとした手続きを「簡略化」したり「省略」したりすることは、決してあってはなりません。この困難な状況に紛れ、おざなりのセレモニーで「地元同意」の答えを出していくようなことは絶対に許されません。
 新型コロナウイルス感染拡大が収束し、県民が安心して外出・移動し、催事に集まることが出来る状況になるまでは、一切の「地元同意」手続きを停止することが必要です。事実上止まっているという状態ではなく、知事が「停止する」と言明することが重要であると考えます。
 4月30日、東北電力は「女川原発2号機の安全対策工事の完了時期を2020年度から2022年度に延期する」と発表しました。安全対策工事の困難さを感じさせる発表ですが、一方、これで「地元同意」の回答を出すまでに時間的余裕が生まれたと捉えることも出来ます。「地元同意」手続きを急ぐ理由はまったく無くなりました。
 これから2年間という時間があれば、女川原発再稼働の是非について、より広い県民の意向確認をすることが可能です。
 昨年、県民投票を求めた11万超の県民の思いをしっかりと受けとめ、丁寧なプロセスを重ねることを要請します。そのことなくして、性急に「地元同意」の答えを出すことは決してしないようお願いします。
 新型コロナウイルス感染拡大が収束し社会経済の混乱・困窮が解消するまでは、女川原発2号機再稼働への「地元同意」手続きを停止するよう申し入れます。

以上
 2020年5月14日

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
・宮城県護憲平和センター(理事長:砂金直美)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表:小林立雄 斉藤信一)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人:綱島不二雄 菊地修)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表:小澤かつ 児玉芳江 佐藤郁子 村口喜代 山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人:小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表:阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表:近藤武文)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表:松浦健太郎)
・女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(事務局長:野博)
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表:鈴木健三)
・女川原発の避難計画を考える会(代表:原伸雄)
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長:舘脇章宏)
・脱原発仙台市民会議(共同代表:篠原弘典 水戸部秀利)
・さようなら原発いしのまき実行委員会(実行委員長:佐藤清吾)
・みやぎ金曜デモの会(代表:西 新太郎)
・女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会(事務局長:石垣好春)

200514_c_blog.JPG
東北電力に、新型コロナウイルス感染拡大状況下での女川原発『安全対策工事』の一時停止を求める申し入れ。 [2020年05月14日(Thu)]

 市民団体18団体が共同で、新型コロナウイルス感染拡大状況下での女川原発『安全対策工事』を一時停止するよう、東北電力に申し入れました。工事現場、送迎バス車内で「3密」状態に置かれている労働者がいるのではないのでしょうか? 
 女川原発の再稼働に賛成か反対かを超えて、女川原発のサイトで工事に従事している労働者の命と安全を守るために行った申し入れです。
 全文は以下のとおりです。

東北電力株式会社 取締役社長 樋口康二郎様
新型コロナウイルス感染拡大状況下での女川原発「安全対策工事」の停止を求める申し入れ

 4月7日「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)に基づく緊急事態宣言が出され、4月16日には宮城県を含む全国へ対象地域が拡大されました。宮城県においては、爆発的な感染拡大は回避されていますが、第2派の流行への警戒を怠ることは出来ず、引き続き緊張感を持った対策が求められています。
 そのような中、貴社の女川原発では、安全対策工事のため、毎日約2,000人の作業員が原発サイト内に入り、作業が続けられています。原発内で「3密」を避けながら作業が出来るとは考えられず、新型コロナウイルス感染のリスクが高い状態の作業が続行されていると考えられます。まずもって、作業員の健康管理を第一義に考えて頂きたいと思います。
 実際、他社の原発の状況をみると、九州電力玄海原発では特重施設工事現場の大林組社員2名が新型コロナウイルスに感染し、2週間以上工事が中断しています。また東京電力は柏崎市内の感染者5名全員が東電関係者だったことを受け、柏崎刈羽原発の工事中断に追い込まれています。
 原発内の「密閉」空間での「密集」作業、「密接」生活(休憩時間等も含む)では、作業員の十分な感染拡大防止策が取れるはずがないのです。何千人もの作業員が同時にサイト内に入っていれば、それだけで、無症状のまま新型コロナウイルス感染が拡大している可能性もあります。2000人の作業員の中から一人でも感染者が確認されれば、その時点ではすでに遅く、感染がかなりの範囲に広がっていると見なければなりません。
 貴社は「原発の安全のため安全対策工事は必要だ」としていますが、基本的に安全対策工事は女川原発2号機再稼働のために進めているものであり、作業員の新型コロナウイルス感染のリスクが高い状況下で、無理に進めなければならない理由はありません。
 もちろん、貴社は特措法に基づく指定公共機関として、「電気及びガスの安定的な供給及び現場の安全の確保に万全を期す」ことを政府から要請されていますが、それは「電力の供給」であって、「安全対策工事の強行」ではありません。
 もし、新型コロナウイルス感染が終息しない段階で原発が重大事故を起こせば、感染リスクが高い中での避難計画は破綻せざるを得ないでしょう。そのリスクを冒して工事を続けることは正当化出来ません。
 たとえば、避難には、避難用のバス、避難所など、あらゆる場面で3密の環境が発生します。また各地で医療崩壊が叫ばれるほど、医療体制には過重な負荷がかかっています。すでに政府や自治体は新型コロナウイルス対策で忙殺されています。この状況下で重大事故が発生すれば、もはや対処は不可能です。
 原子力事業者は、「安全文化」(組織と個人が安全を最優先する風土や気風)を掲げて活動しています(IAEA)。原子力規制委員会は「原子力安全文化に関する宣言」を発し、この中で、「100%の安全はない、重大な事故は起こり得るとの透徹した認識のもと『人と環境を守る』ため、安全が常に最優先されなければならない」と宣言しています。であるならば、原子力事業者は、率先して、安全の余裕を持って、新型コロナウイルス感染症に対処すべきです。現在、女川原発サイトで行われている工事は即時停止し、絶対に事故やトラブルを起こさないよう、原発の保守管理に集中すべきです。
 そこで、緊急に、以下の申し入れを行いますので、真摯にご検討下さい。

1.新型コロナウイルス感染が収束するまで、女川原発の安全対策工事を停止して下さい。
2、新型コロナウイルス感染が収束しない状況下で、事故やトラブルを絶対に起こさないよう、女川原発の保守管理に集中し、徹底して下さい。

以上
2020年5月14日

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
・宮城県護憲平和センター(理事長:砂金直美)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表:小林立雄 斉藤信一)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人:綱島不二雄 菊地修)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表:小澤かつ 児玉芳江 佐藤郁子 村口喜代 山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人:小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表:阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表:近藤武文)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表:松浦健太郎)
・女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(事務局長:野博)
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(代表:鈴木健三)
・女川原発の避難計画を考える会(代表:原伸雄)
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長:舘脇章宏)
・脱原発仙台市民会議(共同代表:篠原弘典 水戸部秀利)
・さようなら原発いしのまき実行委員会(実行委員長:佐藤清吾)
・みやぎ金曜デモの会(代表:西 新太郎)
・女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会(事務局長:石垣好春)

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「『原発ゼロ』の希望ある未来のために女川原発の再稼働をしないように求める請願署名」の用紙を公開しました。 [2020年04月20日(Mon)]

 宮城県議会に提出する「「『原発ゼロ』の希望ある未来のために女川原発の再稼働をしないように求める請願署名」の署名用紙が届きました。差し当たり、9月の定例宮城県議会に提出することを想定しています。「女川原発の再稼働中止」「原発ゼロ」の願いを大きく結集しましょう。

●署名用紙のダウンロードはこちら右矢印1「原発ゼロ」の希望ある未来のため 女川原発の再稼働をしないように求める請願署名.pdf

 この署名を呼びかけている団体は、「 女川原発UPZ住民の会」、「原発問題住民運動宮城県連絡センター」、「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然 エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」、「日本科学者会議宮城県支部」、「東日本大震災復旧・復興支援 みやぎ県民センター」、「宮城県母親大会連絡会」、「宮城県労働組合総連合」、「女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション 」の計8団体です。

●署名用紙を広げていただける個人・団体は宮城民医連までご連絡ください。
 署名用紙を広げていただける人は、事務局の宮城民医連(電話022−265−2601)まで、お問い合わせください。送料については、実費を負担していただくことがありますので、ご了解ください。
 集めていただいた署名は、下記の事務所までお届けください。
 〒980-0804 仙台市青葉区大町2-5-10 御譜代町ビル305号 署名係

●従前の署名用紙もお届けください。
 従前の署名用紙に記入していただいた署名は、この新しい署名用紙に記入していただいた署名といっしょに宮城県議会に提出します。送付先は、同じです。

●署名運動を支えるための募金にご協力ください。
 この署名用紙は印刷に一枚当たり約3円かかっています。このあと、署名運動を推進するためにチラシを作成します。新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮して、面談による署名収集ではなく、署名用紙とチラシをポストインする方法を多用することを検討しており、そのための返信用封筒の作成も検討しています。署名運動を支える募金にご協力ください。
 募金は、郵便貯金口座への送金でお願いいたします。
 ■店名:八一八(読み ハチイチハチ)
 ■店番:818
 ■預金種目:普通預金
 ■口座番号:3169569
  ■口座名義:原発問題住民運動宮城県連絡センター

「原発ゼロ」の希望ある未来のために女川原発の再稼働をしないように求める請願署名
<請願項目>
❶東北電力女川原子力発電所2号機は再稼働させないこと。
❷東北電力女川原子力発電所の再稼動の判断にあたっては、立地市町の女川町 と石巻市だけでなく、30q圏内の登米市、東松島市、南三陸町、美里町、涌 谷町の同意を前提とし、県内全市町村の意見を聞くこと。
❸原発ゼロ法の制定など、原発からの撤退を政府に求めること。

<請願理由>
 東北電力管内では3。11以降に原発ゼロが続いていますが、電気は十分です。将来も電力需要を供給 力が上回るという見通しで、もう原発は必要ありません。
 女川原発2号機の発電コストは水力発電などを大きく上回るようになり、もう原発はビジネスとして 成り立たなくなりました。
 福島県では、原発事故により避難生活を続けている人がいまだに約4万人います。
 新規制基準に「合格」しても、女川原発には事故の危険性があります。重大事故時に被ばくしないで 安全に避難する方法は示されておらず、被害のまともな補償制度もありません。福島の事態を繰り返してはならず、危険をおかしてまで女川原発を再稼働させる必要はまったくありません。
 再稼働で処理できない「核のゴミ」を増やし、子々孫々に大きなツケを残していいのでしょうか。  
 脱原発を決断して、廃炉事業、省エネルギーや断熱技術の活用、再生可能エネルギーの開発という3つの分野で新しい産業をおこして雇用を増やす、未来の希望を開く道に踏み出すべきです。  以上をふまえて、女川原発2号機の再稼働中止と原発からの撤退を求めます。

署名用紙.jpg
意見を原子力規制委員会に提出しましょう! 女川原発の審査書案に意見公募が行われています(12月27日が最終日) [2019年12月01日(Sun)]

 原子力規制委員会が、女川原発2号機再稼働の前提になる審査書案をまとめて公表し、12月27日まで意見を公募しています。
 原発事故が心配な方、原子力行政に疑問をお持ちの方、エネルギー政策に意見がある方、とくに再稼働に反対の方は、どんどん意見を提出しましょう。
 当センターは直ちに「見解」を発表し、新規制基準は国民の合意がないまま決められたもので、審査は宮城県民の安全よりも再稼働が優先されていると批判しました。「見解」を、意見提出の参考資料としてご活用ください。

●ニュース(意見提出の呼びかけ、意見書の様式、「見解」の全文を掲載)
 ダウンロードはこちら右矢印1191201 原発センターニュース号外 見解と意見提出の呼びかけ.doc

◎意見の送付先
 〒106−8450 東京都港区六本木1−9−9 六本木ファーストビル
 原子力規制庁 原子力規制部 審査グループ 実用炉審査部門 宛て
 FAX: 03−5114−2179

◎インターネット上で意見を提出できます。  
 原子力規制委のサイトの下部にある「パブリックコメント」のバナーをクリックして下さい。 右矢印1パブリックコメントはこちら

※審査書案は、意見書提出の様式は、上記のURLから入手して下さい。
 意見を書く欄が「狭い」と感じる人は、<内容>の欄に「別紙のとおり」と書き、意見を書いて別紙を添付してください。意見は、何枚にわたっても構わないそうです。

※意見は、審査書案の該当する箇所について提出することになっています。
 審査書案の何ページか、何行目か、該当する箇所をあげて意見を述べる形式です。
 一人が、テーマごとに意見を書いてその都度提出してもよいし、意見を言いたい全テーマについて箇条書き的にまとめて意見を提出してもよいそうです。
 どの箇所が該当するか、判断に迷うときは「Y審査結果 第499ページに対して」とするのも、一つの方法です。

◎問い合わせ先
 電話03−5114−2111(直通)
 原子力規制庁 原子力規制部 審査グループ 実用炉審査部門

【市民運動団体の関係する講演会の予定】

◎水蒸気爆発は本当に起きないのか?
12月14日(土)13時30分〜15時30分
会場:エルパーク仙台 5階セミナーホール
講師:高島武雄氏 (原子力市民委員会)
主催:女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション

◎女川原発 新規制基準と審査の問題点
講師:岩井孝氏(日本科学者会議・原子力問題研究委員会委員長)

1月18日(土)13時30分〜16時
会場:宮城県民会館 4階会議室401

1月19日(日)13時30分〜16時
会場=女川町まちなか交流館

原子力規制委のパブコメに意見をどんどん出しましょうー審査書案に対する「見解」を表明しました。 [2019年11月29日(Fri)]

女川原発2号機の審査書案公表にあたって
        2019年11月28日

 原子力規制委員会が11月27日の会合で、東北電力女川原子力発電所2号機の新規制基準への適合性審査を終了し、審査書案をまとめて公表した。11月28日から30日間、パブリックコメントが実施される。
 審査の節目に当たり、女川原発の再稼働中止を求める立場から新規制基準と適合性審査に関する見解を述べ、パブリックコメントへの意見の提出を呼びかけるものである。

新規制基準は「世界で最も厳しい」どころか、世界のレベルにほど遠い
 新規制基準が制定された際に規制委は、これまで規定されていなかったシビアアクシデント対策を規制の対象にしたことが特徴だと強調した。福島第一原発では、溶融炉心を取り出すことはほとんど不可能になっており、シビアアクシデント対策というのであれば、福島事故の痛苦の教訓を踏まえて炉心溶融に万全の対策をとらなければならない。
 ところが新規制基準は、欧州で認証されている最新鋭の原発に標準装備されているコアキャッチャーを要求しておらず、「世界で最も厳しい水準」(安倍首相)どころか、世界のレベルには程遠い。女川原発では、コアキャッチャーに代わる溶融炉心対策として、格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める「対策」がとられることになっているが、これは安全どころか水蒸気爆発を招いて東日本壊滅の事態を引き起こす懸念がある。
 この問題の審査で、電力会社は水蒸気爆発が発生した実験の存在を隠ぺいした。それが発覚した後は、実験温度のデータを改ざんした資料を提出した。
 東北電力は、真実の実験データをいつから知っていたのかなどを説明しておらず、科学と県民に対する誠実さが問われている。
 規制委は、電力会社の隠ぺいもデータ改ざんも見抜くことができず、規制機関にふさわしい専門性を有しているのかどうかについて、疑問が投げかけられている。

女川原発は巨大地震の震源域に近い「被災原発」である
 福島第一原発事故は、地震・津波が引き金になったため、規制委は自然災害の想定を大幅に引き上げた。
 女川原発の基準地震動は、東日本大震災を踏まえて1000ガルまで引き上げられたが、島崎邦彦・元原子力規制委員長代理(地震学)は、「将来起こる地震は、自然が決める」と地震・津波の予測の限界を指摘している。
 火山について、藤井敏嗣・元火山噴火予知連絡会会長は、「地震の場合は、13万年前までに活断層が動いたということであれば、そのうえに原発施設は建設できない」ことを指摘し、1万年前に起こっていても「可能性は十分に小さい」として巨大噴火を考慮の対象外にした『火山影響評価ガイド』を批判している。
 地震・津波・火山などの自然災害に対する新規制基準の想定は、科学的研究の到達点を踏まえたものにはなっているとはいえない。
 また女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発であり、県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきた。しかし審査では、議論が原子炉建屋の剛性の問題が中心になり、設備・機械類・計器類の被災の検証も安全性の検討も不十分なままである。
 女川原発は、繰り返し巨大地震と大津波を発生させている日本海溝沿いの震源域に最も近い原発であり、宮城県民は「次の原発事故」に不安を抱かざるをえない。

新規制基準には住民被ばくの可能性を増やす「改悪」がある
 新規制基準に関して見過ごすことができないのは、原発の敷地境界での最高被ばくを「甲状腺に対して3Sv、全身に対して0.25Sv」と決めてあった「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断の目安について」(1964年制定)を、今後は適用しないと決めたことである。福島第一原発事故で、立地審査指針の約1000倍の被ばくがあったため、適用を続ければほとんどすべての原発が立地を失うからである。
 立地審査指針に代わるものが制定されていないため、住民の被ばく限度が無くなっている。一方で、格納容器損傷事故を防ぐためにベントを多用する方針に転換したため、住民の被ばく機会が増えることになる。女川原発ではフィルターベントともに、直接ベント管も温存される。立地審査指針の事実上の廃止と、「止める、冷やす、閉じ込める」から「止める、冷やす、放出する」への転換は、制度の改悪であることを指摘しておく。

「深層防護」の第5層=避難計画はまったく審査されていない
 規制委は、「原子力災害対策指針」を策定していながら、審査では指針に基づいて策定された自治体に避難計画の実効性をまったく検討していない。その理由を規制委は、災害対策基本法が、原子力災害時の避難に関しては、地方自治体を中心にした地域防災会議に権限を委ねているからだと説明している。
 しかし、IAEA(国際原子力機関)で採用されている「深層防護」の考え方によれば、その第5層において、原子力規制機関による緊急時計画等の整備が必要だとされている。短時間で広がる放射能への迅速な対応や、他都道府県にまたがる広域的な避難行動は国が全面的に統括すべきであり、重大事故時に住民の深刻な被曝を回避することができない場合に規制委は稼働を認めない措置をとるべきである。

女川原発再稼働の中止を求める運動へ参加を!
 新規制基準は、国民のコンセンサスがないままに策定され、適合性審査は全体として国民の安全よりも既存原発の再稼働に道を開くことが優先になっている。
 関西電力の高浜原発に関わる闇献金事件で、原発マネーが原子力行政を歪めていることがあらためて浮き彫りになった。原子力規制庁の職員は約1千人だが、うち150人以上が電力会社や原発関係企業からの出向社員で占められており、中立・公正な原子力行政は期待できない。
どんな世論調査でも多数の国民が再稼働に反対しているのは、国民が原子力行政の正当性を疑問視しているからである。
 女川原発が重大事故を起こさずに運転終了を迎えたとしても、処理する方法がない「核のゴミ」を増やすだけである。
 原発は、もうビジネスとしても成り立たなくなっている。
 正すべきは、原発に固執している政治である。「原発ゼロ」法を制定して、再生可能エネルギの開発・普及による希望ある未来に踏み出すことが今こそ求められている。
 多くの県民のみなさまが、規制委のパブリックコメントに対して意見を提出すること、女川原発の再稼働中止を求める運動に参加していただくことを心から呼びかける。

原発問題住民運動宮城県連絡センター     
女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション

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女川原発2号機の審査書案が公表されたら、パブコメへの意見提出を! 講演会も連続開催します。 [2019年11月25日(Mon)]

 原子力規制委員会が、11月27日の定例会合で、女川原発2号機の審査書案をまとめる可能性があります。審査書案を公表すれば、パブリックコメント(意見公募)もスタートします。
 当センターは、審査書案が公表された場合、新規制基準と審査の問題点を指摘して抗議するとともに、意見書の提出を呼びかける「声明」を直ちに発表する予定です。
 当センターは、毎月第一水曜日に仙台市・平和ビル前(二番町・中央通り角)で、県議会宛ての再稼働中止を求める請願署名を呼びかけています。12月4日(水)12時からの行動は、審査書案公表後の初の街宣になりますので、パブコメに対する意見の提出を呼びかけます。
 たくさんのみなさまのご参加をお願いいたします!

 意見提出と差稼働中止を求める署名運動の力にするために、あらためて講演会を開催します。
ぜひご参加ください。入場無料です。
 新規制基準は世界の水準にほど遠く、審査は安全より再稼働優先、避難計画の実効性は審査の対象外…これでは県民の不安は当然です。
 関西電力の闇献金で発覚したように、原発マネーが原子力行政を歪めています。原子力規制庁職員約1千人、このうちなんと150人もが原発関連企業の社員です。とても中立の規制機関とは言えません。
 パブコメに意見を提出し、再稼働中止を求める署名を集めましょう。
 「原発ゼロ」の政治への転換、野党連合政権をめざしましょう。

●緊急学習会
【水蒸気爆発は本当に起きないのか?】
日時=12月14日(土)13時30分〜15時30分
会場=エルパーク仙台 5階 セミナーホール
講師=高島武雄氏 工学博士(横浜国立大学)
主催=女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション

●公開講演会
日時=2020年1月18日(土)13時30分〜16時
会場=仙台市:宮城県民会館 4階 会議室401
講師=岩井 孝氏(日本科学者会議・原子力問題研究委員会委員長)
主催=原発問題住民運動宮城県連絡センター

日時=2020年1月19日(日)
13時30分〜16時
会場=女川町まちなか交流館
講師=岩井 孝氏

●ニュースのダウンロードはこちらから
右矢印1191125 原発センターニュース.pdf

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街頭で女川原発再稼働中止を求める請願署名を再開、代表世話人以下13人が参加しました。 [2019年06月06日(Thu)]

 6月5日の正午から一時間、仙台市青葉区中央通り・二番町角で、女川原発の再稼働中止を求める宮城県議会あての請願署名を呼びかけました。小林立雄・代表世話人をはじめ各団体から計13人が参加し、報道機関の取材を受けました。この日は66筆の署名が寄せられました。
 この署名は、原発問題住民運動宮城県連絡センター、宮城県母親大会連絡会など5団体が、再稼働中止を宮城県知事あてに要望する署名として2012年2月から取り組まれ、これまで合計128,585筆の署名が提出されています。
 2018年2月から、「UPZ住民の会」を加えた6団体の呼びかけで、宮城県議会あての請願署名に発展。一千筆余りが集まりましたが、県民投票条例の制定を求める直接請求署名が始まったため、いったん休止していたものです。
 街頭署名を再開したこの署名は、請願として提出する予定で、このことにより再稼働の是非を宮城県議会の議決事項にしようとするものです。宮城県議会が過半数でこの請願を採択すれば、再稼働中止が団体意思となり、女川原発の再稼働にはストップがかかります。

 たまたま通りかかった女川町生まれの女性が署名し、「私に話をさせてほしい」と申し出ました。「3・11を思い出しましょう! 再稼働は止めさせましょう!」という力強いスピーチに、感激しました。

 街頭署名は系統的に取り組まれる予定です。
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女川原発の再稼働阻止めざす新たな闘いのために5月15日に公開講演会。講師は舘野淳さん。新規制基準と審査の「さじ加減」を批判。 [2019年04月09日(Tue)]

 講師に舘野淳氏(核・エネルギー問題情報センター事務局長)をお招きして、5月15日(水)13時30分より、宮城県民会館(4階 会議室401)で公開講演会を開催します。

 女川原発の再稼働を阻止するためには、審査で安全になったのか、どんなリスクがあるのか、新規制基準と審査の実態を批判し知らせる活動が必要です。
 そこで、適合性審査の問題点をえぐり出す本を出版した舘野淳さんをお招きし、学ぶ場をつくることにしました。
 科学は中立でも、基準等は人間がつくるものです。原子力規制委員会は「裁量権」を濫用して、既存の原発を再稼働させるために「さじ加減」をしているのです。
 各団体の役員、地方議員、各地域で活動している「会」のみなさまにお薦めします。ぜひご参加ください。誰でも自由に参加できます。入場は無料です。

 舘野淳さんの共著「原発再稼働適合性審査を批判する」(本の泉社、926円+税)を希望者に会場で販売します。事前にお申し込みをお願いします。
 購入を希望する方は、氏名、住所、連絡方法(電話またはメール)、冊数をご連絡ください。
FAX 022(376)8070まで。メールはren3214★jcom.home.ne.jpまで(★を@に変換してください)。

●チラシのダウンロードはこちらから右矢印1190515.pdf

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岩井孝さんをお招きした講演会で、新しい署名を呼びかけました。 [2019年04月07日(Sun)]

 原発問題住民運動宮城県連絡センターが4月7日に仙台市・福祉プラザで開催した講演会に、城県内各地から112人の方々に参加していただきました。用意した資料が足りなくなったことに、お詫びを申し上げます。
 講師の岩井孝さん(日本科学者会議原子力問題研究委員会委員長)に力のこもった講演をしていただきました。新規制基準は、既存原発を再稼働させるための妥協の産物にすぎず、「世界で最も厳しい」は嘘であることを具体的にお話ししていただきました。
 新しい署名に本格的に取り組むことを呼びかけました。

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宮城県庁記者クラブで、新署名運動の本格推進と、原発問題に2つの問題提起をする講演会を4月7日に開催することを発表しました。 [2019年03月18日(Mon)]

 本日15時から、宮城県庁記者クラブで小林立雄・代表世話人らが、新署名運動の本格推進と、原発問題に2つの問題提起をする講演会を4月7日に開催することを発表しました。
 発表文書は以下のとおりです。

(1)新しい「女川原発の再稼働中止を求める要望署名」をスタートさせます
 原発問題住民運動宮城県連絡センター、宮城県母親大会連絡会、日本科学者会議宮城県支部、宮城県労働組合総連合、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの5団体は、2012年3月から『女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を求める要望署名』に取り組み、これまで合計128,585筆を村井知事宛に提出してきました(前回の提出は2017年9月6日)。
 これまで署名の要望項目は2項目でしたが、「東北電力女川原子力発電所の再稼働の判断にあたっては、立地自治体の女川町と石巻市だけでなく、30km圏内の登米市、東松島市、南三陸町、美里町、涌谷町の同意を前提とし、県内全市町村の意見を聞くこと」を追加し、再稼働中止の県民合意形成をめざして、本格的にスタートさせることにいたしました。主催団体は、「女川原発UPZ住民の会」が加わり、6団体になりました。
 新しい「女川原発の再稼働中止を求める要望署名」用紙は、昨年2月に完成していましたが、県民投票条例を求める直接請求署名運動が呼びかけられたため、この間はそちらに注力してきました。 また、「女川原発UPZ住民の会」が要望している「東北電力とUPZ自治体との拒否権(事前了解権)のある安全協定締結」については、昨年3月に茨城県で実現しており、この署名運動はますます意義をもつようになったと考えています。
 女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例を求める直接請求署名運動で有効署名が117,743筆に達したことは、女川原発の安全対策に多くの県民が不安を抱いていることを浮き彫りにしました。その後の宮城県議会の審議を通じて、多くの県民が原発問題を「自分の問題」と考えるようになる大きな変化が生まれていると判断しています。
 直接請求署名運動はあくまで県民投票を求めるものでしたが、新たな署名運動は再稼働中止の意思を広範な県民の合意にすることをめざすものです。

(2)再稼働中止の根拠を示し、廃炉に関わる提案をする講演会を4月7日に開催します
 女川原発再稼働中止の県民合意を広げていくために、原子力規制委員会と新規制基準の問題点をえぐり出して、広範な県民に知らせていく取り組みが重要になっています。 これまでの脱原発をめざす議論に新しい重点を置こうとするものです。
 合わせて、女川原発1号機の廃炉が抱えている課題を知らせ、廃炉を適切に進めていくことを求める提案が必要になっています。これは、新しいテーマに挑戦する取り組みです。
 そこで、岩井孝氏をお招ねきして講演会を企画しました。
 参加者の発言では、多々良哲氏(「みんなで決める会」代表)、勝又治子氏(女川原発UPZ住民の会代表)の両氏が発言する予定です。

(3)「原発ゼロ」をめざして、安倍政治の転換を呼びかける
 原子力規制委員会は、原発推進の政府から独立した機関ではなく、新規制基準は世界の標準にはほど遠いものになっています。適合性審査にあたっても、裁量権を原発事業者に有利になるように濫用し、原子力規制委員会は原発再稼働の手立てを講じる機関になっています。
 さらに安倍政権は昨年7月1日、原発業界を束ねた新しい業界団体である「原子力エネルギー協議会」を発足させました。そして7月3日に発表した「第5次エネルギー基本計画」で、原子力規制委員会に新しい組織と「対話」するよう求め、原子力規制機関の独立性・中立性をますます骨抜きにしようとしています。
 2019年7月に行われる参議院選挙で、ますます暴走しているアベ政治にストップをかけることを呼びかけます。

【講師の岩井孝氏のプロフィール】
日本科学者会議の原子力問題研究委員会委員長。
千葉県在住、62歳。
京都大学工学部原子核工学科大学院修士課程修了。
原子力研究所(のちに原子力研究開発機構に移行)に入所。
高速増殖炉等の研究・開発等に関わる。
早期退職し、原子力政策に関わる提言を続けている。
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